2020年06月

広告代理店の言論弾圧<本澤二郎の「日本の風景」(3715)

<資生堂批判記事に朝日新聞の輪転機を止めた日本廣告社>

 国民に怒りと失望をまき散らし、すっかり色あせてしまった法務検察、他方で日本の言論機関の主力・新聞テレビを制圧、国家主義的独裁政権を支えている実態が明らかとなった広告代理店・電通に、日本国民はコロナ禍も災いして意気消沈の日々を送っている。

 二回連続して電通大魔神を紹介した理由だが、読者から若いころの体験談が飛び込んできたので、この機会に紹介することにしたい。1886年・明治19年に福沢諭吉が設立したという日本最古の広告代理店の、やくざまがいの蛮行のことである。

 「朝日新聞の輪転機を止めて、問題の社会面の鉛版を床にたたきつけた、というのである。朝日の歴史に記録されているかもしれない。およそ紳士のビジネスではない。いまその代表格の電通が、官邸と自民党を自由自在に跋扈していることが、白日の下にさらされたわけだから、この国の前途は明るくない。

 「来年に東京五輪」「景気のV字型回復」という安倍晋三の虚言に踊る日本人は、ほとんどいないだろう。


<「資生堂化粧品で顔のかぶれ」特ダネに広告代理店が実力行使>

 本澤先生、昭和46年、初夏の出来事を貼り付けます。

私は昭和46年に実社会に出たのですが、入社(広告代理店)した初夏に、新聞の忌中広告を取るため日曜日に先輩と会社で日直をしていました。その時、事件(出来事)が起こりました。資生堂の化粧品(クリーム系)で全国の女性が皮膚障害を起こした記事が翌日の朝日新聞社会面の全国版に掲載される情報を資生堂の広告部の課長が「電通?」から伝えられて当時在籍していた代理店に乗り込んできたのです。結果は翌日の新聞に間に合うように朝日新聞(日劇のビルの地下3)の輪転機にはめるべく鉛版を当時在籍していた代理店の課長と私の前で床に投げつけて破壊し、印刷できないようにしたのです。まあ、なかなか見ることができない現場を見てしまいました。翌年に私はその会社を去りました。赤い赤い「朝日新聞」はまゆつばですよ‼️


 昭和46年というと、いまから50年ほど前だ。情報を寄せてくれた読者は、現在、70代。何年たっても、広告代理店担当者が朝日新聞に乗り込んで、轟音をとどろかせて回転している輪転機を止める?という、信じられない事件を記憶している。

 輪転機を止めて、社会面の鉛版を取り外して、床に叩き潰したというのである。

広告代理店の言論弾圧は、昔から行われていたのだ。やくざでも、ここまでは出来ないだろう。あるいは、やくざを動員しての強硬策だったのか。

 問題は、広告代理店に頭が上がらない「高級紙」に衝撃を受けるばかりである。広告を出す側にも広告部、新聞社にも広告局、そして間に広告代理店という三者は、鉄の結束を誇っているのだ。

 編集局は「我々の記事で、読者が購読してくれている」と自負しているが、広告局は「我々が企業から広告をとっているから新聞社は飯が食えている」と胸を張っている。


<第四の権力も独裁国の機関紙レベルだった!>

 誠に恥ずかしいことなのだが、政治記者として永田町と平河町を闊歩していたころは、肩で風を切って生きてきた。この世に怖いものなし、という感覚で、議員会館を駆けずり回ってきた。自民党派閥記者として、権力の中枢に我が身を置いて、ペンで遠慮せずに右翼をたたき、さしずめ我が世の春を謳歌してきた。


 しかし、そうしたややもすれば乱暴な人生も、次男が医療事故で植物人間を強いられ、13年の病院通いと自宅介護で、とことん挫折を強いられてしまった。とどのつまりは、東芝病院の看護回避という大ミスで命を奪われてしまった。

 人間の命に対して、反省も謝罪もしない財閥・東芝に、電通の庇護があるとも知らず、ドン・キホーテよろしく立ち向かったが、押しつぶされてしまった。新聞人でありながら、新聞テレビが電通に目を向けていることさえ気づかなかった愚かなジャーナリストだった。


