暴かれた電通腐敗五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７６）

＜ロイター通信がJOC・IOCを操る大魔神の全貌報道＞

　昨日、偶然に見つけることが出来た、ロンドンに本社のあるロイター通信の特ダネに、改めて感服してしまった。さすがに世界の通信社である。英BBCに劣らない公正中立な報道は言うまでもないが、東京五輪を操る電通の巨大利権の全貌を暴いて、実に壮観である。

　１日も早い店締めをすることで、国民の負担減と経済打撃の緩和が、政治のかじ取り役に課せられている。安倍晋三の人類を欺く嘘の連発と、IOC買収によって獲得した東京五輪は、人類に害を与えるだけで、健全なスポーツの祭典と無縁のものである。およそ大義のあるスポーツイベントとは言えない。

　善良な日本人の常識となっている。いわんや放射能汚染とコロナ汚染で、観客も選手も動員できない。無観客のわずかな選手のみの五輪は、スポーツの祭典とは言えない。電通＝安倍・森のための利権と国威掲揚という邪な思惑に、莫大な血税を投入することは許されない。

　安倍退陣の理由は、五輪破綻とトランプ再選なしが理由であることが、既に明らかにされてきている。「安倍犯罪首相と安倍犯罪もみ消し菅首相の暴走を止めろ」との合唱が、列島から聞こえてきているではないか。

＜電通株主の時事と共同は配信しない、出来ない哀れ日本の通信社＞

　この深刻・重大なロイターニュースを、共同通信と時事通信は国内に配信したであろうか。念のため、ネットで確信したのだが、見つからなかった。

　このロイターニュースを転載する新聞があれば、それは電通支配から抜け出そうとしている証拠なのだが。

　ご存知、共同と時事は電通の大株主である。時事は政府御用立ての通信社で有名である。共同は少しはましな通信社のはずだったが、実際は違う。息子の東芝医療事故死の時に、体験させられた日本人として、断言できる。

　弱者に対しては双方とも冷たい通信社である。

　NHKは莫大な資金で運営されているため、通信社の配信を受けているが、それだけではロイター通信の特ダネを入手できないが、ネットから容易に知ることが出来る。しかし、電通批判報道をすることはない。

　日本の言論の自由を信じて新聞記者をしてきた愚か者からすると、この８年の国家主義内閣の下で、それが極端に低下してしまっている。それは国際的な報道人の常識となっている。そもそも言論の自由があれば、憲法違反の戦争三法の強行成立は、想定さえできなかったことだ。

＜フランス検察の疑惑捜査に、逃げる前JOC会長の竹田恒和＞

　ロンドンに本社のあるロイター通信にとって、フランスのパリは、日本のソウルのように近い。パリの検察の動向を容易に取材することが出来る。

　「JOC前会長の竹田恒和は、汚職関与容疑で、正式な捜査対象」と報じている。いま竹田はどうしているのか。「逃亡の仕方を安倍に学んでいる」のであろうか。

　彼は元皇室の出だとされる。皇室の倫理は、戦前戦後も変わらないということか。皇室に対する国民的イメージは、著しく落下している。

＜東京オリンピックは電通の巨大ビジネスと断罪するロイター通信＞

　ロイターの記事は、実に明快である。電通が、以前からIOC利権に食い込んでいたことなどにも斬り込んでいる。すなわちIOCが、健全なスポーツの祭典から逸脱して、巨大なビジネス五輪に変質してしまっている。そこへとすかさず食い込んでいた、そこからの買収工作だったのだ。

　日本の新聞テレビは電通指令を受けて、巨大ビジネス五輪祭りを大々的に宣伝、その不健全な祭典を、健全な青少年に植え付けているのである。

　不条理極まりない五輪を、電通と政府・東京都が一体となって、新聞テレビを使って大掛かりに報道させているのである。国家主義政府と電通の意のままに、主権者を舞い上がらせる。ここにおいて正義の、反骨の言論人は、沈黙させられ、反対に太鼓持ちの達人にさせられている。

