2020年10月

悪魔の館<本澤二郎の「日本の風景」(3883)

GoTo観光委託費1866億円、人件費322億円、日給7万円>

 一昨日、元自民党国会議員秘書が東京新聞の「特ダネ記事」をFAXしてきた。経済産業省の観光部門・観光庁の第二か第三の利権行政と言われるGoToトラベルに関する、野党合同ヒアリングの資料を公表したものである。


 この事実を国民の多くは知らないだろう。むろん、筆者も知らなかった。黒幕の電通の影が見えるではないか。FAXを送ってきたA君も、それはそれは驚愕しながら電話をしてきた。

 「こんなことが許されていいわけがない」と叫んだのだが、知ればほとんどの国民の怒りの声でもあろう。

 コロナ禍の中での観光促進に血税投入という発想からして、電通の策略に違いないが、これに電通の配下とされる首相と幹事長が舞い上がった。観光庁と大手旅行会社は、感激して鬨の声を上げたらしい。


 委託事業費1866億円、大手観光業社員64人の人件費322億円。日当7万円である。アルバイトや派遣社員が知ったら、それこそ羽を生やして飛びつく超高額日給である。盆と正月が一緒に来たようだ。


 悲惨なことに、8年前から犯罪を手掛ける怪しい首相官邸となってしまったが、あえて言わせてもらうと、悪魔が住みついた館というべきか。どなたか、正義の反論を聞かせてもらいたいものでもある。


<ふるさと納税に次ぐ金持ち優遇、ピンハネが菅・二階の懐にも?>

 安倍の経済政策は、財閥株屋の超優遇策だった。今も継続している。日銀の黒田や、官邸周辺で利権アサリをしている竹中に対する国民の怒りは、ただ事ではないらしい。


 そして菅が手柄話にしているふるさと納税にしても、金持ち優遇策である。庶民には手も足もでない。背後でほくそ笑んでいるのが、日本の黒幕として浮上した電通であろう。

 東京五輪を軸にして目下、コロナと電通の死闘が演じられている。気づかないジャーナリストは、愚か者・ゴマスリのヒラメ記者に相違ないだろう。


 ついでに言うと、電通の株主の共同通信の記者が、寝返って悪魔の館入り?したことで、地方の新聞各社からの非難がごうごうと言われている。権力の魔性に取りつかれたのだ。


<問題の東京新聞編集幹部?1面トップ記事が国民向け新聞>

 東京新聞には望月記者がいる。腐敗堕落した内閣記者会の菅会見に乗り込んで、堂々と渡り合って国民を感動させた、そのことで注目を集めた。彼女の大成を祈りたいが、ここには大林・宇治という大物編集幹部がいたが、いまはどうなのか。

 多少の突っ込み記事を挿入すれば、これは1面のトップ記事である。


 悪魔の館を知らしめる、国民のための報道であろう。猛省を求めたい。


<消えて久しい国民のための首相官邸とヒラメ記者の貢献>

 首相官邸は、第一に国民のための行政の本陣であって、それ以下のものではない。だが、国家主義・国粋主義の政権の下で、言論の自由が大きくそがれてしまった。

 特定秘密保護法や共謀罪が、高い壁となってジャーナリストを委縮させた。誰もかれもが、まずは上の様子をキョロキョロしながら観察、そのうえで行動する、勇気のない不正義のヒラメ記者ばかりだ。


 勇気ある正義のジャーナリストが活躍する磁場が、すべて奪われてしまっている。電通に配慮する論説や編集幹部が出世する人事が、当たり前のように行われている。


 国民いじめの官邸に、公然と切り込む言論人がいない。週刊誌記者に後れを取っていることに、反省さえない。最近の事例では、血税を使っての林真琴検事総長就任祝いが、コロナ禍にもかかわらず、三次会までも。その間、セクハラまでも横行して、総長秘書官が更迭された。この週刊新潮の特ダネを、新聞テレビは黙殺している。後追いが国民のための言論機関である。


<菅もASEAN旅行で安倍見習いのひも付き援助の花咲じいさん>

 悪魔の館の主人は交代したが、変化はない。用もないのにASEAN二か国を旅して、安倍を見習って金欠沈没国家を忘れて、ひも付き援助をした日本国首相である。

 ひも付き援助には、リベートが首相の下に流れこむ。

 安倍は60兆円も花咲じいさんを演じた。「リベートだけでも数千・数百億円がころがりこむ」と事情通は指摘している。悪魔の金権館は本当らしい。

2020年10月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)