 幸いペンは元気だ。電通と東芝に対して、切っ先鋭く、新聞テレビの代わりを務めている?これも不思議な運命であろう。見えなかった世界が、見えてくるのである。毎日パソコンに向かっていても、材料が尽きることがない。ことほど社会は腐ってしまっているのであろう。

 一時期、胸を張っていた第四権力論も幻想でしかなかった。新聞テレビも、広告代理店に生殺与奪の権限を握られていた。しかし、真実の報道が保障されない社会、憲法が保障する言論の自由が奪われている日本でいいわけがない。独裁国の機関紙レベルでいいわけがない。


<日刊ゲンダイ方式で電通排除に軌道修正すれば正論が>

 たまに夕刊紙・日刊ゲンダイが自宅に届く。

 同紙には大手の企業広告が全く載っていない。したがって、電通など広告代理店からの脅しや圧力はかからない。真っ向から政府批判ができる。朝日も検討してみてはどうか。1本の社説に100万、150万は許されないだろう。スリム化して貧しくなれば、民意を反映する新聞造りは困難ではない。

 コロナ禍で電通が暴かれ、言論弾圧に弱すぎる新聞テレビも暴かれている現在の危機を、ジャーナリストは座視するわけにはいかない!「徳不孤」なり。

2020年6月15日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

電通血税吸血装置発覚<本澤二郎の「日本の風景」(3714)

<政府政策立案時点からスタッフ派遣疑惑を徹底追及必至>

 永田町・霞が関・平河町に通じている事情通であれば、今の日本の現状を知り、足腰が立たないほど驚愕しているに違いない。国民が全く知らなかった闇の世界が、コロナ対策予算のカラクリ露呈で表面化した、そのためである。


 「広告代理店」は仮面の一つに過ぎなかった。新聞テレビの編集者を脅すなど容易なことである。テレビコメンテーターを挿げ替えることなど、昼寝をしていてもできることだった。


 有能な正義のジャーナリストを排除することも簡単なことだった。伊藤詩織さんを強姦したTBS強姦魔糾弾の記事を掲載させない、放映させないことなども。筆者の息子の医療事故死(東芝病院)を、同じ被害者ら人々に知らせない言論弾圧などは、実に簡単なことだった。


 彼らは日本政府が行使する血税予算からも、巧妙な手段でもって引き抜いて、莫大な闇資金を蓄財、それを効果的に散在することで、吸血装置そのものを、分厚い鉄板でかぶせて、これまでのように、「広告代理店」として平静を装っていたいだろうが、そうはいかない。


 昨日、ネットのYoutubeで内閣官房担当者が、立憲民主党のヒアリングの場で、真相の一部を明らかにした。電通から、あろうことか4人ものスタッフが、内閣官房に乗り込んで、政府のコロナ対策に関与どころか、主導している実態を明らかにしたのだ。


 このことが何を意味するのか、残念ながら野党質問では、経産省の大臣を突き崩すことはできなかった。内閣人事局の主催者である官房長官は、よくよく承知している。安倍と菅はA級戦犯として断罪できるだろうが、電通の底知れない闇を暴くことが、99%の日本国民の生存権と関係しているだけに、いい加減な対応は許されない。日本国民の覚悟が求められている。


 つまるところ、この電通吸血装置の徹底解明と大改革が、日本の前途と関係している。愛国正義の右も左も中道も、結束して総力を挙げ、真相究明を求めたい。日本の運命がかかっている!



