2020年05月

北川一雄蠢動<本澤二郎の「日本の風景」(3691)

<「#国民投票法改正案に抗議します」に一晩30万ネット攻撃>

 700万ネット攻撃をまともに受けて、さしもの安倍も検察庁法改正を断念した。しかし、今後もコロナの第二波、第三波が襲い掛かるだろう。意気消沈する安倍に、信濃町から助っ人が現れた。安倍の忠臣ならぬ忠犬が、公明党創価学会の改憲派の北川一雄というのだ。

 安倍の唯一の精神的政治的支えである、9条と緊急事態条項のための、平和憲法破壊の一里塚となる、国民投票法改正案の強行決着をぶち上げたことが、最近の報道で判明した。

 対して「#国民投票法改正案に抗議します」に、なんと一晩で30万のTwitter攻撃が表面化した、と昨日のネットで確認できた。北側叩きを、関西の平和市民の間で激しいことが、ネット情報にも出ている。池田大作を尊敬する若者が、かなり抵抗を強めていることも分かる。



<集団的自衛権行使の戦争法強行の立役者>

 公明党創価学会の戦争党化を分析すると、真っ先に安倍の側近をひけらかしている前公明党代表・太田ショウコウと現代表の山口那津男、この二人の間に創価大学OBの北川が入って、安倍のための改憲音頭に波長を合わせている。


 まだ記憶に新しい2015年、安倍内閣は非戦の憲法9条をないがしろにして、集団的自衛権を行使可能と強弁、3分の2議席で戦争法を強行した。違憲違法の集団的自衛権行使を、それまでの政府の違憲論を覆した人物は、北側と自民党右翼改憲派の高村正彦だった。

 戦争国家・アメリカの同盟国として、非戦の自衛隊が参戦の義務を負ってしまった。今後、自衛隊員の家族の不安が消え去ることはない。


 これくらいの事実を国民は記憶している。内閣で太田ショウコウが奮戦、自公両党レベルで北側、そして公明党創価学会の連絡将校が菅義偉の子分である副会長の佐藤というワルと見られている。


<安倍・改憲=公明党創価学会の改憲派中核=創価大OB

 公明党創価学会が改憲派勢力であることは、太田ショウコウ・山口那津男・北側一雄の、この7年の行動から明らかである。


 「安倍右翼を抑制する公明党」という宣伝は、実際は虚偽・フェイクニュースの類であることが認識できるだろう。「平和の党」は欺瞞も極まっている。 

 池田大作の路線からは、完璧に外れている。まじめな学会員は、そのことを皆知っている。昨年の参院選で、沖縄から野原善正が東京で山口と対決した理由も理解できるだろう。

 木更津の戦争遺児や野原に限らない。公明党創価学会の内部から、声なき声として、執行部に対する突き上げはすさまじいのだ。存亡の危機に立たされる中での、コロナに便乗した、一律一人10万円という血税実施の背景でもある。


 冗談ではなく、信濃町ウオッチャーは「今回の10万円で、信濃町は600億円を懐に入れたことになる」と厳しく指摘している。

 ギャンブル好きに言わせると、この10万円で「パチンコ・競輪・競馬・競艇や、昨今話題の賭け麻雀がにぎわうだろう。老人など年金生活者が、博打に殺到することになる。そこにコロナが襲い掛かって、運の悪い者は命を取られるだろう」と本気で心配している。的を射た分析でもあろう。


 ところで、ネットで公明党改憲派の主役を務める北側について調べると、池田が創立した創価大学の出身。創価大学OBの多くは池田信者だ。したがって、北側の裏切りに反発が強まっていると聞く。


<池田親衛隊の標的・対抗馬は第二の野原善正か>

 やくざに殺害された木更津の戦争遺児の最後の叫びは「公明党の裏切り者を、先生は決して忘れない」というものだった。親衛隊を任じる会員の総意でもあろう。


 関係者の間では「狸と狐のトリオに蛇の三匹が、親衛隊の標的」と皮肉っているようだが、そうしてみると、次なる選挙では、第二第三の野原が登場することになろう。最終的には、公明党解散論に行き着くだろう。


 インドで誕生した仏教は、生き物の殺傷を禁じる厳しい戒律を前提にした、自然との協調、「和」の教えである。日本国憲法の平和主義は、いうなれば仏教にも、ガンジーの非暴力抵抗運動にも通じるであろう。


 軍国主義復活に幻想を抱く、危険すぎる国家主義者に傾倒する公明党創価学会の仮面は、もはや不要であろう。コロナに期待するわけではないが、学会員の覚醒は地方議員レベルでも起きている?