日テレ恥の上塗り<本澤二郎の「日本の風景」(3882)

<311から10年、脚光を浴びる核爆発の東芝製3号機>

 311による東電福島原発の大惨事から、来年の2021年で10年になる。10年ひと昔という。この間、ずっと嘘の報道に徹してきた日本テレビが、核爆発した東芝製3号機について報道したばかりであることが判明した。しかし、相変わらず恥の上塗りよろしく、核爆発を否定して「水素爆発」という世論操作報道に徹していたことが分かった。国民の資産である電波を使ってのフェイクニュースのたれ流しは、原発再稼働内閣の安倍晋三レベルである。


 しかし、世界は知っている。本日も核爆発で被爆して、一つしかない命を落とした、無念の人々に両手を合わせたい。これらの真実を教えてくれた次男・正文(東芝医療事故で2010年4月7日死去)にも感謝する。


<中曽根逝きナベツネ94歳の首枷から抜け出せない原発推進テレビ>

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/128.html


 思えば、日本テレビは日本を代表する民放テレビ局である。この読売系のテレビ局は、ナベツネの読売入社同期の氏家のもとで、中曽根新聞ならぬ中曽根テレビに徹してきた民放でも知られる。


 しかしながら、平成の妖怪は去っていない。ナベツネ94歳だ。先の問題になった血税2億円の葬儀場に、自分の足で立つことが出来ずに欠席した。

 「もうそろそろ中曽根や氏家、ナベツネの首枷は無くなっている。言論の自由を発揮すべき時ではないのか」との声も聞こえてきているのだが。


 311の恐怖一つとってみても、ワシントンの戦争屋の指令でも、原発再稼働は間違っている。戦前の天皇制国家主義の日本は、因果応報ともいえる1945年の広島長崎の原爆投下という、悲惨な体験を強いられた。それによる核アレルギーは、他国民と異なる。

 断じて手を染めてはならなかった。にもかかわらず、悪しき政治屋と経済産業省の悪徳役人と悪魔の科学者、そして電力会社が「原子力ムラ」を立ち上げ、すでに54基もの原子力発電所を建設、日本沈没の引き金を引いてしまっている。


 その恐ろしいほどの広島と長崎を再現したのが、東電福島の東芝製3号機であった。その被害は、東北や首都圏に限らない。日本列島の全域に及んでいる。現在も、野菜果物水産物を外国に輸出出来ない地域が存在する。

 関東の山梨県のキノコなどから、猛毒の放射能が毎月測定、検出されていることも分かっている。しかし、日テレなどはこれを報道しない。反対に、核爆発の東芝製3号機の恐ろしい事実を、水素爆発だと偽って報道、人々を欺いて恥じない。



<東芝製3号機のキノコ雲さえ隠し、嘘報道に声も出ない>

 もう10年近くなる。ネット音痴に長男が3号機の爆発炎上の映像を見せてくれた。専門家が指摘するキノコ雲を目撃した。この映像を見れば、水素爆発の1、2号機と全く異なる。素人でも理解できる。


 しかも、東芝製だと判明したため、医療事故について反省も謝罪もしない東芝だったことから、関連する情報に対して格別の思いで注目してきた。そこから得た教訓は、科学の因果と宗教的応報の避けられない現実のことである。呪われた東芝であろう。悪魔の経営陣が、まともな社員を震え上がらせて久しい。

 悪党がそれぞれの権力を略奪することは、歴史の趨勢ともいえるが、他方で悪党が永遠に繁栄することはない。悪徳は、人々を満足させることが出来ない。不幸に貶めるためだからである。


 日テレの嘘報道が、いつまで継続するのか。主権者は、必ず覚醒するものである。民放による嘘報道は、原子力ムラすなわち財閥の意向でもある。電通にかしずいているためなのだ。国民は必ずわかる時が来るだろう。