<内閣官房=サービスデザイン推進協=電通委託すべて電通>

 事情をつかみ切れていない国民のために、あえて紹介しなければならないだろう。分かりやすい事例は、中小企業救済のための最大200万円を支給する「持続化給付金」769億円を、政府の中小企業庁役人は昼寝して、電通仕掛けの幽霊団体(サービスデザイン推進協議会)に丸投げ委託した。それを電通が再委託すると、20億円が引き抜かれたのだ。

 これほど主権者を愚弄する政府と電通の手口に、99%の国民は怒り狂っているのだが、事情通は「20億円は電通の闇献金の原資だ」と断罪している。昨日のjlj0011ブログで紹介した。

 再委託した電通は、さらに電通子会社を関与させていくことで、闇献金資金を膨らませて、政界と官界と言論界その他に流し込んでいく。官界の中に法務検察も入るだろう。未だに財閥関係者が起訴された事例はない。治外法権を手にする財閥なのだ。


 これら一連の大仕掛けは「電通が主導した手口」である、と断罪したい。21世紀にこれほど愚弄された日本国民も悲劇である。



<血税ゴボウ抜き=電通巨額闇献金の原資の可能性>

 中小企業救済のための持続化給付金は、スイスイと国会で成立した第二次補正予算で、新たに1兆9400億円に膨らんだ。

 ここでも、同じように血税が電通吸血装置に掛けられると、どういうことになるのであろうか。そもそも、一連のコロナ対策費は電通が仕組んだものであろうから、いよいよもって許しがたい「血税ゴボウ抜き」が、巧妙に敢行される可能性を否定できないだろう。


 持続化給付金事件は、電通大疑獄を想定させている。同じような手口は経済産業省・中小企業庁に限らない。


 2017年には、給付金を電通に丸投げした前田泰宏企業庁長官が、米テキサス州に公務出張した際、公務員倫理規定に反した行動をとっていたことも発覚、市民からの告発対象者になっているという。そこでは、幽霊会社・推進協関係者も参加していたことも判明している。「まともな野党が存在していれば、前田は即刻懲戒免職」と元自民党議員秘書は指摘している。


 血税を引き抜いて、それを闇献金の原資にするという悪魔の手口に、国民は声も出ない。観光振興策「Go Toキャンペーン」3095億円もまた、彼らの歯牙にかかるだろう、と予想されている。「雇用調整金」も不安視されている。これには、不正腐敗まみれの政治屋も形無しという。


 国会で成立した血税予算は、一銭の無駄も許されない。その血税に大きな穴をあけて引き抜くという電通手口、それも日本政府公認というのだから、不思議日本の最たるものだろう。




<政官界言論界の貢献者非貢献者にばら撒き口封じ?

 闇献金先は、あえて言及する必要はない、という事情通の意見に賛成である。


 日本の国会議員は、世界一といわれる高給を懐に入れている。人事院の腐敗を印象付けているのだが。むろん、霞が関住人も十分すぎる血税を吸い取っている。

 この6月には、莫大なボーナスも懐に入れる。他方で、電通闇献金も追加される一部の有力者もいるだろう。言論界も怪しい。


 一説には、ナベツネ資産100億とか200億といわれている。「電通との仲はどうなのか」と指摘する事情通もいるようだ。

 電通路線に協力する人、反対の人たちにも、口封じの闇資金が流れているのだろうか。そのおかげで、1972年から政界を取材してきたジャーナリストも48年間、無知人間で生きてきたことになる。


 日本人は、これを放置してゆくのだろうか。相変わらず、ジャーナリストは沈黙して、電通に支配されてゆくのか。肝心の日本国民はどうなのか。これまで通り、ぬるま湯に浸って、やり過ごすのであろうか?

2020年6月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


永田町大魔神<本澤二郎の「日本の風景」(3713)

<第四権力(言論)を支配する電通が遂に正体を現した!>

 恥ずかしながら、この年になって、ようやく日本の真実が見えてきた思いである。第四権力と称えられてきた言論界が、その実、釈迦の腕の孫悟空ならぬ電通の腕(かいな)で踊らされていた!


