2020年08月

機能不全<本澤二郎の「日本の風景」(3826)

<官邸・霞が関どころか議会も夏休みで休眠状態のコロナ無縁日本>

 このコロナによる重大な時期に、まるで渦に巻き込まれ、難破したかのような日本丸は航海をやめてしまっている。病める船長は、はるか東方沖の巨大船団の行方に一人気をもんでばかりいて、仕事に熱が入らない。甲板では「いつ辞めるのか」「いつ引きずりおろすか」でやきもき、次期船長の品定めに熱中している。


 かくして船内にはびこった疫病にイラつきながら、チケットを購入した乗客は、一向に前進しない日本丸に怒りを爆発させているのだが、先行きの目途は全く立っていない。船内の食糧は、枯渇してきて心細いことおびただしい。エンジンを動かす燃料も。まるで夢を見ているような、日本政府・霞が関のサボタージュに加えて、議会も夏休みというありさまに声も出ない。


 官邸と役人と議会人が、休みを取り始めてもう2か月以上も経っている。地球全体が右往左往する中で、日本のかじ取り役は何もしていない。国の組織が休眠状態で、マスコミは人事というあらぬ方向に人々の関心を向けている。


<為政者・官僚にとってのみ極楽浄土の日本列島でいいのか>

 多くの庶民は、昨年暮れから切なくも厳しい生活環境に追いやられている。

 政府はというと、莫大な借金をしながら、それでも一人10万円を支給したり、あるいは中小企業、旅行業者に金を配ったりしているが、本来、それを役所が作業をしなければならない。実際は違った。彼らは電通などに丸投げ、電通はまた子会社に丸投げして原資をかすめ取っていた。もうそれだけで、実に100億円以上の血税を吸い取った。


 役人は全く仕事をしないのだ。仕事をしなくて高給を懐に入れている。それは「GO TOトラベル」その他でも見られた。存外、この手の血税の無駄遣いは、洗い出すと相当あるのであろう。知らぬは奴隷国民ばかりなのだ。


 真っ当な野党議会人が存在すれば、それだけで政権を打倒する場面だが、今の国会議員は、信念のない石ころのような人物が目立つ。


 かくして、コロナ危機も、日本の為政者や役人にとっては、むしろ好都合なのだ。ごく一部に例外はあろうが、全般的に見ると、財政破綻寸前の日本丸が、彼らにとって極楽浄土であるらしい。


<コロナ危機でも2か月も無奉仕=それでも高給・ボーナスの楽々生活>

 日本という国は、安倍晋三だけではない。霞が関の官僚たちも永田町の与野党議員にとっても、文句なしに恵まれた世界なのだ。


 世襲議員が跋扈する議会一つ見ても理解できるだろう。

 安倍が仕事をやめた6月18日からだと、とっくに2か月以上も経った。この間、仕事をしていた国会議員?は、全体のごく一部である。


 本来であれば、1分でも無駄にできないコロナ危機下の議会人や役人のはずであるが、実際はその反対である。かつて官邸や自民党本部、霞が関で仕事をしてきた御仁の目には、電話をしてくるたびに、仕事をしないで高給を食む輩に対する評価が、ことのほか厳しい。


 高給とボーナスをどっさりもらって、仕事をしない議会人と役人たちの、楽々生活という経済格差・職業格差は、人種差別にも相当する、ある種の許されざる差別であろう。IMFのデータを借りてこなくても、日本の財政は世界一悪い。最悪の経済破綻するような国である。


<働く場所が消える、それでも若者を政治無関心に追いやる電通か>

 「日本が駄目なら中国やアメリカがある」という時代は、もうとっくの昔に無くなってしまった2020年が、今後も長く続くことになる。


 地方創生などと馬鹿の一つ覚えも通用しない。地方都市の銀行が消えていく。デパートも無くなっている。これでは地方創生も、言葉の遊びでしかない。事程左様に地方は廃れ切っていく。打つ手はないかのようだ。


 既に重工業・造船・鉄鋼など重厚長大産業も沈没している。かろうじて残っている車のトヨタの先行きも、そう明るくない。


 中央も地方も、働く場所がない。たとえあっても、長期間というわけにはいかない時代の到来である。それでいて若者は、サッカーやゲーム、軽薄な歌などに浮かれている。意図的にそこへと政治は追いやっている。新聞テレビを操る大魔神・電通の仕業かもしれない。

 史上最低ゆえに最長期政権を勝ち取った安倍内閣の、単なる言葉遊びも通用しない時代の到来である。足が地に付いた質素倹約で、かろうじて生きる時代かもしれない。自然との共存だ。民を重視する国では、武器弾薬は捨てざるを得ない。そうしないと人間は生きられなくなるだろう。