 五輪報道についても、それが電通による、電通のための腐敗五輪であることも、必ずわかる国民が出てくる。


 核爆発とキノコ雲は連動、一体化している。以下のURLを開くといい。



<核爆発は国際常識、日本学術会議は本当に政治的中立なのか>

 この機会に、目下話題の日本学術会議に言及したい。科学する科学者の集まりである。政府機関に所属しながら、政治的中立を約束されている。いわば検察とやや似ている。


 同会議の核専門家の見解はどうなのか。政府に忖度して沈黙しているのか、それとも水素爆発という嘘を垂れ流しているのか、是非とも知りたいところである。独立した科学者の組織であれば、水素爆発という嘘はつけないはずであろう。

 原発立地県の人々も監視を強めなければ、将来がない。孫や子供に申し訳が立たない。

 もしも、核爆発でないとの立場であれば、既に怪しい科学者の集まりとして、売国奴のそしりを受けることになろう。


 核爆発の東芝3号機に対して、正確な判断を示してもらいたい。盲目でなければ、3号機のキノコ雲と数回の爆発音と光線を見れるのだから。

 3号機の嘘報道は、おそらくすべての民放とNHK,時事共同と新聞テレビも右ナラエしている。悲しい日本の言論界とは言えない、死んだ言論界である。本ブログ読者は、被爆者の無念を体して以下のデータ資料を見てもらいたい。無知蒙昧の誰かさんのように、ASEANをアルゼンチンと間違えることのないように。財閥東芝の大罪も理解することが出来る。


「福島第一原発3号機 水素爆発は複数回の可能性 詳しく検証へ」
NHK20209/4https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599551000.html

3号機の爆発原因を再検証 最も単純で真実に近い説明をしよう」 (拙稿 2017/2/8
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html

3号機格納容器の破壊と放射性物質の放出をようやく東電は認めたが、
まだまだウソをついている」 (拙稿 2016/1/7
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/651.html

「ガンダーセン氏 『この粒は80%どころの話ではないよ。ほぼ核燃料100%の粒だ』
(Meg
氏ブログ)」 (拙稿 2014/5/31
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/492.html

「火を吹いた3号機格納容器」 (拙稿 2013/11/18)
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/744.html

2020年10月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)

コロナ4000万突破と電通五輪<本澤二郎の「日本の風景」(3881)

<それでもあきらめない菅政府と悪役・神の国の森喜朗>

 昨日、世界のコロナ感染者が4000万人の大台を突破、改めて事態の深刻さを日本人のみならず、全人類に与えた。死者111万人。悪しきアジア版NATO構築を、ワシントンへの手土産づくりにしようと懸命な日本国首相の心には響かなかったらしい。

 それよりも、自己の出版本「政治家の覚悟」の反応の方に気を取られていたらしい。核心的な「内閣の公文書記録不可欠」という文言を削っての、およそ臥龍点睛を欠いた、読むに値しないゴーストライター本を購入する日本人がいたら、お目にかかりたいものである。


 五輪騒動は幻想にすぎないが、それでも安倍後継政権は、新聞テレビを煽りまくって、血税投入の電通五輪に突進している。一連の10万円支給やGo Toトラベル等々の金持ち優遇策は、つまるところ電通の五輪向けなのだ。


 いまでも、この当たり前の事実を知らない国民がいるのであろうか。



<理由は21世紀特務機関・電通の今世紀最大・利権ビジネスのため>

 不勉強のそしりを免れないのだが、電通の戦前の恐ろしい特務機関としての政府宣伝・宣撫工作任務が、戦後の21世紀の今日においても継続・貫徹されている、そのことをコロナが暴いてくれた。悲しいかな、ようやく初めて認識することが出来た。


 この電通は、さしずめ内外の人々に災いをもたらす、大魔神そのものである。

広告を通して、日本の言論の自由や表現の自由など、憲法が保障する人権さえも危ういものであることが理解できる。


 特に、正義に目覚めたジャーナリストの壁は、多かれ少なかれ電通の強力な網が張めぐされているためなのである。それでも多くの体験者は、筆者を含めて気づくことがなかった。不徳の致すところである。


 アメリカでは、珍しく司法省が覚醒したらしく、IT検索エンジン大手のGoogleを独占禁止法違反で提訴した。トランプの終わりを悟っての正義のメスであれば、大歓迎である。