 NHKが簡単に官邸にひれ伏し、日本を代表する高級紙・朝日新聞が、従軍慰安婦報道での一部誤報で墜落するという予想外の事態と展開も、まともなジャーナリストであれば、電通大魔神を背後に貼り付けると、なるほどと頷けるであろう。これは新発見・大発見である。


 政治の権力抗争に目を向けてきたジャーナリストの反省点は、財閥・財界の取材経験の乏しさが大きな弱点だったのだが、コロナ禍の下での電通の大胆不敵な血税給付金に、利権の刃を向けて、そこから巨額の血税をかすめ取っている現場を、今の国会で見せつけた。平凡なジャーナリストも、国民に災いをもたらしてきた闇の魔神の存在を知ることが出来た。


 安倍晋三が、コロナ対策費で初めて見せつけてくれたわけだから、その功労に感謝したい。皮肉ではない。お分かりだろうか。


<電通大魔神を知らずして日本を語るなかれ!>

 第二次安倍内閣が発足した当初、官房長官の菅義偉の背後に、電通OBが控えていると聞いたことがある。それも電通の株主・共同通信の元政治記者の話だったが、そのことで菅の政治力が強くなっているとは、到底、判断できなかった。


 最近になって、東京五輪組織委員会を牛耳る電通は、同委理事に高橋というOBを送り込んでいたことが、フランス検察の捜査で発覚した。彼のところに不可解な大金が流れていたことも。国際五輪役員を買収するための、買収資金投入の先兵役も電通マンかという疑惑も湧いてくるではないか。


 そして今回の血税給付金を、経済産業省は昼寝をしていて、幽霊会社に委託するという場面で、電通やその子会社が浮上して、国民を驚かせた。血税のピンハネまでも行うという、まさに吸血鬼そのものである。昨日、友人の元自民党国会議員秘書が指摘してくれて、ようやく目が覚めた。


 「中小企業の事業継続給付金は、血税を使用する公共事業費。そこから直接、金を引き抜くことは大罪。そこで幽霊団体を間にかませる。いくつも転がす、いうところのやくざまがいの資金洗浄である。電通は無数の子会社がある。そこから大胆な闇献金を政界と官界その他に流し込んでいる。闇献金資金で、言論界含めて日本社会を総なめにしてきている。単なる広告会社は表の姿で、裏は恐ろしい電通の正体を浮かび上がらせている。違いますか」

 目から鱗が落ちるとは、このことだろう。


 新聞記者が編集局幹部になっていくと、広告局との接触が日常化する。広告がらみで、あれこれと注文がつく。まともな編集幹部は突っぱねるのだが、経営が厳しいと首にならないために妥協する。現場の記者は涙をのむことになる。

 新聞やテレビの上層部になれば、電通との関係が濃密になろう。彼らは電通大魔神論のことに精通しているはずだ。しかし、真実を明かそうとはしない。自身も恩恵にあずかっているためだ。墓場に持ち込む。


 財閥の意向が電通経由で首相官邸、政府与党に伝えることなどは、大魔神にとって朝飯前だ。協力しない人物には、実弾投入で懐柔すればいい。無理なら排除する。財閥の利益は、民衆にとって損することである。

 自民党政権に限らない。8%消費税を強行した民主党・野田内閣も同じ貉(むじな)である。黒幕は財閥・財務省・電通なのだ。国民を裏切った野田は、黒幕のおこぼれでバッジをつけているのであろう。


 大魔神・電通を放置しておくと、民衆99%に春が到来することはない。極端な場合だと、年中冬の厳しい季節に追いやられるだろう。


 東京・新橋に巨大な建造物があるが、そこが大魔神の住み家である。以下はそれまでの筆者の小さな悲劇的電通論である。小魔神論といってもいい。経験者でないと、理解できないかもしれないが、これはジャーナリストの生々しい体験そのもので、人生を暗転させられてしまった。反骨に揺るぎはない。あえて紹介したい。


<医療事故で東芝刑事告訴―カメラ放列記者会見―電通言論弾圧>

 毎日死者の無念を心に秘め、抱きながらの生活も容易でない。近くに二人の息子を亡くした老夫妻がいる。夫は犬の散歩だが、妻は家の周囲を花で飾っている。咲いた花を仏壇に飾って必死で生きている様子を、息子と妻を亡くした筆者には、痛いほどわかる。


