2020年10月

注目浴びる検察官適格審査会<本澤二郎の「日本の風景」(3891)

<林真琴適格審査で機能不全から蘇る検察庁法の自己診断機能>

 国民の生殺与奪の権限を有する検察官にも、きついカンヌキが約束されている。検事が恐れる検察官適格審査会。多くの国民も司法記者クラブの記者も無知無縁の組織が、いま勇気ある行動的市民グループが決起したことによって、安倍事件から逃避する林真琴検事総長に対して、不適格との厳しい要求が突き付けられた。法曹界も議会・法務省も緊張が走っている。


 正義を貫徹するようにと、国民から信託を受けている検察である。それを放棄、果たそうとしない場合は、議会・法曹界の代表11人が検事としての適格を審査する。


 すばらしい権能を有する検察監視の機関を適切に活用する個人・団体が存在しなかったことから、誰も見向きもしなかったのだが、安倍事件に全く向き合おうとしない林検察に、市民が伝家の宝刀を抜いたことになる。検事総長不適格の烙印を押されることになれば、法務大臣が罷免することになる。


 生殺与奪の世界で生きる検事も、ここでは幼児の扱いを受けることになる。それは同時に、審査会11人の見識力量が試されることでもある。


<勇気ある市民の叫びに応じなければならなくなった法務検察>

 税金で生きる公務員も、問題を起こせば、主権者である国民が罷免することが出来る。検察庁法も、そのために自己診断以上の縛りをかけている。


 検事として、ここに掛けられると、まずは結果次第で、万能とされる権能を失うことになる。検察官に対する、厳しい掟の役割を有している検察官適格審査会なのだ。

 しかも、一人の市民の行動ではない。既に、200人近い勇気ある人権派が決起したものである。ゆめゆめ疎かな対応は許されない。賛同者は増えていく。


 警察・検察・判事の不当な処分に泣いてきている市民は、ゴマンといる。国民の感心は強い。ヒラメ記者が「出入り禁止」にうろたえている中で、ここは国民が伝家の宝刀を抜くしかない。


<11人の審査官の徹底審査で追い詰められる検事総長>

 現在の審査委員11人の会長は日本学士院会員、会長代理は日本弁護士連合会会長と人格者と評価される、見識ある人物が主導する構成である。以下に11人のリストを紹介する。


氏名        職名等

葉梨 康弘   衆議院議員(自民党) 平沢 勝栄   衆議院議員(自民党)

城内  実   衆議院議員(自民党) 山川 百合子  衆議院議員(立憲民主党)

西田 昌司   参議院議員(自民党) 吉川 沙織   参議院議員(立憲民主党)

戸倉 三郎   最高裁判所判事 荒  中    日本弁護士連合会会長

井上 正仁   日本学士院会員 大澤 裕    東京大学大学院法学政治学研究科教授

大野 恒太郎  弁護士

以上11人 会長は井上正人委員、会長代理は荒 中委員

令和2624日現在

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/28063

林検事総長の検察官不適格審査をしてください!(市民の呼びかけ文)


腐敗政権の巨悪を見逃す検察の怠慢を許さない!政権の犯罪は退陣すれば放免されるというものではありません。

これまで森友、加計学園問題をはじめ安倍晋三政権による数々の不正をことごとく不問に付してきた検察庁は権力の番人としての信頼を著しく損なっており、国民の不信が募る一方です。

特に次に掲げる首相案件の疑惑に対してのあまりに不可解な検察の捜査姿勢に強く抗議し、指揮 監督責任者である林真琴検事総長の適格性を問うべく申し立てるものです。

  1. 巨額の選挙資金を拠出した自民党本部をなぜ捜索しないのか                     昨年の参議院選挙での公職選挙法違反容疑で起訴されている河井克行・案里夫妻に自民党  から提供された1.5億円という異常な選挙資金(しかもその大部分が政党交付金という血税) 買収の原資となった疑いが濃厚。さらには下関の安倍晋三事務所から秘書4名が広島へ出向き河井案里候補の選挙運動に深く関わっていたことが明らかになっている。ただちに資金拠出元の自民党本部および最高責任者である党総裁の事務所を捜索し、資金を含めた買収の経緯を  徹底追及すべきである。