 改めて繰り返さなければならない。東京五輪は青少年のための健全なスポーツ大会ではない。莫大な利権ビジネス・血税を吸い取る悪党のためのものである。「福島の放射能はアンダーコントロールされている」という嘘の連発は詐欺行為である。国際オリンピック委員会(IOC)に対する買収工作は、フランス検察によって暴露されてきている。東京五輪の司令塔は、電通であると弾劾したい。


 ここには大義はない。自立している野党議員がいたら、命がけで追及してもらいたい。国民の切望である。


<欧州は第二波の猛威に企業活動ストップ>

 フランスでは1日3万人がコロナに感染している。都市封鎖で経済は停滞、人々は窒息しそうになっている。スペイン、イギリス、オランダ、オーストリア、ドイツなども例外ではない。


 欧州全体がコロナ禍に巻き込まれている。経済に目を向ける余裕さえ失っている。一部ではデモも起きているが、マスク着用はほぼ定着してきたようだ。

 そうした中で、東京五輪など話題になるはずもない。選手も練習に励むこともできない。2021年五輪が実施される?と考える市民などいないも同然である。



<アメリカ中南米も、日本もPCR検査など徹底すれば急増必死>

 米国では大統領選までわずかだ。世論調査で劣勢が伝えられる現職のトランプは、1日7万人もの感染者が出てることに対して、コロナ対策責任者のファウチ博士をこき下ろすほど、頭がいかれてしまっている。

 民主党州知事を拉致するテロリストをFBIが直前になって逮捕、事なきを得たなど、大統領の座を巡っての政治的社会的混乱は、米国史上最悪である。

コロナのパンデミックにブレーキをかけることが出来ない。当人の感染そのものが大問題であろう。


 中国が落ち着いているが、それはかの国の徹底した検査と隔離の成果であって、それを真似する国は少ない。日本でも、いまだに検査体制が確立していない。検査数は、極めて少ない。検査しないことで、感染者を少なくさせている。「3月の1000人から今は9万人。まもなく10万人になる」とみられている。


 死者に対する検査は、地方によって異なっている。どうやら検査をしていないかのようだ。感染していても、単なる死亡で処理している可能性が高い。なぜか、これも五輪強行策の一つかもしれない。


 各国のように1日数十万人単位で検査すれば、コロナ急増は必至であろう。



<電通のJOCIOC工作、政府のWHO工作も効果なし>

 電通大魔神によるJOCIOCに対する注射の効き目は、さすがである。果たして、金による工作の威力がどこまで続くのであろうか。同じことがWHOにも言えるようだが、これまたいつまで続くのか?


 神のみぞ知る、ことなのか。年末まで持つのかどうか。観客・選手なしの幻想五輪を映像で見せようとするのか。


 政府特務機関に対して、議会も司法も霞が関も沈黙して、高みの見物でやり過ごすのか?反省と謝罪なしの日本丸船頭の航海は、恐ろしく危うい。警鐘を鳴らすほかない。乱打したい。

2020年10月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)


財閥のおごり<本澤二郎の「日本の風景」(3880)

<極右政権を操って慰安婦問題、ついで徴用工で有罪判決>

 戦前の超国家主義による朝鮮半島36年の植民地支配は、一片の条約でケリがつく問題ではない。日本と韓国、日本と北朝鮮の関係は、日本がよほどの誠意でもって対応しないと、本当の関係正常化は訪れることはない。


 幸い、歴代の政府の努力で押さえることに成功したものの、安倍・国家主義内閣によって、寝た子を起こしてしまった。従軍慰安婦問題に火がついて、国際社会から日本の信用を落下させてしまった。続く徴用工問題では、韓国の法廷に持ち込まれてしまった。


 徴用工問題は、日本の負の遺産である財閥の問題である。そもそもは歴史を正当化する黒幕は、財閥や日本会議という極右の団体である。財閥と日本会議のロボットに過ぎない安倍晋三が、これを政治問題化して、火の粉を朝鮮半島からアジア・国際社会に降り注いでしまった。


 安倍・自公内閣の負の遺産は、憲法に違反する戦争三法の強行と日韓関係破壊に尽きる。後者では、韓国世論の怒りの噴きあがりの中で、司法が次々と日本財閥に対して有罪判決を下した。それもこれも、日本の財閥のおごりからである。