 2010年4月7日次男は、桜が散る東芝病院で、入院直後に窒息死した。カルテは、看護役の看護師が100分も放置、その間に痰がのどに詰まって窒息したと担当医。東芝は反省も謝罪もしなかった。息子の無念を晴らそうとの思いもあって、警視庁に刑事告訴した。そのさい、元法相や警察官僚の知恵を借りた。


 財閥・東芝病院の医療事故に警視庁担当の社会部記者クラブも色めき立って取材してきた。大井警察署に告訴状を提出するとき、同署前は新聞とテレビカメラの放列に仰天したものだ。

 その日の夕刻、日本記者クラブ前の市政会館で記者会見を行った。新聞テレビからラジオまでが押しかけてきた。

 あまりにもいい加減すぎる東芝経営の東芝病院に、取材記者も同情して取材してくれた。翌日の朝刊をみて東芝が反省してくれるかもしれない、というかすかな期待は、見事に外れた。


 その前に読売記者が一人で車を走らせてきて詳しく取材した。NHK記者もだった。テレビではTBSが自宅に上がってカメラを回した。


 朝日新聞と東京新聞が小さく記事にした。テレビはTBSのみが放映した。財閥東芝の政治力に驚かされたものだが、背後の電通の威力だという正解に辿り着くことはできなかった。


 せめて共同通信や時事通信は配信してくれるだろうと期待したが、それも無駄なことだった。二つの通信社は電通の株主である。それでいて、東芝の医療事故死という業務上過失致死事件にそっぽを向いた。

 時事では内外情勢調査会講師、東京タイムズ時代は共同の加盟社という個人的事情は、電通にかかっては通用しなかった。


<警視庁1年棚晒し―書類送検―東京地検不起訴=電通シナリオ>

 刑事告訴に警視庁は、実に1年もたな晒しにした。この間、警察OBの亀井静香が数回刑事部長に様子を尋ねたが、成果はなかった。電通小魔神の策略に全く気づかなかった。


 ようやくの大井警察の事情聴取に、息子の死で体調を悪化させていた妻は、大井署の2階の階段を上り下りするにも大変だった。ようやくのことで東京地検に書類送検、だが東芝―電通の謀略の存在について、無知ゆえに感知できなかった。政治評論家も形無しだった。


 今回の黒川弘務事件で分かるように、生殺与奪の権限を独占している検察によって、被害者は救済されるか、反対に地獄に突き落とされるか、であるが、電通財閥がらみだと、まず100%後者となろう。


 東京地検検事・松本朗は、にたつくような表情で「不起訴」を宣告した。周囲の警視庁・大井署の捜査官は、反対に申し訳なさそうな表情をしていた。権力の横暴そのものの、松本朗の態度だった。

 電通のシナリオであることに当時は、察知もせずに涙をのんだ。息子の霊に無念の報告をするほかなかった。


<検察審査会申し立て―検察不起訴が妥当=妻の悲劇>

 これはドラマではない。わが悲劇の人生の一コマというよりもすべてといっていい。宇都宮徳馬の薫陶を受けたジャーナリストの反骨は、誰よりも負けない自信があるが、それは二人の身内の悲劇で、より堅固になったことになる。

 宇都宮には、いずれ泉下で胸を張って再会できるだろう。


 検察の暴走をチェックするための方策としての検察審査会は、実態は検察の正当化のための装置である。11人選ばれた無知な市民は、検事の説明に満足して「イエス」というだけの人形である。申請人の説明をさせない差別のルールで、検察主導で決着をつけることになる。

 小沢一郎や伊藤詩織も経験者だ。大掛かりな改革が必要不可欠なのだ。

 不当な当局の対応に弱者の精神は、病に侵されるだろう。妻が2年後に倒れ、この世から去ってしまった。2014年11月23日である。翌月、約束した北京訪問を敢行したが、外交学院・中日関係史学会・現代国際関係史学会の講演中、目から涙が流れ落ちた。奇しくも訪中回数100回目のことだった。滞在中、国粋主義者が靖国神社を参拝した。

 電通の威力は、個人を叩き潰すことなどは、片手間の仕事なのである、という事実を突き付けているだろう。読者は、このことに思いをはせるべきだ。実際は、政界官界どころか、日本で発生する事件事故は、なんでも都合よく処理する能力を有している。一広告会社に騙されてはならない。