2020年8月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

電通の恐ろしい心臓部<本澤二郎の「日本の風景」(3825)

<野党、国民も理解していない大魔神の心臓部公開!>

戦後75年8月を迎えて安倍晋三内閣の真の貢献度を測定してみると、それはほとんどの国民、学者・文化人さえも知らなかった、電通の恐ろしいほどの心臓部を教えてくれたことではないだろうか。


 単なる広告代理店のはずが、その実、戦前の満州国・関東軍の特務機関としての侵略統治機能を、現在も継続・存続してきていると極論できるのではないだろうか。


<復活した財閥の心臓部=関東軍の特務機関>

 いつのことだったか、朝鮮半島を植民地支配したことについて「日本はいいこともした」という趣旨の発言をして、大臣を首になったものがいた。


 最近までパソコンのYOUTUBEを、クラシックを聞ける場所だと思い込んでいたのだが、そこに李香蘭の生涯を物語る映像を見ると、次々と当時のものが登場する。その中には満州国関連の映像も。

 中国の東北地方の鉄道や都市の景観、撫順の炭鉱、鞍山の製鉄所など発展する様子も。これぞ侵略・植民地の正当化に他ならない。虐げられているはずの中国人に、焦点の当てた真っ当な映像ではない。


 ちなみに、李香蘭の父親は満鉄の職員で、撫順炭鉱は、満鉄の傘下となっていた。中国語の上手な彼女は、植民地政策を正当化するために、関東軍・満鉄が女優として働かせていたのである。そのことで、彼女の苦悩は、戦後も尾を引いていた。生きているころ、国会議員となった李香蘭こと山口淑子に取材しておくべきだったと、いま後悔している。


 無政府主義者の大杉栄惨殺人の甘粕という悪党が、映画製作の責任者だった。岸信介側近の福家俊一は、甘粕に拾われて戦後政界に打って出た人物だ、と清和会OBに教えられたばかりだ。


 大平後継者となった鈴木善幸内閣を打倒するために、岸は狂奔するが、その様子を福家からよく取材したものである。岸は、満州時代の仲間として、福家を信じ込んでいた。現在の麻生太郎は、鈴木の娘婿になることで、政界での地歩を築く。宏池会入りした河野洋平にぶら下がった。いま洋平のできの悪い息子を、麻生が将棋の駒にして使っている。


<政友会副総裁・小川平吉は息子の満鉄入りを阻止>

 思い出すと、宏池会こそが日中友好派の牙城だった。鈴木家とも縁戚になるが、戦前の政友会副総裁を歴任した小川平吉もまた、宇都宮徳馬の実父・太郎が陸軍参謀部時代、孫文と親しかったように、政治家として交流が深かった。

 次男の平二が後継者となったが、彼は若いころ、健康を害し、房総半島の小湊あたりで静養した。面倒を見たのが、一代で日本冶金・昭和電工などを築いた森一族。東京帝大法学部を卒業する場面で、平二は、父親の平吉に「満鉄に入りたい」と直訴した。


 息子の就職依頼に父親は言下に「許さない」と断った。その理由がまとも過ぎた。「よそ様(中国)に土足で入って暴利をむさぼっている企業に将来はないッ」、とはいえ、満鉄の大連からハルビンまでの特急「アジア号」を映像で初めて目撃したが、当時としては国際的にも一流列車だった。若者があこがれる様子が分かる。息子はやむなく三菱商事に乗り換えた。彼の上海時代を聞きそびれてしまった。三井と大豆利権で争っていたのか?


 関東軍の謀略に抵抗した小川平吉に対して財閥・関東軍閥は、彼が鉄道大臣の際に汚職事件で追及した。背後に里見機関が暗躍したのかどうか?もう調べようがない。


 清和会の反安倍晋太郎というと、田中義一の息子の龍夫だった。彼の母親が、上州は群馬県出身ということもあって、御大福田赳夫は龍夫をとことん信用し、岸の娘婿と距離を置いた。案外このことは知られていない。晋三のレベルを、福田の息子・康夫はよく知っている。小泉純一郎が重用しなければ、いまの安倍晋三は存在しなかった。

 小泉の責任は重大である。


 横道に反れてしまったが、以下の貴重な資料を発見したので、よく読んで電通の心臓部を理解してもらいたい。







>「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図<改訂版>
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/860.html