2020年5月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

嘘か真か<本澤二郎の「日本の風景」(3690)

<市民が暴いた検察庁法改正の嘘=黒川定年延長とクロカワ防護服>

 権力とりわけ悪しき権力は、民意に反する悪法を強行するものである。そのさい、国民は、嘘の情報・虚偽報道に騙される。この7年間で、しっかりと教育を受けさせられたことになる。そこから学んだことから、今回のクロカワ防護服を、安倍が着用するための黒川定年延長であり、続く検察庁法改悪事案だった。


 検事総長を利用しての、安倍事件封鎖という真実に市民が決起した。人々のネット攻撃は、地元の自公議員の事務所にも向けられ、議員のお尻にも針を突き付けた。


 専門家にとって当たり前の分析も、テレビを独占している御用専門家は、嘘を垂れ流すため、市民はそれの影響を受けてしまう。しかし、今回は違った。市民は真実をつかんで、インターネットで本当の国民の意思を表明、悪徳政権の野望を叩き潰した。


 戦後初めての政治革命である。通信革命の下での世論形成を、初めて証明したのだ。人類から独裁者を追放する正義の武器である。政治学者は、この事実を学ぶ必要があろう。フェイクニュースを垂れ流す輩、ネットでのネトウヨと称する人たちも、お手上げの時代の到来を告げている!



<悪徳政府の典型=3分の2安倍・自公内閣=虚偽報道で議会強行>

 知らなかったが、朝日新聞や東京新聞も元気が出てきたようだ。700万ネット攻撃という明確な民意の存在が、ペンに磨きをかけてきたのだろう。

 残るはNHKである。財閥会長をたたき出せば済むことである。NHK労組の決起を期待したい。そうすれば、読売・産経・日経など御用メディアを蹴散らせるだろう。


 1972年から政権の中枢を監視してきたジャーナリストの目からすると、今の自公政府は、戦後最悪の政権である。靖国参拝や非正規労働者を輩出させた小泉純一郎内閣よりも、数倍悪い。より国家主義政権ゆえである。


 悪辣な宗教団体と政党の支援を受けて3分の2議席を確保、悪政はとどまることもなく暴政へと発展、そこからフェイクニュースが氾濫して、野望を次々と、議会で強行した。



<特定秘密保護法でも覚醒しなかった公明党創価学会>

 許しがたいことは、平和憲法に違反する戦争三法(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)を強行したことである。


 まだ国民に知られていないことは、特定秘密保護法が強行された2013年暮れの時点から、公明党創価学会の内部で異変が起きていたという事実である。象徴は、やくざによる「木更津レイプ殺人事件」で、2014年4月に殺害された栄養士の戦争遺児が、安倍内閣の国交相だった太田ショウコウに対して、怒りの抗議を発していた勇気ある行動のことである。


 今回のクロカワ防護服問題の爆発でも、安倍にぶら下がる公明党創価学会を眺めていると、戦争遺児の太田に対する痛撃は、無念にも上意下達の信濃町の心臓部に届かなかったことが分かる。国民の怒りが表面化するまでの6年間を考慮すると、宗教政党の恐怖を内外に印象付けていようか。政教分離原則からしても、創価学会は公明党を解散すべきであろう。真摯に提言したい。


 結局のところ、太田ショウコウが奮戦することで、安倍の戦争三法は、強行された。学会員は、この悪しき事実を否定できない。カジノ法も、である。

 それもこれも、虚偽報道に屈し続けた日本国民に起因する。それはモリカケTBS・桜事件へと続いて、いよいよという場面で、コロナが襲い掛かって、そこで人々がはっきりと覚醒した。



<過去の最悪事例=「政治改革」の嘘で小選挙区比例代表制実現>

 思い出すと、過去の事例を上げると、最悪のフェイク・虚偽報道で実現したものは、小選挙区比例代表制である。これについては、河野洋平・土井たか子・小沢一郎らの責任も重い。