＜企業からのスポンサー料３０００億円以上かき集める＞

　企業とりわけ財閥企業と電通は、一体で身内同士でもある。彼らを五輪スポンサーにして、大金をかき集めるのである。ただし、コロナ恐慌の現在、企業の懐は寒くて冷たい。

　それでも３０００億円以上もかきあつめたとロイター通信は、明かしている。新聞テレビを動員する電通は、日本企業も手玉に取っている。企業は自民党政府のスポンサーでもある。言論・政府・財閥・自公政府を操っての電通巨大ビジネス五輪は、こうして途方もない利益を懐に入れるのである。それは壮大なる腐敗構造を露呈していることになる。

　主権者の意思は無関係・無視である。自公政府にしても、主権者の２割か３割程度の支持なのだ。

＜JOCにはした金６億円を寄付して手玉に取る電通大魔神＞

　足元のJOC組織委員会に対しても、お小遣いを配るのである。その寄付金はざっと６億円以上であるが、電通にとっての６億円は、はした金であろう。

　金、金で動く電通五輪なのだ。

　フランス検察のお陰で、日本国民は雲の上の利権祭典の裏側を見て、ひたすら驚愕するばかりである。ロイター通信にも感謝したい。

＜幻想五輪に笛太鼓の新聞テレビに国民は浮かぬ顔＞

　五輪の金メダル国のアメリカ・ドイツなどの欧米は、コロナで政治も経済も混乱して、収拾がつかない有様である。

　唯一のコロナ退治に成果を出した中国は、先の国慶節休暇に実に６億人が観光としゃれ込んで、アメリカを仰天させた。当然、コロナ感染者が少し出るだろう。すると数百万単位でPCR検査を実施して、これまた世界を驚かせている。

　米国は、１１月３日の大統領選挙とコロナ騒動で、五輪参加の余裕などない。選挙後の混乱も予想されている。トランプの吹聴するワクチン開発にしても、ささやかれているほど明るい見通しは立っていない。

　エイズやサーズにしても、ワクチン開発は出来なかった。コロナワクチンが、問題なく開発できるとの確実な見通しはない。

　新聞テレビが「コロナ幻想五輪」を宣伝しても、国民は信じられず、浮かぬ顔をしている。

　

＜五輪破綻後の日本経済のどん底大不況におびえる経済専門家＞

　経済専門家は、来年７月以降の日本経済の沈没に怯えている。「とことん落ち込んでしまう。財政は先進国一番、天文学的借金に首が動かない。打つ手なしだ」と天を仰いでいる。

　「安倍犯罪もみ消し菅首相の日本に、フランス検察の本格捜索も始まる」ということのようだ。

２０２０年１０月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）　

菅も恐怖政治継続＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７５）

＜元警察庁警備局長の杉田暴政に与野党打つ手なし？＞

　都落ちしたジャーナリストの鈍感さを、連日教えられて頷く日々を過ごしている。自民党本部で国際局などに所属、日々警察の公安や、不気味な内調と連携して働いてきた友人の、内閣官房副長官の杉田暴政を告発する内容に驚愕するばかりだ。

　今回の日本学術会議の推薦委員排除事件の主犯として浮上、野党もようやく追及する機会を手にしたのだが。他方、自民党は安倍の側近、下村が政調会長の特権を武器に、日本学術会議にメスを入れ始めた。これに河野洋平の倅までが、行革の対象にするという。政府と党を挙げて、学問の頂点に君臨する学術会議を、この際とばかり政府の尻に敷こうとしている。これまた、杉田暴政を裏付けている。

　電通支配の右翼紙誌も、学問の自由に斬り込んで、大事なモリカケTBS強姦魔・桜や１・５億円事件隠しに、必死の様子を見て取れる。

　警察庁警備局長というと、破防法なる時代ががった悪法で、共産党やカルト教団、左翼や右翼を内偵していると思いきや、実際は霞が関の官僚のみならず、永田町の要人にまでも大きく手を伸ばして、尾行その他内偵している。外国特派員や外務省など、海外と接触する人物にも目を光らせているということらしい。安倍・恐怖政治の元凶なのだったが、それが今回の事件発覚で、菅内閣もそれを継続させていたことになる。

　頷くほかない。山尾志桜里の醜聞や前川問題、岸田文雄や菅とやくざの写真とか、記憶をたどると、思い当たることがいくつも出てくる。言論界にも被害者が多いだろう。

＜７９歳の元警察官僚監視に震え上がる霞が関・議会・言論界＞

　いうなれば、官邸の支配者は杉田の越権的・違法行為によって、議会から三権のすべてと言論界、経済界にまでも、その内偵は行われている可能性が高い、というのである。個人情報形無しだ。