・・・・・略

1932年(昭和7
満州国建国。国策通信社「満州国通信社」初代社長には、里見 甫(さとみはじめ)が就任。里見 甫は、裏社会とつながりがあり、満州国高官だった岸 信介の命によって、アヘンの密売であげた巨額の利益を、関東軍の資金にする犯罪行為の一端を担っていた人物。「満州国通信社」は、当時の軍国主義下の国策通信社であり、その阿片マネーから、児玉誉士夫、笹川良一といった人間に繋がり、阿片を利用し戦争指揮をとった東条英樹、「満州は、私の作品」と豪語する岸 信介、そして、日本の右翼勢力とも元々密接な関係があり、更には、中国の裏社会(マフィア)との繋がりもあった。

1934年(昭和9)後に「電通」第4代社長に就任する吉田秀雄は、上海にて中国進出し、中国市場の媒体の殆どを「電通」扱いとした。

1936年(昭和11)「日本新聞聯合社(聯合)」と「電通」の通信部門合併により、「同盟通信社」を設立。その際、「電通」の広告部門は、「日本新聞聯合社(聯合)」の広告部門を吸収し、広告のみを扱うという現在の姿の原型が完成。同年10月に、岸 信介が、満州国の国務院(満州国における行政機関。満州国は議会を持たなかった為、国政の最高機関であった)の実業部総務司長に就任している。

1945年(昭和20)敗戦に伴い、「同名通信社」は解体され、政治、社会、一般ニュースを扱う「社団法人共同通信社」と、経済報道を扱う「株式会社時事通信社」に分社化。しかし現在では、「共同通信社」、「時事通信社」、「電通」は株式を持ち合い、設立当初の寡占状態を回復している。

1947年(昭和22)吉田秀雄が「電通」第4代社長に就任。この頃から、「日本電報通信社(電通)」は戦前の準特務機関としての性格を生かし、政府・GHQに食い込むことに成功する。吉田秀雄は、戦犯として公職追放された政財界人、満州や上海から引き上げてきた旧軍人、「満鉄(満鉄調査部、満州国通信社)」関係者などを大量採用し、これが、「電通」が“満鉄調査部の後身”と言われる所以である。当時の電通ビルは、“第二満鉄ビル”と呼ばれていた。彼らは、広告のノウハウは無かったものの、実質フィクサーとして活動し、現在の日本支配の礎を築きあげていった。また、吉田秀雄はこの頃から、米国式広告=“プロパガンダ”手法を導入。

≪終戦直後の「電通」≫http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003431.html

1947年(昭和225月、前社長の公職追放により、吉田秀雄が社長となった。この経営危機の時期に、吉田秀雄は、何故か旧軍人、軍属、或いは「満州鉄道」関係者をどんどん採用しているのである。

市川 敏(満州国弘報処長)、小沼治夫(陸軍少将)、島崎千里(産業経済新聞)、高橋 渡(満州日報業務局長)、高橋威夫(満鉄文書課長)、塚本 誠(憲兵大佐)、松本豊三(満州日報理事長)、古賀 叶(満鉄錦州鉄道局長)、高田元三郎(毎日新聞社)、森山 喬(大陸新報理事)、森崎 実(満州日報編集局長)、芝田研三(南満州鉄道)、金沢覚太郎(満州電信電話)、古瀬甲子郎(満州日報営業局次長)、峯間信太郎(天津米穀統制会理事長)、白川威海(毎日新聞社)、山名文夫(資生堂意匠部)、蜂谷輝雄(台湾総督府外事部長)、東郷青児(画家)、中西寅雄(東大教授・陸軍嘱託)、宮崎博史(三越宣伝部長)、小滝 彬(外務省情報部長)、新田宇一郎(朝日新聞社取締役)、新保民八(花王石鹸取締役)

広告業界の連中は、誰もが電通ビル(旧電通ビル、中央区銀座七-四)を“第二満鉄ビル”と呼んだ。
あまりに満鉄関係者が多かったからである。吉田秀雄は、経営が危機に瀕していた時期に、何故、広告のことを皆目知らない、言わば使いものにならない連中をこれ程集めたのか、吉田秀雄は、旧軍人、満鉄関係者たちを社員として採用しただけではなく、公職追放となった政治家や財界人、新聞人などの為に、「旧友会」という、言わば“サロン”をつくって、彼らが、月一回集まって食事をしながら、心置きなく談笑出来るように設え、そればかりではなく、彼らの為に「ユニバーサル広告社」という会社までつくっているのである。

戦後、「電通」が大きく躍進出来た原因の一つが民間ラジオ放送で、もう一つが民間テレビ放送だと言われている。テレビに執念を燃やしたのは、吉田秀雄よりも正力松太郎(読売新聞社主)のほうで、ついに「日本テレビ(読売)」開局に漕ぎつける。