 この民意を反映しない、悪しき選挙制度を、こともあろうに推進派の「政治改革」という虚報が、悪法を誕生させてしまった。選挙区で落選した候補者が比例区で当選する!こんなふざけきった制度のお陰で、自公は3分の2議席を手にすることが出来る。魔術師でも不可能な、この悪辣な選挙制度によって、政権与党内からは、言論の自由が消えてしまった。


 そこに憲法破壊の安倍独裁が生まれた。バラバラ野党がどうもがいても、自民党候補に創価学会票がしがみつく選挙に勝てるわけがない。それでも一本にまとまれずに、常に仮面の夫婦のように、いがみ合って、世界一高額報酬に満足するネズミを捕らない猫で満足している。売国奴と言われかねないだろう。


 当時「政治改革」という、偽りのスローガンを、新聞テレビはがんがん茶の間に流した。挙句は、血税を政党に対して、総計300億円以上を投入する政党助成金による、金権選挙を奨励した。昨年の参院選では、広島選挙区の河井案里候補に、自民党の安倍総裁は、想定もできない1・5億円という、途方もない大金を、政党助成金から拠出したと見られている。河井は金権違法選挙で当選したものの、この仰天するような公選法違反事件封じが、今回の検察庁法改正と黒川定年延長問題と結びついている。

 この複雑な方程式を、今回のコロナ自粛の生活の中で、国民は見事に解いたことになる。


 筆者は一人「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)で対抗したが、新聞テレビはまやかしの「政治改革」を合唱、狂ってしまった世論の力で、世紀の悪法が成立してしまった。まだバッジをつけている小沢や、生きている河野は、この歴史的な虚偽報道の中で強行した史実を、しっかりと政治学者のために記録する責任があろう。



<通信革命=700万ネット攻撃=民意反映する選挙制度へ!>

 この機会に、700万ネット攻撃に参加した無数の市民に呼び掛けたい。

 それは独裁と腐敗と世襲の元凶である小選挙区比例代表制、民意の反映しない選挙制度の改正実現を発信すべきであろう。大選挙区制でも中選挙区制でも、小選挙区制よりは優れている。

 民意が反映する選挙制度でなければ、民主主義も絵に描いた餅であろう。政治家の世襲を禁じる制度にもしないと、コロナ禍を生きてゆくことはできない。


 国民の思いを反映できる政治制度の構築が、何よりも大事である。クロカワ防護服問題の教訓でもある。

2020年5月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

以下のURLは友人がメール送信してくれた。筆者も判断できないでいる。

https://www.bitchute.com/video/cZ99dd5rX0q2/

パンデミックは仕組まれたものだった!

第一線でウイルス研究をしていた科学者ジュディ・マイコヴィッツ博士による告発ドキ

ュメント『プランデミック』を、告発テーマごとにshortバージョン化。その全編を遂

に公開。

 監督 ミッキー・ウィリス出演 ジュディ・マイコヴィッツ

公明党存亡の危機<本澤二郎の「日本の風景」(3689)

<クロカワ防護服着用派の山口那津男・北側らの辞任早まる!>

 通信革命下、かろうじてぶら下がって生活してきたジャーナリストも、人類初めてであろう700万ネット攻撃には、本当に腰を抜かした。クロカワ防護服の検察庁法改悪強行に突進してきた安倍晋三も、白旗を上げて、初めて降参した。岸信介の警職法、中曽根康弘のスパイ防止法は、世論の反発に自民党内からの反撃でつぶれたが、今回は無党派のインターネット世論が、独裁暴政を押しつぶした。快挙・脱帽である。

 仕切り直しはない。あたかも天は、世論の主役に無党派の大山を動かす知恵を与えてくれたものだろう。それにしても数日間で700万という数字は、地球を揺るがした成果である。この世から独裁を排除する力を、民衆に与えてくれたものであろう。

 ネットによる政治革命に安倍内閣は屈服したが、それは同様に連立を組む公明党創価学会も沈ませた。安倍の犯罪を覆い隠すための、クロカワ防護服着用推進に突っ走ってきた公明党創価学会もSOSである。信濃町ウォッチャーは「山口辞任が早まる」と連絡してきた。