　ワシントンのFBIやCIA顔負けとの指摘もあるらしい。ヒトラーのゲシュタボは名前しか知らないが、告発人は「杉田はゲシュタボそのもの」と断じたほどである。「杉田の暴走で、安倍内閣７年８か月の長期政権が実現した」との指摘も、あながち的外れではないだろう。

　いかなる要人も、まず弱点がある。その弱点を握ることに杉田は奔走、そのことで安倍と菅の信頼を勝ち得たといえる。えらい人物が官邸に巣食っていたものである。

　冷静に判断すると、言論界の凋落には、電通の金支配と杉田サイドによる新聞テレビ幹部の醜聞掌握という二重の縛りでもって、抑圧しているのだろう。

＜破防法を超越して上級国民・議会・司法などすべて素行調査＞

　今の若者は破防法を知らない。戦前から戦後の米ソ冷戦時代の時代がかった代物であるが、それでも警察はオウム事件や拉致事件を解決できなかった。その結果についても、誰も責任を取らなかった。

　拉致事件は、田中内閣が日朝正常化を実現していれば、起こりえない事件だった。せめて三木内閣や福田内閣が処理するべきだったが、そうしなかった。あげて日本政府の政治責任といえる。

　ついでに言うと、小泉内閣はせっかくの機会をつぶしてしまったが、犯人は官房副長官の安倍晋三である。自ら政権を担当しても、口先ばかりで、全くその気はなく、対決外交を貫いた。その代わりに、被害者家族に金を握らせてやり過ごした。

　公安警察は杉田体制の下で、何をしたかというと、政敵のみならず、霞が関や議会などの、初めて使用する言葉だが、上級国民の素行調査に専念して、恐怖政治の元凶となった。頷くほかないだろう。

　７９歳の老人に手玉に取られ、戦々恐々の上級国民というのも哀れであろう。

＜ヒトラー統治を熟知した手口を知る前川喜平元文科事務次官＞

　被害者はいっぱいいるに違いない。官邸サイドからの「脅し」に屈してしまう人間は少なくない。政治屋を押しつぶすのは簡単であろう。

　山尾志桜里の動向が気になる。急に改憲議員を名乗って、政府に媚びを売っている。裏で何があったのか？彼女も気付いているはずだ。むろん、最大の被害者として、一躍有名人になった前川喜平は、屈せずに抵抗を続けて、国民の喝さいを浴びている。

　ヒトラー研究者は、ワシントンやロンドンにも多いと聞くが、日本では杉田が最有力候補ではないだろうか。麻生太郎はどうか？

＜戦争三法強行の官邸守護人の越権・違法行為＞

　今回のことで、杉田が戦争三法推進派の安倍の黒幕だったことが判明した。そのために彼は、これらの憲法違反法に反対した、正義の政党・議員・言論人・学者文化人を徹底して調査内偵していたのだ。

　したがって、今回学術会議会員から外した６人は、彼がマークしていた黒リスト名簿に入っていた、と断言できるだろう。

　官邸の守護人にとって、破防法を度外視して、誰もが破防法適用人物だったことになる。憲法違反の悪法を叩き潰すという、真っ当な正義の士を、杉田は逆に「非国民」と決めつけて、自らの黒リストに載せていたのであろう。

　これこそが、自民党本部職員として内調と公安と意思疎通してきた人物の、鋭い内部告発の内容なのである。

＜日本学術会議事件発覚で表面化＞

　外野席から見てきた凡人ジャーナリストの知る官邸人物というと、首相と官房長官ぐらいで、後は今井とかいう秘書官程度だった。杉田のすの字も知らなかったのだが、なぜこれほどの悪党が、正確に報道されなかったのか？

　官邸の記者会が御用ヒラメ記者だとしても、週刊誌に情報を流すなど方法はあったはずである。あるいは日刊ゲンダイに流すとか？

　日本学術会議事件が発覚しなければ、見過ごしてしまったであろうことに猛省するばかりだ。

　思い出すと、田中内閣官房副長官の川島廣守も、警備からのし上がった人物だったが、彼は田中好みの明るい性格の陽性人間で、亡くなる寸前まで年賀状のやり取りをしてきた。晩年はよく「もっと頑張れ」とお尻を叩いてくれた。杉田とは真逆の人物だった。