2.  「桜を見る会」疑惑の安倍首相告発をなぜ放置するのか                         本年5月以降2度にわたって600人、300人規模の弁護士団が安倍首相後援会による「桜を見る会前夜祭」に関し政治資金規正法違反で告発している。それにもかかわらず検察はこれを棚ざらしにして捜査する動きを見せていない。前夜祭を開催したホテルニューオータニの家宅捜索を  行ない、請求明細書などを押収すれば違法性の有無は容易に判明するはずである。

また、1.の選挙違反に絡んで安倍事務所の捜索をすれば事務所ぐるみの違法行為への関与や、  2.の桜を見る会への不公正な招待者の実態も明らかにできる一石二鳥の機会であろう。一説には検察首脳が安倍首相と裏取引きし、これ以上の疑惑の追及を意図的に回避したなどとの 憶測も出ており、もはや権力の犯罪を暴くべき法務検察の職務放棄、さらには不作為の罪とさえ  言えるのではないか。2020年10月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

官邸・霞が関のガン<本澤二郎の「日本の風景」(3890)

<日本学術会議にメスを入れた警備・公安のボス>

 自民党本部職員時代に、警備・公安とかかわりを持った元福田赳夫側近の目を誤魔化すことは出来ないだろう。目下の政治問題の争点となっている日本学術会議推薦会員6人をカットした主犯は、官邸に君臨する警備・公安のボスである。


 前川喜平元文科省事務次官も証言しているように、官房副長官の79歳の杉田某であろう。元警察庁警備局長の人物を重用する理由は、霞が関のみなのらずリベラル・自由主義者にも監視の目を向け、国家主義に反対する勢力を撃退する官邸の「防護服」だからである、と断定することが出来る。


 内外の組織・団体・人物に対して、とことん監視する公安・警備のボスの目を曇らせる、言うところの戦前派・改憲軍拡に抵抗する勢力・人物を排除することを目的としている、と杉田を断罪できるだろう。


 官邸霞が関の監視人が、学問の世界にもメスを入れたことが、日本学術会議事件である。人権侵害の恐怖の内閣といえる。


<戦争三法推進の国家主義派は自由主義を警戒>

 戦争三法(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)は憲法に違反する。真っ当な裁判所なら、違憲の判決を下す事案である。


 これの推進役となった自民・公明・維新の面々は、平和憲法を擁護する義務に反して、破壊する勢力として断罪されなければならない。この関連で、本丸の憲法改悪のための国民投票法改正案は、野党も平和国民も体を張って阻止する、憲法的要請を受けている。このことに応えなければならない。


 この一点で、この政府と対抗する責任を公人も国民の誰もが負っている。財閥・日本会議の野望・悲願に屈してはならない。


 今回の日本学術会議の問題で、明らかとなったことは、この戦争三法に抵抗した、真っ当な勇気ある科学者を排除した点にある。


 戦争三法を強行した国家主義派に対抗した、自由主義派を排除して恥じない政権の主役を演じた公安・警備のボスが、今回の事件の主役ということになるのである。自由で開かれた日本は、その実、戦前のような暗い時代に追いやられていることについて、主権者は深刻な認識をせざるを得ない。


<急転「知らなかった」から「私が決めた」の非知性派首相>

 この問題について、菅は終始逃げ回って、国会での説明をしなかった。実際問題、日本学術会議のことを知らなかったのであろう。多くの国民も同様だったはずである。


 困ったら「逃げるが勝ち」を踏襲してきた安倍晋三の女房役が、今度は自ら実践したものであろう。議会が始まると、一転して蛇行運転、とどのつまりは「自分の判断で」と軌道修正した。


 公安・警備のボスが、政府の「防護服」?どう考えても時代遅れなのだが、ここが日本国憲法が否定して止まない国家主義の怖いところである。反対派を容赦しない、排除するという強権主義の発動である。


 戦前の治安維持法と特高警察を連想してしまいそうなのだが、無知蒙昧の首相はそれを拒絶できない。杉田にとって菅も、安倍同様に使い勝手がいいのだから。


<官房副長官の杉田の国会証人喚問が不可欠>

 日本学術会議事件発覚で、野党は格好の獲物を見つけ出したことになる。杉田の証人喚問である。国政調査権の行使である。罷免するまで追い込むのである。

 これを回避するための菅の軌道修正であったのだが、ここは体を張って解散覚悟で追及することが、野党の責任で、そこに勝利を約束されよう。


<安倍犯罪・TBS強姦魔事件も見えてくる>

 安倍内閣の下では、今井が表に出てきて、財閥利権政策に狂奔してきたが、安倍犯罪もみ消し役の菅の黒子が杉田だった。菅内閣になって杉田が前面に躍り出てきたことになる。

 野党・言論界の標的は、国家主義に傾倒する杉田となろう。彼は安倍犯罪のすべてに関与してきた。特に、TBS強姦魔事件をチャラにした主役のはずである。中村格を操る黒幕ともいえる。