<公明党支持率2%は100人に二人だけのミニ政党化の驚愕>

 「公明党は落ちるところまで落ちた。支持率はたったの2%。約4割も落下した。政権の甘い汁を吸ってきているのに、学会員も逃げてしまった数字だ」と酷評したものだ。

 口の悪い反学会派は「一律10万円支給獲得で、ざっと600億円を荒稼ぎしたはずなのに、2%支持率は仏罰のせいだろう」「池田さんが目を覚ませば卒倒する落ち込みだ。公明党を解散して信仰の道に入れ、と指示するだろう」などと酷評している。


 昨夜ブルーベリーの件で電話した友人は、検察庁法改正案がとん挫したことに感激しながら、わざわざ公明党のことにも口ばしを入れてきた。「数千の山口批判もすごい。これから立ち直れるだろうか」と。確かに「もう看板にポスターを貼らせない」という投稿は強烈だろう。


<「歴史を守らない公明党衰退は自業自得」と清和会OB

 三木内閣の福田赳夫副総理の秘書として活躍してきた清和会OBは、自民党と公明党創価学会の攻防を、永田町と平河町から、ずっと観察してきた。


 警察官僚の亀井静香や、三文作家の右翼・石原慎太郎らが公明党つぶしに狂奔した場面を、官邸や党内から冷静に眺めてきた。特に石原の攻撃が、異常に強かった点を忘れていない。その原因を初めて知ったのだが、それは石原の信仰する宗教と関係していた。

 「石原は創価学会のライバルの立正佼成会の会員として、新宗連を代表して池田つぶしに狂奔していた。そのため、彼は東京都の知事になると、とことん池田をいたぶった。そのための都知事就任だった。というのは、創価学会は宗教法人としての認可を、東京都からもらっている。宗教法人認可要件は、教祖・教義・教壇の存在が不可欠。ところが、日蓮正宗から破門になった創価学会には、教祖がいない。そこを石原はつついたものだ。法人でないと莫大な課税が生まれる。逆に言うと、そこから逃げるための自公連立でもあった」


 以上の説明で概要をつかむことが出来るのだが、清和会OBはもう一つ重大な問題を指摘した。それが「歴史の教訓を学ばない公明党」という明白な指摘である。


 「池田を育てた創価学会二代の戸田城聖は、戦前に国家神道に抵抗して投獄されている。敗戦で出獄して、新しい日本国憲法に感動して布教活動を展開、それを池田が継承して信者を拡大、公明党も大きくなった。したがって、安倍内閣の教育基本法の改悪、続く戦争三法やカジノ法の強行は、創価学会の歴史的な基本理念に反している。そんな人物の犯罪的違法行為を封じ込める、今回の検察庁法改正に対しても、山口も太田ショウコウも北側なんとからが、率先して強行採決に突っ走った。創価学会歴史の教訓に、とことん反した現在の公明党執行部ということになる。このことに、日本国民も学会員もようやく気付いてきたわけだ。支持率2%は、当然の報い、自業自得といっていい。公明党存亡の危機そのものであろう」


 参考までにいうと、彼には、元公明党代議士秘書から地方議員をしている友人がいる。時々、永田町の様子を聞くため、電話をしてくる。彼は反対に、公明党本部や創価学会本部の内情を聞き出している。


<「創価学会は真っ青になっている」とも>

 現在の公明党を一口で語ると、それは「山口・太田・原田も真っ青」ということになろうか。「池田裏切り政党教団」と決めつける池田親衛隊が、どう台頭してくるのか。

 安倍のレイムダックは、信濃町の沈下と連動している。官邸と信濃町監視がメディアの大事な任務であろう。

2020年5月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

政権末期<本澤二郎の「日本の風景」(3688)

<検察庁法改悪阻止・黒川辞任か・ネット世論が主導権握る時代到来>

 安倍・自公の独裁・暴政に対して、人々がようやくにして気づき始め、それが行動へと移った、それが五月晴れの今である。警察の強権化のための警職法改悪で沈没した岸信介、そのの孫は、今またコロナ防護服よろしく、クロカワ防護服を着用するための検察庁法改悪強行を企んで、結果、人々を覚醒させ、政権を地獄へと突き落としてしまった。

 自民党内も、政党瓦解寸前に覚醒したらしい。渦中の人・東京高検検事長の黒川弘務は辞任するしか道はないだろう。黒川告発の動きも表面化するようだ。


 ドヴォルザークの名曲「新世界」ではないが、ようやく日本に新しい時代の幕開けを感じることが出来る。自由と公正を願う若者を中心としたネット世代の大反乱に、暴政は対抗できない。新聞テレビにしても、役割は小さい。しかし、インターネットが、世論を代表する時代の到来である。


 首都圏の今日は曇っているが、まもなくさわやかな風と青空の五月晴れが見られるだろう。天下の悪法・検察庁法改悪はお蔵入りする!