<政官界などに巨額の闇献金=背後で政府議会を操る>

 もう理解した読者は多いに違いない。冒頭、元自民党議員秘書の指摘である。莫大な資金、闇の献金、それも血税をピンハネして!日本を操る電通大魔神退治が、この国の将来にかかっている。

2020年6月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

驕る平家は久しからず<本澤二郎の「日本の風景」(3712)

<壇ノ浦の戦いに勝てない安倍晋三か>

 平家物語の「驕る平家は久しからず」を地で行くような、目下の「日本の風景」と言わねばならないだろう。嘘・虚言で逃亡してきた安倍晋三の心臓は、2020年の今年中に止まる、と医者でなくとも診断できそうだ。最後の決戦場・壇ノ浦の戦いに、勝利することはできない。令和天皇を擁立したものの、大災害と世界不況に続く新型コロナウイルスの襲来は、いにしえの蒙古襲来とは全然違う。愚かすぎる人間に、真正面から耐えがたいお灸をすえているのであろう。


 安倍の田布施は、国民投票法改正案を強行して、戦後体制の基軸である日本国憲法の基盤を、自公維で破壊しようとしたが、野党が結束して今回も阻止した。快挙と称賛したい。日本国民もアジア諸国民も平和の破壊者を許さない。

 安倍晋三は公明党創価学会を操って、あと一歩のところで失敗した。同改正案を強行成立させていれば、戦前回帰をほぼ手中に入れることが出来たのだが、コロナ政局が助けてくれた幸運に感謝したい!


 いまは会期を延長させないで、一目散逃亡に次ぐ逃亡で、その間に鋭気を養い、夏から秋に勝負をかける「壇ノ浦」の決戦を目指しているが、歴史は安倍・平家を容赦しないだろう。安倍つぶしは、自民党内の反乱によるものか、それとも野党が一本化して解散に追い込むのか、あるいは双方が連携してか、いずれにしても壇ノ浦の戦いに勝利することは不可能である。


 戦いの鋭気は、狭い家庭の環境に左右される。古来より為政者たるものは、修身斉家治国平天下を教えられてきた。伝えられる安倍家は、斉家どころではない。



<厳しい小池百合子の再選戦略、トランプも>

 人種差別主義者のトランプは、アメリカ国内の共和党重鎮どころか、人類から非難されている。白人警察官による黒人暴行殺人事件は、地球上で人々の怒りを買っている。

 コロナでの中国攻撃は、トランプ自身を直撃、彼の獰猛な頭脳を混乱させて、国内の支持を著しく低下させている。11月には、ワシントンの主は、民主党リベラル穏健派のバイデンに取って代わられる、とごく一般的に信じられている。


 東京でも異変が起きている。都知事再選必至とみられてきた小池百合子に、突如、赤ランプが点滅している。現在は、伏魔殿の都政を大改革することが急務であろうが、現状では、無所属穏健派の元日弁連会長の宇都宮健児に軍配が上がる気配である。


 それにしても、小池の相次ぐ醜聞は、4年前から周到に計画されてきた成果ではないだろうか。一人の人間を丸裸にすることは不可能であろうが、それにしても文庫本まで出版されている。経歴詐称は公選法に違反する。不出馬する場面であろう。

 6月10日に出馬宣言は、見送られている。陣営の混迷を印象付けている。


 知らなかったが、自民党都連は「カイロ大学卒業証書提出決議案」を都議会に提出、否決されていたという。自民都議の怒りの執念は、選挙の恨みの大きさを裏付けて余りあろう。



<東京高検の黒川に次いで日銀破壊の黒田も>

 安倍暴政の立役者の一人で知られる日銀の黒田も、黒川に次いで、弓矢の的にされている。

 「7年前からの金融政策は余りにもひどい。禁じ手である株買い占めなどで、日本の中央銀行を破綻させている。ハイパーインフレに追い込んでいる。円の価値を著しく落下さている。地方銀行は窒息寸前だ」と今朝も事情通が怒りの告発を、無知なジャーナリストに向かって発射してきた。