NHK編の『放送五十年史』は、正力松太郎のテレビ計画を、「講和、独立を控えた特殊な情勢の下で、米国の極東戦略に深く関連しながら、全国のテレビ網を一挙に手中に収めようとした」と、極めて含みの多い表現で説明している。正力松太郎のテレビ計画の周辺を取材すると、旧軍人たち、それもGHQとの関わりの深い情報プロたちの影が、何人も浮かび上がってくる。

そして、旧情報将校たちが米国に足繁く通う中で、折から、公職追放中だった正力松太郎が、何故か突如追放解除となり、それをきっかけに、テレビ開局計画が急ピッチで具現化するのだが、そのキーマンとして動いたのが、カール・ムントという人物なのである。

カール・ムントは、米上院議員であり、カール・ムントは、19514月、米上院で、次のような演説を行っている。「共産主義は、“飢餓”と“恐怖”と“無知”という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて、米国が持っている最大の武器はテレビである。我々は『米国のビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、例えば、日本の隅から隅まで行き渡らせる為のテレビ網建設費は460万ドル。これはB29爆撃機を2機つくるのと同じ金額である」

テレビは、共産主義勢力に対する武器としては軍事力などより遥かに強力で、しかも安いというわけだが、このムント構想が打ち出されるや、直ちに正力松太郎の密使が米国に飛び、ムント議員と接触している。その密使が、柴田秀利(後に日本テレビ専務取締役)である。

柴田秀利は、GHQの新聞課長インボデン少佐にも、関係者たちの話では、「かなりどろどろした手段を使って」深く食い込み、正力松太郎を、共産主義殲滅の代理人にさせる、との約束を取りつけたようだ。

「米国が、直接行なうと、情報支配の形があまりに露骨で、日本人の神経を逆なでする。日本人の手でやらせた方が遥かに効果的だ」との柴田秀利の説得が功を奏したものらしい。

「電通」が、戦後、初めて商売として政治と関わりを持ったのは、195210月、日本が独立した最初の総選挙の時だった。吉田 茂(麻生太郎の祖父)自由党としては、国民に対して大PR作戦を展開することにし、その大きな柱の一つとして、戦後初めて全国の主要新聞に大々的な広告を打つことになったのだが、そのプロデューサー役を演じたのが「電通」だった。

関わりが深まるにつれて、政治は次第に、吉田秀雄「電通」にとって、商売の対象だけではなくなってきたようだ。それが、一つの頂点に達したのが、1960年の安保騒動だった。革新陣営に「これで新聞は死んだ」と嘆かせた、所謂、「七社共同宣言」のフィクサーも、実は吉田秀雄だったと言われている。

「七社共同宣言」とは、東大生だった樺美智子が殺された直後、1960617日に、全国紙五紙(「朝日」、「毎日」、「読売」、「日経」、「産経」)と「東京新聞」、「東京タイムズ」の七紙が、
「暴力を排し議会主義を守れ」との声明文を掲載したもので、この共同宣言は、反安保の盛り上がりに水を浴びせる役割を果たした。・・・・以下略

2020年8月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

最低最悪・安倍内閣の秘密<本澤二郎の「日本の風景」(3824)

<防護服「電通」と「NHK」+信濃町3分の2議席+選挙制度>

官邸で 昼寝三昧 記録達成 辞めると 提訴の悩み 抱えつつ


 安倍晋三の心境は、こんなところではないだろうか。

 2020年8月24日は、佐藤栄作内閣7年8か月の記録を破った日だという。史上最低内閣それゆえなのであろうが、むろん、歴代内閣とは大きな環境の変化を見て取れる。


 政権の維持存続に、新聞テレビを自由自在に操れる大魔神・電通の防護服を着込んで、がっちりと固めている、そのためである。日本の言論を規制、政権批判を完璧に封じ込めてしまった7年8か月だった。


 日本のジャーナリズムを窒息させた、電通の悪しき貢献である。同時に、公共放送であるNHKをも、官邸の宣伝機関に組み込んだことで、茶の間からの政府批判まで封じ込めてしまった。独裁政治の7年8か月でもあった。学者文化人でさえも理解できないでいるのが悲しい。


 新聞テレビ全てが御用化したことは、過去になかった。例外は一度だけで、それは岸内閣時の60年安保の大騒乱を、新聞が阻止する声明を発して、野党・市民の反対運動を抑え込んだ、この時だけである。


 さらに付け加えると、国民を平和党と喧伝してきた公明党創価学会が、安倍の国粋主義に傾倒、戦争党に変質しながらも、選挙で大支援、3分の2議席を提供したこと、また小選挙区制によって自民党内の言論を封じ込めたことなどが、長期政権の因果といえる。


 日本国民は、以上の指摘について、とことん真剣に考える必要がある。その機会を、コロナという大疫病が作ってくれている。「馬肥ゆる秋」に満足しては、この国の前途はない!