<700万ネット攻撃+前代未聞の500人弁護士らの安倍告発>

 「470万本の赤い抗議バラ」、続く「600万の黒川NO」、そして「700万ネット攻撃と政変」「巨悪は眠らせない」へと日本政治の新展開を追いかけてきたが、総括すると、99%国民の決起を見て取れそうだ。


 ダメ押しは5月21日の500人の弁護士らが、法曹界を代表して安倍の1・5億円の河井選挙にからむ、公選法・政治資金規制法違反事件について、現職首相を告発する。これまた空前絶後、前代未聞の、元検事総長ら検察OBの諫言に次ぐ、安倍晋三の心臓を止める法曹界の決起である。


 東京地検は、100%告発を受理する義務を刑事訴訟法上、負っている。稲田検事総長は、率先してこれの指揮を執らねばならない。手抜きは許されない。自民党本部に対する家宅捜索も、視野に入ったかにみえる。


 日本の政治史上、想定もできなかった事態である。安倍と自民党執行部が、辛抱強くどこまで耐え忍ぶことが出来るのか。官房機密費をふんだんに使っての安倍の美食三昧の日々は、新型コロナウイルスが禁止してしまった。


<朝日世論調査がやや公正な内閣支持率を公表・政権末期裏付ける>

 今朝ほどの友人の話では、朝日新聞の世論調査結果を電話で知らせてきた。

 内閣支持率33%、不支持47%という。自民党支持率33%、公明党同2%と共に、大きく落下している。

 彼は「政権の末期。回復する可能性はゼロ」と断じた。


 従軍慰安婦問題についての古い記事について、右翼新聞と政府からとことんいびられて、委縮してしまった朝日だが、最近になって少し元気を出してきた様子が、この世論調査で採点できる点はうれしい。


 安倍に対する、700万ネット攻撃に元気をもらったものでもあろう。残るはNHKである。財閥の支配から抜け出す動きが出てくるのかどうか。NHK労組に人材がいれば、財閥支配を排除することも可能である。


 宇都宮徳馬ではないが「健全な議会と健全な言論が、日本の民主主義を正常に機能させることが出来る」わけだから、朝日には、さらなる勇気ある新聞を発行して欲しいものである。「日本人の平和主義は、いい加減なものではない」といって終生、岸信介や中曽根康弘の国家主義と対決した平和軍縮派の巨頭の面影が、今日も思い浮かんでくる。



<コロナ禍の日本で、政治に明るさが見えてきた!極右オサラバ>

 新型コロナウイルスをうまくやり過ごすためには、人々が「自宅軟禁」を進んで実行しなければならない。自宅での仕事も悪くない。ネットの時代では、それもかなり可能である。

 そこで人々は、思考する時間ができた。インターネットを開く時間も。そうして日本の暴政を知る機会ができた。特に若いネット世代が、情報にのめり込むことが出来た。

 そこから「#検察庁法改正に抗議します」という実にやさしくて平凡なハッシュタグが発信された。瞬く間に、日本列島から地球上に流布したのだろう。結果、700万ネット攻撃となって、安倍・自公・日本会議に襲い掛かった。


 こうして国家主義と国粋主義は強烈な打撃を受けて、検察庁法改悪を断念

したものだ。極右オサラバの弔鐘ではないだろうか。自由で公正な社会へと、大胆に舵を切らねばならないだろう。改革派の村上誠一郎や鈴木俊一を擁立できるか?