<どうする吸血鬼・電通の不正腐敗=政治改革の本丸>

 政府与党に、ヒルのようにぴったりと食らいついて悪事を働いてきた電通が、今回のコロナ対策予算関連に絡んで表面化した。これは望外の成果といっていい。


 金の動くところにやくざが跋扈するものだが、電通の場合は、政府与党と一体で利権アサリをしてきた。安倍の暴政を支え、補完してきた知能的やくざ機関と言っていいだろう。検察メスの一番の標的であろう。


 日本の政治改革の本丸が電通なのだ。息子の医療事故死を刑事告訴した時点で、初めて電通の悪辣さを教えられたものだが、実態はそんな小さなレベルではなかった。このことを教えてくれた安倍に感謝したい気分である。

2020年6月12日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

王道と覇道<本澤二郎の「日本の風景」(3711)

<江戸の徳川独裁―明治の天皇独裁―戦後のアベ独裁>

 古来儒者は、覇者が武力や策略で国を治める悪しき覇道と、反対に帝王が仁徳で政治を行う王道とを区別、後者を政治の基本・要諦としてきた。今の安倍政治は、憲法や法律を軽視する文字通り前者の覇道である。今では万人共通の理解であろう。

 そこでは、特に言論を統制し、国民世論を操るという策略に徹することで、4割前後の無知な民衆を味方につけて、暴政を繰り返してきた、と総括できる。


 振り返って日本の近代前後の統治方法を検討して見てみると、藩制を軸に均衡を心がけながらの徳川幕府の独裁は、他方で鎖国政策で外部の介入を阻止することで、およそ300年の歴史を築いた。


 続く明治政府は、海洋を背景にした地方の武士団が、外国の先進武器を導入、支援を受けて、藩制国家(徳川幕府)を打倒して実現した。最大の精神的武器は、京都に蟄居させられていた皇族・天皇族を、異様ともいえる尊王論をひけらかして擁立、開国による武器の近代化と、人民を一本に束ねる戦闘的な教育・宗教と、それらを統括する帝国憲法で、しっかりと固めて、最後は覇道の極みともいえる侵略戦争に突入して滅びた。


 侵略の手段は、したがって野獣のように獰猛で、残酷無残であったがために、戦後の現在も国際社会で問われ続けている。かくして、天皇制国家主義を否定した平和憲法の下で、長く反省自粛してきた戦後政治として記録されてきた。これに反発、果敢に挑戦、戦前の大日本帝国の復活野望に賭ける自民党清和会主導の覇道戦略は、公明党創価学会が賛同、同時に外から大阪の維新が支援する体制構築に成功、安倍独裁の暴政が開花した現在ということになろう。


 この戦前回帰路線の標的は、軍国主義化と平和憲法の解体にある。


<福田・清和会と安倍・清和会は異質である!>

 ここで清和会の創設者の福田赳夫と、安倍の祖父・岸信介の政治理想の大きな違いを、あえて指摘しておく必要がある。全く同一ではない。それを具体的な事例で見ると、歴史を正当化する靖国参拝と、もう一つが中国問題の視点である。


 筆者は当初、福田・清和会と安倍(森喜朗・小泉純一郎)の清和会を同一線上で論じてきたが、正確には、岸の流れを継承する森や安倍の清和会と、福田のそれは異なる。特に靖国参拝と日中関係で、むしろ対極に立つ。

 日中関係とは、すなわち台湾問題の対応にもなるのだが、岸や安倍の台湾認識は、ほぼ同一線上にある。今の台湾独立派の蔡英文総統との関係は特別で、安倍はそのために実弟の参院議員の岸信夫を、日本台湾派の名代として活動させているほどだ。


 言及するまでもなく、日中平和友好条約は福田赳夫内閣のもとで実現している。息子の康夫元首相は、鳩山由紀夫元首相と共に、日本を代表する親中派を任じている。岸の流れは、国家主義・反共主義が顕著だが、福田家にはそれがない。