 恐怖政治の本丸発見に、野党も元気が出てきた。霞が関の官僚たちの目も輝いてきている。早くも菅の正念場でもある。

2020年10月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

怪しい司法<本澤二郎の「日本の風景」(3889)

<案里1200万円保釈に懸念が裁判所に殺到>

 安倍の二番煎じの菅施政方針演説に対する与野党の質問戦(衆院本会議)の渦中に東京地裁は、河井案里をそそくさと保釈した。この司法の判断に対して、地元の広島県のみならず、当然のことながら、正義を求める国民から反発が出ている。


 むろん、国会での菅答弁に耳を傾ける内容はなかった。モリカケや桜事件など「私は無関係」とばかり、野党追及を一蹴して、安倍犯罪もみ消し人の立場を、言外に露呈していた。それよりも、自身の壁となる宏池会の岸田文雄を墜落させた、河井夫妻救済を宣言するような、案里釈放劇に内心安堵している、と捉える向きもあった。


<安倍の血税1・5億円の使途8割に証拠隠滅疑惑>

 言及するまでもなく、安倍自民党総裁が河井夫妻に1・5億円という参院選候補に途方もない巨額の資金を投入した理由は、自民党の唯一のリベラル派の壊滅作戦にあった。これに菅もライバル・岸田つぶしに官房機密費を投入、合わせて配下の創価学会副会長の佐藤なる人物を動かして、創価学会票をすべて案里に投入させた。


 安倍と菅の金力と創価学会によって、現職の、伝統であるリベラル宏池会を代表する溝手顕正は、敗北を喫した。広島からリベラルの火が消された瞬間だった。


 河井夫妻の金権腐敗選挙事件は、こうして新たな幕を開けたのだが、林検察は血税1・5億円の2割程度しか解明せずに決着に持ち込んで、最後の法廷闘争に臨んでいる。


 おかしい。肝心の8割の解明が不可欠である。そこから安倍犯罪・菅犯罪が表面化する。幹事長の二階もあぶりだせる。分かっていて、林検察は捜査を止めて、正義の検察を腐らせてしまった。


 それゆえの検察官適格審査会への「告発」であって、本日、司法記者クラブで記者会見が開かれる。不正な公務員を罷免する権利は、主権者たる国民固有の権利である。

 検察の不正腐敗は河井事件に限らない。いくらでもある。法務検察を刷新しない限り、この国の法治主義は死んでしまう。日本国民が恐れている理由である。したがって国民が声を上げなければ、この国の前途は危うい。


 要するに、案里保釈は事件の要である8割の証拠隠滅を容認することになる。こんなことが許されていいのだろうか。林検察へのメスに、多くの国民の賛同と参加を強く求めたい。


<保釈金は血税収入でおつりがくることに反発する国民>

 保釈金は、民間人のカルロス・ゴーンと比較してどうだろうか。

 かりそめにも不当な金権選挙という許しがたい手段で、国民の代表を手にした悪党である。すべての国民の認識である。


 「女は嘘をつく」と口走った杉田と比べても、その罪ははるかに重い。真実を吐露しない案里の罪は重い。

 それでいて1200万円という。拘束されてから4か月の血税額は、それをはるかに上回っている。おかしいではないか。「2億円か3億円が相当」との巷の声である。


 血税で保釈金を支払って自由の身になる?これに納得する国民はいないだろう。そもそも「犯罪人」を、税金で養うという議会のルールに欠陥がある。即座に改正することが正義だが、安倍・自民党も菅・自民党も、配下の公明党からも、声が出ない。


 議会も政党も腐りきってしまっている。


<最高裁の指示にヒラメ判事が服従した可能性>

 問題は、裁判所の対応であるが、司法判断について新聞テレビも沈黙することに慣れ切っている。司法に問題があるのである。司法にも「天の声」が存在する。


 独立して良心に従う真っ当な判事が、いないか少ないのである。ヒラメ記者が目立って多い言論界だが、司法の世界でもヒラメ判事がほとんどである。


 人事権を握る最高裁を見て判決を出す判事が多い。このことは、国民に奉仕する判事がいないことでもある。不当判決をして出世する判事が大半なのである。「天の声」に厳罰で応じるルールの確立が不可欠である。議会にも責任がある。