　国粋主義にかぶれる杉田は、まともな民主主義の国の官僚ではない。変な人間なのであろう。

２０２０年１０月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

菅義偉内閣の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７４）

＜戦争三法否定の護憲の日本学術会議推薦会員追放狙い＞

　特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の戦争三法を直視すれば、今回の日本学術会議推薦会員排除事件の真相が、手に取るように見えてくる。中曽根内閣が実現しようとして出来なかったスパイ防止法に相当する特定秘密保護法は、憲法に違反する。集団的自衛権行使を可能にした戦争法など論外である。戦争反対など政府に批判的な正義の士を拘束する共謀罪は、戦前の治安維持法である。

　安倍暴政の最たる悪法は、この戦争三法である。日本学術会議の面々は、憲法を尊重・擁護する真っ当な学者の機関である。国家主義政権にとって、まともな学者はハエのようにうるさい存在であろう。そこの一角にメスを入れて、同会議を政権に忖度する卑しい学術会議にしようという、悪しき魂胆が見え隠れしている。今回の事件は、悪辣で到底容認することは出来ない。

　学問の自由を奪おうとする暴挙に国民は、大反対である。徹底抗戦が日本国憲法の立場である。菅内閣は「安倍の亜流・傍流」どころか、安倍そのものなのだ。

＜憲法違反を誤魔化せる説明責任不可能＝屁理屈と海外逃亡＞

　新聞は「説明責任を果たせ」と強く菅に迫っている。

　実際問題、この説明責任という言葉そのものが、あいまいなもので、国民の多くは実感としてわからない。モリカケ・TBS強姦魔・桜・１・５億円事件などからすると、それは誤魔化し答弁を意味する。

　いわんや戦争三法は、憲法に違反しているため、それでもって説明することなど土台不可能である。「憲法違反法を批判する真っ当な学者を排除するという説明は出来ない」のだ。

　加藤勝信のいう誤魔化し発言と、本人の海外逃亡しかない。これは安倍の「直流」である。

　菅は国会を開こうとしない。国会で答弁しようとしていない。海外での息抜きに狂奔、それを強いる官邸官僚で、これも国民をなめた手口で感心しない。組閣早々の大失態で、官房長官と首相の違いに目下、驚愕しているのであろう。

＜戦争三法推進勢力の公明党創価学会も事実上の沈黙＞

　国交相として戦争三法を強行した公明党創価学会の太田昭宏こと太田ショウコウを、相当早くからその野望を警戒して、学会の後継者レースから外して、警戒を怠らなかったという池田大作分析は、どうやら事実のようである。池田側近が「ショウコウ」と呼び捨てにしていたのも、その証拠であろう。

　本来であれば、ショウコウ裏切りを公明党のナツオ以下執行部が食い止める責任を有していたが、ナツオもそれを支持した。かくして池田・公明党は、ショウコウ公明党に、看板を塗り替えてしまった。

　ならば創価学会の原田や谷川が、暴政にブレーキをかけなければならなかったのだが、創価学会執行部もショウコウとナツオに従った。つまりは安倍が用意した、甘い蜜の猛毒に懐柔されてしまった。

　木更津の戦争遺児や、沖縄の野原善正が決起した理由である。ショウコウやナツオのクーデターに反発した当時の正木理事長を、原田と谷川が排除してしまった。かくして公明党創価学会の、蓋をした陰湿な内紛が、学会創立９０年の儀式に比例して繰り広げられている。これまた自然の流れなのだろう。

　ナツオが何をしているのか、当方は見当もつかないが、はっきりしていることは、日本学術会議にからむ学問の自由について、批判をしていない。批判など出来るわけがない。同じ穴の貉同士なのだから。善良な学者を、官邸の杉田JCIAは排除、菅に呑ませたのであろう。

　元警察庁警備局長上がりの杉田が、官僚のトップ・官房副長官である。思想信条を監視する人物を、霞が関の頂点に据えるという、安倍と菅の内閣である。まともな政府であるわけがない。

　恐ろしい国を証明して余りあろう。日本は民主主義の国である。ジャーナリストは、ここでこそ反骨精神を発揮する場面である。電通の金に振り回されると、自業自得の罠に陥るだけである。

２０２０年１０月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）