<大魔神による報道規制・言論弾圧に屈する新聞テレビ>

 ジャーナリズムの世界に生きてきながらも、大魔神・電通の威力を過小評価してきたことに猛省するばかりである。そのルーツが、戦前の大陸・関東軍の満州国傀儡政権のころに構築され、その手段と人脈が、現在も継続してきた事実に腰を抜かすばかりである。


 確かに、無知は犯罪である。

 首都圏紙・東京タイムズが、広告サイドの圧力に編集権が揺らぐことは承知していたが、それが大手紙と系列のテレビ界でも、いわば当たり前のように繰り広げられていたことには、正直、現場を見ていなかったので分からなかった。


 大手の新聞テレビ界の幹部にとって、それは常識だったことになる。恥ずべきことに、電通ごときに、新聞テレビの言論の自由が奪われていたのである。猛省、猛省の日々である。


 東芝病院で命を奪われながら反省も謝罪もしない東芝を、報道もできなかった新聞テレビを操っていたのが、電通だったのだ。わが大敵・電通が、史上最低の、最悪の政権の擁護者でもあったのである。

 まともな電通批判本は、おそらく戦後、出版されていないだろう。出ているのは、電通を誉めたり、真相隠し本だけのはずだ。



<負の巨大実績=戦争三法+財閥内部留保500兆円>

 電通は、共同と時事とで、株の持ち合い癒着関係にある。三者の提携は戦前と変わらない。情報に左右される政治も経済である。三者連携で国を動かし、国際社会を動かしてきたことが分かる。


 学者文化人の研究成果が、米粒のように小さく劣化したものであることが、これで理解できるだろう。

 安倍内閣7年8か月の成果、実績はない。正確に表現すると、好ましい実績ゼロである。そして悪しき実績・負の遺産は相当ある。その代表が戦争三法(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)である。


 戦争しない日本が、憲法に違反して戦争をする国家に変質した。公明党創価学会の巨大すぎる負の成果だ。


 経済政策としてのアベノミクスで、財閥は500兆円の内部留保金を膨らませることが出来た。財閥の傀儡政権が安倍・自公・日本会議の実態といえる。



<無力野党と政治に無知な多数国民>

 対抗する野党は、常にバラバラの小党に分裂して、ネズミを捕らない猫を演じ続けてきたのだが、新聞テレビがそこへと押し込んできた、という情報操作に気づくべきだろう。だからと言って、それで野党が免責されるわけではない。

 国民の政治意識は、正直に言うと、やむを得ないことだが、まともとは言えない。当然のことで、権力の中枢や霞が関の内情にうとい。よほどの勉強でもしない限り、簡単に騙される。


 人の噂も七十五日といわれるが、事実だろう。そこを新聞テレビがカバーすべき責任があるのだが、実際はその逆である。

 アメリカの大統領選挙で、民主党候補を応援するオバマ前大統領は、しきりに民主主義の危機を叫んでいた。民主主義の危機は日本も同様だが、それには主権者・国民に一定の教養が不可欠だ。せめて憲法を国民の誰もが学んで、知っているということが重要である。


 以下に、電通に関するメモを見つけた。熟読してもらいたい。いま電通研究が何よりも重要である。


 

>日本一の悪徳企業「●通」をいまだ知らない人へ・・・No,15
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1329914977/
通は、日本最大の広告代理店です。特にテレビ広告などを不当に独占的に受け持ち、暴利を貪っています。
01.
テレビ各社の大株主に株式会社●通がいる
02.
全テレビ番組に必ず広告代理店の社員が配置されている
03.
ゴールデン番組の広告枠は●通が買い取っている
04.
毎日見るニュース番組は社団法人「共同通信社」の配信記事で●通が筆頭株主
05.
広告業には一業種対して一社(一業種一社制)と言う公正取引上の規則があるが●通は守っていない
公正取引委員会の竹島一彦委員長は「●通に対して否定的」な発言をしたため「第二の竹島問題」と言われた
06.●
通が一極支配しているのでテレビ各社に出演する有名人は全て●通批判ができない
07.
大手芸能事務所も事実上●通の傘下(暴力団も)
08.
毎日見る新聞、雑誌、ラジオ、テレビはほとんど●通を意識して書かれたパブ記事(記事広告)が大半である
09.
日本唯一の視聴率調査会社「ビデオリサーチ」は元々●通の内部部局で、旧調査局である外資系視聴率調査会社「ニールセン」はビデオリサーチの視聴率調査は嘘ばかりと言い残し2000年に撤退 。故石原裕次郎は●通の支配下であるビデオリサーチを疑いニールセンを信用していたことを自伝で告白
10.
現在も●通はビデオリサーチの発行済株式の約35%を保有し、役員も多数出向
11.
視聴率は、全体的にかさ上げされて、数字が盛られて発表されている。占有率のほうが重要。
12.●
通のドン、成田豊は、韓国産まれ。近年、韓国に大いに寄与したとのことで、韓国から最高等級の勲章を受賞
13.
「コネ通」と呼ばれるほどコネ入社が多いことで有名。つまり、実態は無能社員ばかりの三流企業
14.
不自然すぎる韓流ゴリ押しの真犯人は、●通。
15.
売春アイドルAKBをゴリ押しで利益誘導。スキャンダルも揉み消し。