<反省謝罪無縁の日本の財閥は東芝や電通だけではなかった!>

 人間は過ちを犯す。人間の組織体も同じであるが、日本政府を操り、一体となって半島と大陸に侵略戦争を強行した財閥は、戦後解体されても、すぐさま息を吹き返し、戦前の規模を数百倍かそれ以上に拡大して、政府与党から野党にまで手を伸ばして、やりたい放題である。


 したがって、民衆のほとんどは仕事で収奪され、税金でも略奪されるというカール・マルクスが生きていたら、それこそ第二の資本論を書き表す時代だろう。契約社員・非正規労働者は、財閥の意向に沿った政府の右翼政策である。


 筆者は、運悪く次男を財閥の東芝病院で命を奪われてしまい、それでも東芝から、いまだに反省も謝罪もしない驕りに心を痛めている。東芝の医療事故を覆い隠した主犯が電通であったことを、最近になって確認できた。


 何を言いたいのかというと、財閥という悪魔の吸血鬼は、反省することも謝罪もするという、人間の道理・人の道をわきまえていない。これは今を生きる日本人にとって、最悪のことである。人間が人間である所以は、1日を終えてみて1日を振り返る動物という特質にある。儒学を持ち出す必要もない。


 反省する人間にのみ、進歩と希望がもたらされる。財閥は、それが出来ない不気味な組織体といっていい。「飛ぶ鳥は跡を濁さず」という方式からすると、財閥は同じ動物でもケダモノであろう。


<慌てて配下の菅と自民党議員を操って韓国制裁に懸命>

 財閥は、政府与党関係者に対して、雨あられのごとく闇献金を降り注いで、与党の議員を操って、標的をなぎ倒し、目的を実現する。その点で国粋主義者の安倍晋三は、戦後で一番使いやすかった政治屋となった。


 安倍の二代目が、菅義偉である。議員宿舎生活で質素倹約を印象付ける、元横浜市議で秋田県の富裕農家出身が、国民を欺くのに好都合である。

 現に財閥・日本会議の意向を受けて、侵略戦争の戦場で倒れた日本軍兵士を祀る靖国神社に安倍同様の、真榊の奉納をして神社を安堵させている。


 発足間もないが、韓国制裁に大きく踏み出し、財閥の意向を投げつけて、目下、中国包囲のためにベトナムとインドネシアへと、休息を兼ねた旅をしている。


 他方で、財閥の意向を体して、韓国制裁を自民党内で爆発させている。歴史を知らないわけではない。菅の父親は、大陸支配の先駆者となった満鉄職員である。父親から、甘い昔話を聞きながら大人になっているのだから。


<「サムスン電子日本支社の差し押さえ」に法務省も仰天>

 日本の財閥の韓国の資産が、裁判所によって差し押さえられ、近く現金化される見通しである。韓国は三権分立の国である。司法の判断を、政治が押しつぶすことなど出来ない相談だろう。


 しかし、彼らは苦肉の策を自民党の配下に伝えたらしい。それは日本国内の韓国企業の資産(サムスン電子日本支社)を、差し押さえるというものだ。トランプの中国企業締め出しを参考にしたものだろうか。


 実に、頓珍漢な策を自民党議員は真剣になって、これこそが韓国政府を追い詰めるものだと信じ込んだらしい。早速、外務省や法務省で検討したというのだ。国連主導の自由主義経済下の国際社会で、こんな手口が通用するわけがない。

 安倍犯罪の防護服を着こんでいる上川の法務省も「そんなことは出来ない」と突っぱねたらしい。


 徴用工問題では、麻生太郎も関係しているという。麻生セメントのことかもしれない。彼の韓国制裁方法は、韓国製品に対する関税引き上げ、国際仲裁裁判所への提訴、駐韓国大使の引き上げとされる。


 双方に打撃を与えることになるだけだ。そもそも日本に大義などあろうはずがない。


<右翼新聞テレビ動員で反撃すれど国際社会はソッポ>

 おそらく確認していないが、ネット情報を見ただけでも、電通配下の右翼メディアが、財閥支援の立場から韓国制裁をがなり立てているようである。


 従軍慰安婦・徴用工問題は、日本が抱える最大の国際的外交的恥部・弱点である。歴史を正当化する財閥と右翼をあざけるようにして、韓国の慰安婦の少女像は、アメリカの大地に定着して久しい。日本政府の反撃を、アメリカ社会は弾き飛ばしている。