 アメリカでは、9人の最高裁人事で大統領選挙そのものが揺れるようだが、日本の最高裁判事は、11人すべてが官邸になびく判事で占められている。いま問題になっている日本学術会議も、学問の世界にも、そうした方式を導入するとの、菅内閣の意思表明であることに、国民は注視、断固としてこれを阻止しなければならない。野党が本気で体を張る場面である。そこから政権は交代することができる。ぬるま湯につかっている時期ではない。


<正義が検察・裁判所からも消えてしまった!>

 気が付いたら、日本から正義が消えてしまっていた。法務検察の堕落・不公正な腐敗は、最高裁にも及んでいたのである。


 菅も2021年の幻想五輪に突進していて、庶民大衆の生活を無視しているが、それでも未だに司法の正義に幻想を抱く市民がいる。当事者になればよく理解できるが、そうでない場合は、抽象論に欺かれることになるのだろう。


 はっきり言わせてもらうと、検察も裁判所も正義を喪失してしまっている。友人の中に立派な人権派弁護士がいた。一時は判事になろうとしたが、結局、断念してしまった。ヒラメ判事を、良しとしなかったからである。


<国民が声を上げなければ何も変わらない日本!>

 日本国憲法は、国民こそが主権者であると宣言して誕生した、世界に冠たる憲法である。


 とりわけ9条はすばらしい。戦争阻止を権力者に指示したものである。いかなる人物でも、戦争しようとすれば反逆罪として処罰・打倒することが出来る。主権者が憲法を順守する限り、反逆罪を退治することが出来る。


 国民が声を上げる、今がその時である!

2020年10月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


(追記)昨夕、兄が畑から抜きたての無農薬大根二本を持参してくれたので、久しぶりに刷って大根おろしにして、しょうゆ味で飲んだ。サンマがないのが口惜しい。しかし、菜園最後の茄子に、これまた最後の茗荷の味噌汁が、実にうまかった。一昨日は、枝豆が実らない数十本の幹が太くて葉が青々とした大豆を抜いた。原因は太陽と風通しが悪かったせいだ。菅官邸も黒く覆われて生気が感じられない。

2020年10月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

林罷免の呼びかけ第二弾<本澤二郎の「日本の風景」(3888関連)


林検事総長の検察官不適格審査をしてください!


腐敗政権の巨悪を見逃す検察の怠慢を許さない!政権の犯罪は退陣すれば放免されるというものではありません。

これまで森友、加計学園問題をはじめ安倍晋三政権による数々の不正をことごとく不問に付してきた検察庁は権力の番人としての信頼を著しく損なっており、国民の不信が募る一方です。

特に次に掲げる首相案件の疑惑に対してのあまりに不可解な検察の捜査姿勢に強く抗議し、指揮 監督責任者である林真琴検事総長の適格性を問うべく申し立てるものです。

  1. 巨額の選挙資金を拠出した自民党本部をなぜ捜索しないのか                     昨年の参議院選挙での公職選挙法違反容疑で起訴されている河井克行・案里夫妻に自民党  から提供された1.5億円という異常な選挙資金(しかもその大部分が政党交付金という血税) 買収の原資となった疑いが濃厚。さらには下関の安倍晋三事務所から秘書4名が広島へ出向き河井案里候補の選挙運動に深く関わっていたことが明らかになっている。ただちに資金拠出元の自民党本部および最高責任者である党総裁の事務所を捜索し、資金を含めた買収の経緯を  徹底追及すべきである。

2.  「桜を見る会」疑惑の安倍首相告発をなぜ放置するのか                         本年5月以降2度にわたって600人、300人規模の弁護士団が安倍首相後援会による「桜を見る会前夜祭」に関し政治資金規正法違反で告発している。それにもかかわらず検察はこれを棚ざらしにして捜査する動きを見せていない。前夜祭を開催したホテルニューオータニの家宅捜索を  行ない、請求明細書などを押収すれば違法性の有無は容易に判明するはずである。

また、1.の選挙違反に絡んで安倍事務所の捜索をすれば事務所ぐるみの違法行為への関与や、  2.の桜を見る会への不公正な招待者の実態も明らかにできる一石二鳥の機会であろう。

一説には検察首脳が安倍首相と裏取引きし、これ以上の疑惑の追及を意図的に回避したなどとの 憶測も出ており、もはや権力の犯罪を暴くべき法務検察の職務放棄、さらには不作為の罪とさえ  言えるのではないか。