2020年8月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

電通の言論統制<本澤二郎の「日本の風景」(3823)

<無駄で有害・危険な六ケ所村の核燃料再処理工場が報道されない理由>

 電力会社が人々の電力料金を引き上げて、その莫大な資金を使って、青森県六ケ所村に、この世で有害・危険な核燃料再処理工場を建設している。1993年に7600億円をかけて建設に狂奔してきたが、2017年の時点で約3兆円が消えたが、実現にこぎつけていない。もう25回目の延長だと明らかになったのだが、本来は311で建設中止・廃棄するはずであるが、これについの報道を新聞テレビは怠っている。


<原発利権の電通に屈する新聞テレビ>

 思い出したのだが、現役時代に手にする雑誌類のいたるところに東電など電力会社の広告がひしめいていた。

 原発推進の読売・産経・日経に限られていなかった。新聞テレビのすべてが核関連施設の危険性を報道していなかった。なぜか?その主役は、電通であって、電通の報道規制によるものだった。


 電通の言い分にひれ伏す新聞テレビは、朝日にも及んでいたのだ。



<核・放射能報道を封じ込める大魔神に怒り心頭の国民>

 日本は唯一の被爆国である。核兵器廃止の先頭に立つという、当たり前の国民的行動を、政府はしない。逃げている。今年の8月6日と9日にも、安倍晋三は性懲りもなく、被爆地の願いを拒絶した。


 新聞テレビは、怒り狂う場面であるが、淡々と事実を報道するだけだった。これも電通が歯止めをかけているためなのだ。核・放射能の報道を封じ込めるという原発利権に配慮した電通の厳命に屈する言論界は、もはやジャーナリズムが存在していない。


<311を封じ込めてIOC買収で手にした東京五輪の主役は電通>

 フランスの検察は、東京五輪獲得の犯人として電通に的を絞って捜査しているが、日本の検察はソッポを向いて協力しない。稲田検察も今の林検察も同様である。


 国民はフランス検察の成果に驚きながら、電通五輪の悪徳に気づいて怒り狂っている。東電福島の日々を報道させないようにしていることも、電通の仕業である。棄民の東北を裏付けている。


 日中友好派のジャーナリストが立ち上げた「ジャーナリスト同盟」を亡くなるまで維持してきたペンの盟友(時事通信OB)は、昨年白血病で憤死した。福島取材で被曝したようだが、彼はそのことに触れなかった。そして電通の悪魔のことにも口にしなかった。このライブドアのブログ「ジャーナリスト同盟」は、昨年五輪廃止論を提起した翌日、消されてしまった。

 いま考えると、犯人は電通だった。


<諸悪の根源は電通!新聞テレビは一斉に反旗を翻す時!>

 赤信号 みんなで渡ると 怖くない(読み人知らず)

 日本の諸悪の根源は、言論の自由を封殺する大魔神・電通である。新聞テレビが一斉に反旗を翻し、国民の味方になることである。今がその時である。以下に、電通の悪役NO1の里見甫についての、詳細メモを発見したので掲載する。


 熟読し拡散して欲しい。


里見 甫(さとみ はじめ、1896122日 – 1965321日)は、ジャーナリスト、実業家。三井物産のもとで関東軍と結託しアヘン取引組織を作り、阿片王と呼ばれた。__wiki

来歴・人物__
安房里見氏の末裔であり、元海軍軍医で退役後に日本各地の無医村をまわっていた里見乙三郎とスミの長男として、赴任地の秋田県山本郡能代町(現・能代市)に生まれる。弟に皋(たかし)。妻は相馬ウメ(=里見由美)(1933.91959.6離婚)、湯村治子(1959.7)。子は里見泰啓(1959.11誕生)。福岡県立中学修猷館を卒業し、19139月、玄洋社第二代社長進藤喜平太の助力により、福岡市からの留学生として上海の東亜同文書院に入学する。