 世界の人々は、日本右翼と財閥の暴走をよそに、日本という国家に違和感を抱くようになっている。


<三流国を演じながら墓穴を掘る財閥の自業自得>

 よくドイツと比較される日本だが、かの国は欧州の指導国の地位を固めて久しい。ヒトラーのドイツの復活に怯える国も人々もいない。それは歴史を直視しているからである。

 日本はというと、国家主義政府の実現で、財閥が跋扈して三流国を演じて恥じない。日本会議のような国粋主義も羽を伸ばしている。自ら墓穴を掘っていることに気づこうとしない。反省しない。謝罪することを忘れてしまっている。

 北朝鮮に対して人道支援をすることも忘却して恥じない。


<午前3時ごろの呼び鈴に友人が監視カメラを届けてくれた!>

 毎日、せっせと新聞テレビが真っ当に報道しない事柄を書いていると、ネットでの嫌がらせがある。1週間ほど前から数回、深夜の呼び鈴が鳴った。明らかな嫌がらせだ。友人が、心配してすかさず監視カメラを送ってきた。隣家で大型犬を飼い始めたのもうれしい。


 犯人は誰か。地元駐在所には、親切な警察官夫妻が住んでくれている。やくざを恐れる千葉県警と木更津署だが?正論はやめない。

2020年10月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)

日・米韓の検察落差<本澤二郎の「日本の風景」(3879)

<上川法務の安倍・防護服と第二の黒川か?林検察の日本>

 同じ民主主義の政治体制下の日本と米韓だが、悲しいかな日本の捜査当局は、国民の生殺与奪の権限を独占しているにもかかわらず、正義も公正も存在しない。国民のための検察ではない。法相に再任された上川陽子の法務省は、前首相・安倍晋三の防護服だと、国民誰しもが信じている。


 本来であれば、首相の座を降りた安倍の、いくつもの犯罪事件を捜査する好機のはずだが、林検察の動きは全く見られない。法曹界や市民団体も「林も第二の黒川弘務なのか」との疑念が噴出している。


 そんな中で、菅投手が日本学術会議にメスを入れようと、公正中立の学問の府に変化球を投げてきて、安倍事件に蓋をかけようとしている。法曹関係者の怒りは爆発寸前である。それでも電通支配の新聞テレビは、相変わらずノーテンキを決め込んで恥じない。


<依然として自民党本部・安倍事務所・ニューオータニ捜索回避>

 安倍事件というと、モリカケTBS強姦魔と続けて噴火したものの、地中のマグマを抑え込んだ犯罪もみ消し人の菅義偉が主役に登場するや、マグマが再び燃え出している。森友事件で自死に追い込まれた財務省近畿財務局の職員夫人が、夫の火種を法廷でぶち上げて、公文書捏造の麻生財務省を追い詰めている。この件で、犬猿の仲の菅と麻生が珍しく会談したほど。


 TBS強姦魔は、新たな事件が発覚、法廷で話題になっている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/594.html

 安倍・桜事件は、公金横領のため、900人以上の法曹学者らが刑事告発している。ホテルニューオータニの家宅捜索で、証拠物件はいくらでも出てくることも分かっている。


 菅側近の河井夫妻への1・5億円投入事件は、血税である政党助成金が使われている。検察は今もその一部しか明らかにしていない。これとても自民党本部の金庫と安倍事務所の家宅捜索で、真実が明らかになる。


 林検察がいつやるのか、動くのかと法曹関係者やネット人間は、首を長くして待っていたのだが、目下のところ、第二の黒川弘務に徹しようとしている林検察を見て取れる。しかし、国民はそれを許さない。首相の犯罪は格別に重い。神社の賽銭箱で10円抜き取る罪のレベルではない。


 安倍暴政下、自殺したり、企業倒産に泣いてる弱者は、いっぱいいる。小さな罪で収監されている人々は数知れない。戦争三法を強行した自公政府に怒りをぶつける人間は、学術会議の面々だけではない。