以上により、検察の最高責任者である林真琴検事総長の適格性を疑わざるをえず、検察官適格審査会に対して不適格審査を申し立てることに多くの皆さまの賛同をお願いいたします。

(参考)

検察官適格審査会についてー法務省ホームページ

http://www.moj.go.jp/shingi1/shinsakai_tekikakushinsa.html

本澤二郎の「日本の風景」(3786)

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/2020-07-16.html

2020年10月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

林真琴検事総長を告発!!<本澤二郎の「日本の風景」(3888)

<検察官適格審査会に提訴、罷免を求める市民グループ初の決起!>

<公務員の罷免権は国民固有の権利である>

<憲法を生かす市民グループの決起に賛同する動きも>

<明日10月29日に司法記者クラブで記者会見>



検察官適格審査会 御中

                           令和21029 日


                        審査請求者代表

                        中原義正

                        東京都江戸川区葛西

4丁目4-1-417

    (携帯)090-5407-5558

    同代表

                        本澤二郎

                   

                   

                        賛同者

                        仲村政昭

                        石垣敏夫 

                        小泉恵美

                        秋山信孝

                        他126(署名リスト添付)


  1. 林真琴検事総長の適格を審査し、不適格と決議して上川陽子法務大臣より

直ちに罷免されることを求める。


  1. 検察庁法第23条に基づき、不適格と思料される根拠を列挙する。


    1. 林検事総長は就任後直ちにやるべきこととして前任者の稲田伸夫総長より

引き継いでいる安倍晋三前総理大臣の「桜を見る会」での度重なる不法

行為(財政法違反、公職選挙法違反、政治資金改正法違反など)に関する

900余名もの裁判官、弁護士、法学者による刑事告発を未だに放置し、

国民への説明責任を果たしていない。

本来検察は告発、告訴があろうとなかろうと犯罪があると推察される場合

捜査を開始しなければならない。

一方、公務員は職務上犯罪があると思料される場合告発義務がある。

    1. 韓国では政権と検察の距離感が常に問題になっている。現法界は政権に

忠誠を誓うのではなく法律に忠誠を誓うという民主主義を基盤とする

法治国家として当然のことだ。

一方、アメリカは今まさに大統領選挙酣(たけなわ)だ。こんな最中に

ニューヨークマンハッタンの地検のサイラス・バンス検事は現職大統領

には刑事訴追されない特権の壁があるにもかかわらず大統領の個人事務所

メイザースUSAに召喚状を発出した。メイザース側は大統領特権を盾に

提出を拒否したが最高裁は特権を行使する権限はないと高裁に差し戻し

現在審理中、さらに大統領の脱税事件も捜査中という。

(日刊ゲンダイ 春名幹男記事引用)