19165月、東亜同文書院を卒業後、青島の貿易会社に一時期勤務するが退社し、帰国して東京で日雇い労働者となる。19198月、同文書院の後輩である朝日新聞北京支局の記者であった中山優のはからいで、橘樸が主筆を務める天津の邦字紙である京津日日新聞の記者となる。19225月には第一次奉直戦争に際して張作霖との単独会見を行っている。19236月、京津日日新聞の北京版として北京新聞が創刊されるとその主幹兼編集長に就任する。

ここでの新聞記者活動を通じて、関東軍の参謀であった板垣征四郎や石原莞爾と知己となり、国民党の郭沫若と親交を結び、蒋介石との会見を行うなどして、国民党との人脈も形成された。19285月の済南事件では、日本軍の建川美次少将、原田熊吉少佐、田中隆吉大尉から国民党との調停を依頼され、2ヶ月にわたる秘密工作の末、国民党側との協定文書の調印を取り付けている。

19288月、南満州鉄道(以下「満鉄」)南京事務所の嘱託となり南京に移る [1]。 ここで、国民政府に対し満鉄の機関車売り込みに成功するなど華々しい業績をあげている。

19319月に満州事変が勃発すると、翌10月に関東軍で対満政策を担当する司令部第4課の嘱託辞令を受けて奉天に移り、奉天特務機関長土肥原賢二大佐の指揮下で、甘粕正彦と共に諜報・宣伝・宣撫活動を担当する。これらの活動を通じ、中国の地下組織との人脈が形成された。また、司令部第4課課長松井太久郎の指示により、満州におけるナショナル・ニュース・エージェンシー(国家代表通信社)設立工作に務め、陸軍省軍務局課長鈴木貞一の協力のもと、新聞聯合社(以下「聯合」)の創設者岩永裕吉や総支配人古野伊之助、電通の創業者光永星郎との交渉を行い、193212月、満州における聯合と電通の通信網を統合した国策会社である満州国通信社(以下「国通」)が設立され、初代主幹(事実上の社長)兼主筆に就任する [2]

19335月には、聯合上海支局長であった松本重治に、ロイター通信社極東支配人であり、後に同社総支配人(社長)となるクリストファー・チャンセラー(Christopher Chancellor)との交渉の斡旋を依頼して、交渉の末ロイターとの通信提携契約を結び、国通の名を国際的に印象付けている。193510月国通を退社し、同年12月、関東軍の意向により、天津の華字紙「庸報」の社長に就任する。19369月、5年住んだ満洲を去る。

193711月、上海に移り、参謀本部第8課(謀略課)課長影佐禎昭に、中国の地下組織や関東軍との太い人脈と、抜群の中国語力を見込まれ、陸軍特務部の楠本実隆大佐を通じて
___特務資金調達のための阿片売買を依頼される。
___19383月、阿片売買のために三井物産および興亜院主導で設置された宏済善堂[3]
___副董事長(事実上の社長)に就任する。
___ここで、三井物産・三菱商事・大倉商事が共同出資して設立された商社であり
___実態は陸軍の特務機関であった昭和通商や、中国の地下組織青幇や紅幇などとも連携し、
___1939年、上海でのアヘン密売を取り仕切る里見機関を設立[4]
___ペルシャ産や蒙古産の阿片の売買によって得た莫大な利益を関東軍の戦費に充て、
___一部は日本の傀儡であった汪兆銘の南京国民政府にも回した。
___また、里見機関は、関東軍が極秘に生産していた満州産阿片や
___日本軍が生産していた海南島産阿片も取り扱っている。
___この活動を通じて、青幇の杜月笙・盛文頤や、笹川良一、児玉誉士夫、吉田裕彦、
___岩田幸雄、許斐氏利、阪田誠盛、清水行之助らとの地下人脈が形成された[5]

194312月、宏済善堂を辞し、満鉄と中華航空の顧問となる。19459月に帰国し京都や東京に潜伏するが、19463月に民間人第一号のA級戦犯容疑者としてGHQにより逮捕され、巣鴨プリズンに入所する。19469月、極東国際軍事裁判に出廷して証言を行い、同月不起訴となり無条件で釈放される。その後、渋谷峰岸ビル(現在のQFRONT)に日本商事(医薬品関連の日本商事とは別)を構え代表に就任する。戦後、祖神道本部の熱心な信者となった。

1965321日、家族と歓談中に心臓麻痺に襲われ死去。享年70。千葉県市川市国府台の總寧寺にある里見の墓の墓碑銘「里見家之墓」は、岸信介元首相の揮毫による。



2020年8月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

死中に活<本澤二郎の「日本の風景」(3822)