2020年5月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

巨悪を眠らせるな!<本澤二郎の「日本の風景」(3687)

<「国民の力でクロカワ防護服を燃やせ」が検察OBの叫び>

 元検事総長らの決死の古巣・法務省への諫言・意見書の全文を東京新聞が載せたという。川口市のA君(元代議士秘書)が昨夕、連絡をくれた。ついでに「ナベツネの読売はゴミウリ、全然載ってなかった」とも。読売のお陰で、東京・中日新聞は光っているのだろうが、筆者は掲示板・阿修羅に紹介されている意見書の一部をメモした。

 正義の検察に誇りを抱いてきたOBの、森雅子の法務検察による、余りにも大きすぎる過ちを正さないと、この国が壊れるという絶望感から発した、怒りの情念を見て取れる。森雅子ら巨悪に服従した法務検察への諫言は、読む人の心を揺り動かさずにはおかない。


 その結語を大学ノートにメモした。諫言をないがしろにして、それでも検察庁法改正を「強行するのであれば、与野党の境界を超えて、多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてが、この改正案に、断固反対の声を上げて、これを阻止する行動に出ることを期待してやまない」と結んでいる。


 筆者流にいうと、それは「クロカワ防護服を燃やせ」である。断じて巨悪に着用させてはならない防護服なのだ。強行するのであれば、全国民が立ち上がって阻止すべし、とあらん限りの声をからして叫んでいる。


<アテにならない世論形成のはずの新聞テレビ外し>

 本来であれば、ここに世論を形成する新聞テレビなどの言論界が、真っ先に登場する場面であろう。だが意見書には、一言も触れていない。この国の崩壊は、言論界から壊れていることの何よりの証拠なのだ。

 NHKをはじめとする日本の言論界は、すでに法務検察にひれ伏してしまっている事実を肯定、もはや議会・法曹人に劣る存在と認識しているためなのだ。

第四の権力喪失といっていい。


 日本新聞協会・日本記者クラブが健全であればいいのだが、とうの昔に政界フィクサーに成り下がったナベツネの軍門に下ってしまった。このことにあきれ返ってしまい、もはや説得不能の言論界と、検察OBらは断定している証拠であろう。


 ちなみに、ナベツネを男にした人物は、平和軍縮派の宇都宮徳馬である。その張本人から「ツネは忘恩の徒である」と何度聞かされたことか。

 宇都宮は「民主主義が正常に機能するためには、議会と言論が健全であることが不可欠である」とこれまた繰り返し、筆者の耳に叩き込んでくれたものである。議会と言論の衰退が、日本衰退の元凶そのものなのだ。


 宇都宮に「忘恩の徒」と断罪された人物が、日本の言論界に君臨している異様さを、何人の日本人が知っているであろうか。言論の自由獲得こそが、日本の前途のカギを握っている、と強く指摘したい。


<「安倍晋三は国粋主義者」と欧米メディア警戒>

 横道に入る。最近は、戦前の侵略戦争を引き起こした国家主義も、さらにその先の神がかりの国粋主義も理解しない人々がいるのに閉口してしまうのだが、中曽根康弘は、そのことを指摘されることに相当神経を使った。

 彼は払拭するためにいち早く、中国の周恩来に会って、国家主義の衣を脱いだと偽装したほどである。


 彼は80年代に政権を担当すると、岸信介に次いで軍国主義の衣を見せつけた。三木内閣の「防衛費(軍事費)1%枠」を撤廃して、軍国主義復活へと舵を切った。ワシントンでは、日本列島不沈空母だとも声を上げた。言論封じに、スパイ防止法を強行しようとしたが、このころは自民党内のリベラル派が反対して潰した。当時は、まだややまともな日本だった。


 60年安保強行と警職法改悪の岸信介を源流とする戦前派の清和会政権の下で、再び国家主義が台頭している。森喜朗・小泉純一郎・安倍の内閣だが、安倍の自公3分の2体制下、戦争三法が強行され、国家主義の爪を掻き立てて、今また検察庁法改悪へと突き進んでいる。共謀罪と連動させると、誰でも拘束・有罪にすることが出来るだろう。

 欧米メディアは、安倍を国粋主義者と警戒してきたが、確実に彼の実績が裏付けている。


<安倍・自公に突き刺さる700万件ネット攻撃>

 その場面で、700万件のTwitter攻撃が起きた。新聞テレビをあざ笑うようなネット攻撃が、自民党と公明党に襲い掛かっている。通信革命を象徴するインターネットを使用した新たな攻撃が、時代を主導するだろう。これは筆者も想定外の出来事で、脱帽するほかない。

 怒り狂う検察OBの叫びを受け止める国民の決起とは、ネットが生み出す世論なのだ。果たして安倍は、クロカワ防護服を着用できるか?

2020年5月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

↑このページのトップヘ