民主主義を基盤とする法治国家として日本もアメリカも同じであるが

司法制度は全く違う。

アメリカでは連邦検事(United States Attorney)は上院の助言と承認

により大統領が任命する。一方地方検事は各州の選挙により選出される。

各州の司法長官も同じく選挙で選出される。

一方わが国は裁判官、検察官は司法試験に合格し最高裁判所の司法修習を

受ければ裁判官、検察官になれる。

裁判官は法廷で数段高い所からまるで滑稽な法衣(黒は何物にも染まらな

)をまとい、被告の弁護士は裁判官の心証を悪くしてはと諂(へつら)う。

裁判において全くオールマイティーで、判決で責任を取らされることが

ない大権をもっている。一方検察官は生殺与奪をもつ独占起訴権をもつ。

上記内容で裁判官、検察官に任用されたものの人格、正義感は全く判断

されない。

最高裁判所判事の数もアメリカ最高裁判事は10人でわが国は15人。

国の規模を考えれば5人で十分だ。

国民審査で1人として拒否されたものがいないのもこの制度が機能して

いない何よりの証左だ。

検察官は起訴独占という大権をもっている。

菅原一秀元経産大臣が何故不起訴なのか国民には全く理解できない。

宮城選出の小野寺五典衆議院議員は線香をくばったことで公選法違反で

有罪となった。

菅原元大臣は高価なメロン、カニ等を常習的に選挙区内でもくばり、内部

通報もありそのリストも存在する。なぜ不起訴なのかの国民への説明は

全くない。

令和21017日の朝日新聞に自民党の白須賀氏秘書2名と関係者2名の4名を千葉地検が不起訴にしたことに千葉第二検察審査会は不起訴不当

としたことが報じられている。

一方同じ関東信越厚生局麻薬取締部幹部の国家公務員法違反を東京地検

特捜部が不起訴にしたことに対しても東京第三検察審査会が不起訴不当と

議決している。

この2つの事実は検察官の恣意的な裁量が国民に理解されていないという

ことだ。正に検察組織が上も下も機能せず崩壊している何よりの証左だ。

我々が最も深刻な問題として看過できないことは多分内部告発により

週刊新潮に報道された林真琴検事総長の秘書官のセクハラ事件だ。事件の

概要は令和2717日最高検察庁内で林総長の就任祝いで検事総長秘書官が尻をさわり卑猥な言葉をあびせるなどのセクハラをして秘書官を更迭

され降格処分になっていることだ。この事件の問題点を列挙する:


(1)国あげてコロナ対策で会合などの自粛を呼びかけている最中、あろうことか国の税金を使ってお祝いの会を開き、しかも2次会、3次会まで あったという。

(2)上記状況のなか黒川問題で検察庁への国民の不信を払拭するため法務 大臣を中心に法務検察行政刷新会議を設置した最中の出来事である。

(3)その秘書官の名前さえ公表されていないし、その秘書官を選任したのは

 林総長でありこの秘書官はわずか1ヶ月で更迭となった。

(4)このノンキャリアの秘書官は検察事務官のトップである東京高検事務 局長への登竜門であるという。この秘書官は最高検の幹部名簿に7月 31日まであったが81日にはなくなっている。しかも事務官の等級表は7から6に降格になっているという。我々が不信をいだくのはその更迭された秘書官がこともあろうに東京地検事務局総務課の統括捜査官だということだ。こんな人物を捜査官にとどめて国民の誰が容認するだろうか。直ちに捜査官を辞めさせるべきだ。

(5)林真琴検事総長はいうまでもなく検察トップであり認証官であり検察で

 一番の高い俸給をもらっている。この事件も自分の責任を全く感じて

 いる様子もなく週刊誌記者の取材にこの件は話さない。「僕はこういう

ところでは受けないから帰ってください」と言い逃れをしたという。

その後広報を通じて事件の概要を説明し自身の責任を詫びるのが常識

だが逃げればすむ、ということなのか。

    (6)法務省、検察庁も検事総長の船出に傷がつきかねないと厳しい緘口令

が敷かれたという。さらに当時の森法務大臣にも隠蔽していたという。

    (7)林検事総長のこの事件におけるビヘイビア(行動)は全く常軌を逸した

     ものでとても看過できるものではない。検適の決議が出る前に直ちに

     辞職すべきだ。

    (8)最後に検察官の懲戒処分等の概要によれば2013年以降のセクハラ

     した検察官は13人、事務官を含めればもっと多いという。これは正に

     検察組織は犯罪者集団ということになる。


検察官適格審査会11(衆議院議員4人、参議院議員2人、最高裁判事1人、 日弁連会長1人、日本学士院会員1人、学識経験者2)はいかに検察が機能

不全で崩壊しているかを認識され、厳しい決議をされるよう切望します。

それが検察の再生の第一歩です。 

請求人中原義正は平成6629日検適庶第17号で検事 吉永祐介、

検事 佐渡賢一を罷免請求しましたが全く何の説明もなく問答無用のいわゆる

玄関払いでした。(別紙参照) 

説明責任を果たさない検適制度には問題があることを申し添えます。

                                 以上  

        


(補足文案


2. 検察庁法第23条に基づき、不適格と思料される根拠を列挙する。


*公職選挙法違反(買収)容疑で起訴された河井克行衆議院議員および

河井案里参議院議員の公判において「安倍総理から」、あるいは

「二階幹事長から」という趣旨で供与された現金を収受した旨の

証言が複数の広島(とう県地方議員からなされている。自民党本部から

提供された通常の選挙資金の10倍とされる15千万円(その

大部分は税金を原資とする政党助成金)が買収資金になっている

可能性があり、それを認識した上で提供したのであれば資金の

拠出者側(安倍自民党)が「交付罪」に問われるべき重大事項で

ある。にもかかわらずなぜ特捜部は自民党本部および安倍晋三

事務所を捜索しないのか。

特捜部の指揮監督最高責任者である林真琴検事総長の意図的、

もしくは怠慢による不作為は厳しく追及されなければならない。

2020年10月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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