<早期解散総選挙で本格新体制=今世紀最大の危機乗り切れ!>

 日本に限らないが、地球と生き物を破壊し尽くしてきた科学技術に対して、新型コロナが襲来、既存の経済から政治まで駆逐している。そんな中で、日本は、悲しかな戦前に郷愁を抱き続けてきている極右・財閥傀儡政権が、日本列島を制圧、民意を粉々に打ち砕いてきた。


 そのトップの、修身斉家無縁の愚か者が、現在、病に倒れ込んでいる。ここは、臨時代理という姑息な手段での対応は、無理である。

 公正な選挙を経た本格的な新体制で、コロナ時代を乗り切れる勇猛果敢な政府を打ち立てて、危機を最小限に抑え、日本国憲法が追い求める、改憲軍拡とは真逆の、帆船・日本丸に舵を切る時であろう。


 アメリカに後れを取ってはならない。日本人の正念場である。


<自民党は極右・日本会議政権を離脱したリベラルな政権を!>

 自民党の政権延命策は、極右から中道・リベラルの政権を誕生させる時だ。岸の強権主義から、寛容の池田内閣へ、官僚の佐藤内閣から、党人の田中内閣へ、金権の田中から清潔な三木内閣へ移行してきた歴史を有する。


 時には、社会党の村山富市を擁立することで、再び政権を取り戻した。


 現在は、この非常時の安倍内閣が、戦前の国粋主義の下で、戦争三法を強行した後、令和という時代でもって東京五輪を断行、平和主義の日本国憲法を破壊しようと企んだのだが、天命に逆らう暴挙としてコロナが弾き飛ばした。


 戦前の軍国主義で喜ぶのは、財閥と軍閥、靖国神社でしかない。また、元来た道に戻ることに、平和国民は反対である。新聞テレビに右翼人士を集中させ、憲法批判をさせても、日本国民は動じない。


 いま戦前の教育勅語・大日本帝国憲法は、存在していない。国家神道の後裔・神社本庁も、不正腐敗で年中、揺れていて信者を欺いている。平和政党を名乗ってきた信濃町の公明党創価学会も、この間、戦争党に変身したことに対して、声は小さいが、反発と抵抗が内外から表面化、内部崩壊の過程に突入している。


 自民党が、政権の延命を図るというのであれば、リベラル・護憲リベラルに回帰するしか、国民の信任を勝ち取ることは出来ない。



<野党は日本共産党を巻き込んだ民主社会主義で!>

 この間、野党は、常に自公に、進んで塩を贈ってばかりいて、政権奪還に興味を示そうとしなかった。一度は政権をつかんだのだが、大馬鹿な松下政経塾の極右思想の野田内閣が、あろうことか大嘘をついて国民いじめの消費税を8%に引き上げた。


 これの衝撃がトラウマとなって、有権者は民主党不信に陥ったままである。第一、この政党のA級戦犯が今もバッジをつけている。松下政経塾は、安倍の国粋主義に相当する、野蛮で危険な政治思想の持主ばかりである。


 本体の財閥松下のナショナルは、民族主義を打ち消すため、パナソニックへと改名、松下隠しに賢明であるが、政治屋集団の政経塾は、依然としてワシントンのジャパンハンドラーズや台湾接近に熱心と見られている。


 戦後の日本政治は、財閥支援の自民党と、労働者支援の社会党の間で綱引きを演じてきた。当時の労働組合は、民意に足場を置いた国民政党の色彩が強かった。それが現在の連合は、労働という名前のついている貴族である。この中の主力労組が、原発派ないしは改憲派なのだ。公務員労組もほぼ同様である。


 この悪徳労組代表の野党議員によって、野党内部はかき回されて、常に混乱の要因となって、今も変わらないでいる。


 まともな野党は、日本共産党と米粒のような民社党である。共産党を軸にした野党再編でなければ、政権の受け皿にはなりえない。


<言論・報道の自由を奪ってきた大魔神・電通排除が前提>

 電通に占拠されてきた新聞テレビは、したがって野党を激励する報道は禁句となっている。電通に広告を丸投げしている新聞テレビは、電通資金で身動きできないほど羽交い絞めにされている。

 この電通爆走に汗を流してきたNTTOBの世耕という、せこい人物は、いま自民党参院議員の大幹部、むろん、安倍側近である。ネットを操る悪人と見られている。その先祖もギラギラしている。電通排除が、コロナ禍新体制に不可欠なのだ。この鎖を断ち切ることが出来るのか。

2020年8月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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