 清和会を語るときの大事な要点である。


 昨今の安倍の中国接近は、かなりの策略が背景に踊っていると見るのが、1972年から日本政治を見聞してきたジャーナリストの確たる分析である。それを承知したうえでの、北京の対応なのだ。いうところの同床異夢である。


<一国一城レベルの馬鹿殿コロナ暴政乱舞に衰退する日本国>

 国民が支配するという建前の日本での、現代の覇道政治を主導する重要な役割は、いうまでもなく第四の権力と言われる言論機関である。国民の意識構造の決め手が、報道の中身で決まるからだ。ゆえに言論の自由が不可欠なのだが、安倍・自公内閣はこれを事実上、封じ込めている。


 指摘するまでもなく、それは首相官邸のNHK支配である。安倍内閣が真っ先に手を付けた仕事がNHKを、公共放送から安倍内閣のための放送に切り替えることだった。

 ことあるごとにNHK放送に関与、有能なジャーナリストを排除する一方で、会長人事や経営委員会人事を独占して、安倍のための放送に切り替えてしまった。筆者はテレビを自宅から排除して、ずっと抵抗しているが、多くの庶民はテレビ人間を強いられて、NHKの世論操作に屈してしまっている。


 テレビ人間は分からないが、4割前後の内閣支持率の確たる理由である。

 そうして安倍・自公の政権が7年以上継続、暴政の限りを尽くしているのだが、国民の多くが政治不信に陥り、選挙を放棄することから、政権の存続を許している。

 テレビによる世論操作に現代人は、完璧に取り込まれてしまっている。ネットの反乱に期待したいのだが、政府は総力を挙げて、ネット工作にも布陣を敷いて、言論の自由を妨害して止まない。


 安倍の暴政は、過去の統治論からすると、前近代の一国一城の主である。形は主権者でも、実態は税金を納める奴隷扱いだ。城主には、血税との観念などない。自ら取得した資産だから、全てがやりたい放題だ。主君は、物差しで忠義ぶりを測定して、そこへと金を流すことに、全くのためらいがない。


 1、国民は森友事件の発覚で、そのことに初めて気づいた。国有財産のタダ同然の払い下げ。法律違反関係なしだ。教育勅語の教育に取り組む森友学園は、安倍夫妻にとって忠義の証だった。


 2、加計孝太郎事件は、身内のスポンサーとしての功労に応えたものだった。 3、TBS強姦魔にしても、安倍宣伝の先駆者として保護の対象者だった。そんな人物を強姦事件犯人として司法にゆだねることなど論外だった。


 4、桜を見る会の招待客は、自己を支援してくれる忠義の仲間たちである。主君の応援団は、朕は国家なりと勘違いしている安倍にとって、むしろ功労者として招待するのが、主君の道なのだ。


 5、河井事件の1・5億円は、ハエのようにうるさい宏池会参院議員現職を叩き潰し、合わせて岸に対抗した怨念のリベラル派閥を消滅させるため、加えて法務検察を主君防衛の親衛隊・近衛兵のための布石でもあったろう。

 稲田検察をねじ伏せれるかどうか、目下、民衆の関心事ではある。


 6、そしてコロナ対策にかこつけての大型予算は、日ごろの忠義に対してのお返しの機会なのだ。NO1は、いわずと知れた電通だ。財界を束ね、言論機関、とくにテレビを独占、毎日、安倍報道に徹しているテレビを操る電通である。

 血税予算も、一国一城の主にとって、それは家の子郎党に対する恩返し、日ごろの貢献に対する配分そのものなのだ。様々の給付金を采配する電通に、おこぼれの大半が流れて当然なのだ。主体のはずの事業者、貧しい国民は、彼らからすれば「刺し身のツマ」でしかない。

 予備費10兆円もまた、そうして配分されるだろう。


 1年前には、令和の天皇を誕生させて、次いで政権の威容を内外に誇示する1年遅れの五輪に賭けている。その後の憲法解体の夢を抱き続ける国粋主義者なのである。以上は誰も書こうとしない、日本政治の真実であろう。

2020年6月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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