 人々のストレス解消・政治の安定と法務検察の刷新には、林検察の責任と役割が、極めて重い。税金泥棒の汚名だけでやり過ごせるはずもない。血税を食んでいる公人の義務は、民間人の比ではないのだから。


<オウム大量処刑法相の出自に懸念する声浮上>

 筆者が、大平正芳の宏池会を担当したのは1972年のことである。リベラル派に安堵、楽しみながら取材活動に励んだものである。ために宏池会認識は甘くなってしまった。

 岸田文雄もそうだが、上川陽子にも甘い期待を持って眺めていたのだが、結論を言うと、その認識は大間違いだった。国粋主義に対抗するどころか、その逆だった。

 オウムを評価する国民はいるわけがないだろうが、それでも上川がオウム死刑囚の大量処刑には驚かされた。直後に、安倍と杯を上げる映像までがネットに登場した。


 数日前に「上川の出自と関係している」との鋭い情報を得て立ちすくんでしまった。彼女の出自と法相就任との間に因果関係があるのか。読者の協力を期待したい。政治屋の出自は、その精神と政治行動と深く関係する。安倍に限らない。


<米トランプ選挙敗北後に収監される?との予測も>

 先日、友人がアメリカでの注目すべき検察の動きを連絡してきた。

 「ニューヨーク市のマンハッタン地区のサンラス・バンス検事が、トランプの脱税事件から、愛人への支払い金13万ドルの選挙法違反事件を捜査していることが分かった。大統領現職の間は、訴追できないが、落選すれば豚箱が待ち構えている。この点では、アメリカは日本の先輩国。即座に見習う必要がある」と。これはいいニュースだ。


 米地方検事の決断と行動は、国民の税金で働いている公人の当然すぎる責務である。林検察は、こうした当たり前のルールが分からないのであろうか。理解できなければ、英語の分かる検事を派米させて、直接地方検事の勇気と正義を学んだらいい。急いでほしい。


 首相の犯罪に、蓋をかけるような民主主義の国はない。あってはならない。


<現職大統領・首相でも疑惑があれば捜査する韓国検察>

 手短な見本は韓国のソウルにある。数時間で訪韓できる。飛行機も飛び始めた。韓国の検察の実情を学んでほしい。


 かの国の検察が、腐敗に対して容赦なく大統領を収監する。ごく当たり前のことである。犯罪事件を起こせば、検察は動く。事前にもみ消しなどしない。日本のように、恐怖の強姦事件を、裁判所が警察署の現場担当者に逮捕状を発出したのにもかかわらず、警視庁の行政官に過ぎない刑事部長が、逮捕状を握りつぶすという暴挙は、民主主義の国では決して起こりえない。

 日本では起きた。そして刑事部長は大出世した。中村格である。彼は、日本国民が忘れない悪党警官の地位をつかんだ。主犯は、安倍と菅と官邸の警察官僚ということになる。恐ろしい日本であろうか。法治を反故にする安倍・菅の官邸だった。


 新聞テレビの報道陣どころか、多くの国民の常識となっている。伊藤詩織さんの勇気と正義に改めて感謝したい。


 日本の植民地支配36年間の苦渋に耐えた韓国の人々は、権力の不正を許さない、まともな検察体制を誕生させたのだ。韓国の法治を高く評価したい。


<安倍犯罪もみ消し首相は海外逃亡で一服か?の指摘>

 国会も開かない、所信表明演説もしないで、恐怖政治を突っ走る菅義偉が、昨日夫人を伴ってベトナム・インドネシア訪問に旅立った。

 日本学術会議に牙を抜いて、沈黙したままの海外逃亡と見られているが、両国とも中国との距離が開いている。アジア版NATO構築工作でもあるらしい。

 アジアに、新たな緊張を作り出す一環でないことを切望するばかりだ。

 「法務検察を上川に任せておいて心配ない」というのだろうが、しかし、期間は短い。油断しないためか。


<検察と裁判制度の大改革が不可欠の日本>

 国民の不満解消の方法は簡単である。正義の法治を、検察と裁判所で確立するだけのことだ。国民のために働く検事と判事にすれば、この国はコロナ恐慌にもかかわらず、政治的安定を確保することが出来るだろう。

 正義を貫ける公人社会にすれば、日本列島に希望が湧いてくるだろう。

2020年10月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)

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