2020年04月

人類は知恵の競争<本澤二郎の「日本の風景」(3665)

<帆船日本丸へと舵を切るしか生き延びられない日本人!>

 天の啓示かもしれない。見えない新型のコロナウイルスに人類は、生きるか死ぬかの戦闘を繰り広げて、勝てないでいる。昨年11月からだとすると、嘘や隠ぺいで対応して、もう半年経つが決着はついていない。それどころか、17世紀の産業革命以降、培ってきた科学技術の成果である経済の大動脈である生産基盤が崩壊、西洋の科学技術文明が、根幹から崩壊してしまった。


 どうするか、繰り返し呼びかけてきたことだが、それは太陽や風など自然エネルギーを存分に活用する、船に例えると、武器弾薬の軍艦や潜水艦、戦闘機を海中に沈めた帆船・日本丸に舵を切るしかない。これこそが人類の桃源郷である。


 1945年に日本人が世界に約束した、平和国家の真髄であろう。日本国民は胸を張って、これを国際社会に発信して、地球・自然との共存を図るのである。これなら猛威を振るっている大災害・大火災・大地震も回避できる。むろん、疫病も姿を隠すことになろう。


 21世紀は知恵の競争を求めている。敵を作り、探し歩く覇権主義は、もはや通用しない、許されない世界に変わってしまっていることに、世界の為政者は目覚めるべきだろう。


<コロナウイルスに無力なミサイル・核の殺人兵器>

 人類を何百回、何千回も殺戮できる核兵器も、コロナには無力である。世界最強を誇る米空母の兵士も、コロナに打ち勝つことはできないことが、先ごろ証明された。

 連日、狂乱したような為政者を代表するトランプを見ていると、名優・チャップリンが演じた「独裁者」そのものであろう。人類はいま、彼が核のボタンを握っていることに恐怖を抱いている。

 対抗する米民主党の大統領候補は、リベラリストのバーニー・サンダースのはずだったが、支持者は彼を押し上げることに躊躇、失敗した。アメリカの前途も危うい。


 コロナは世界経済のエンジンを止めてしまい、各国が争って殺し合いの元凶としてきた原油が売れなくなってしまった。この化石燃料の衰退で、世界の自然に、本来の活力が出てきた。

 原油から生まれる、危険な消費生活物資から、人々の健康が約束されるだろう。ともあれ、人間を殺すための武器弾薬が、無力化したことに、安心と安全を希求する人類は、思い切り感謝している。思うに、いまどき戦争三法強行に、狂喜した日本政府と政党の狂気に、猛省を促すしかない。彼らは、いずれも宗教政党である。意図的に友好を排除して、敵を生み出し、武器弾薬利権にまとわりつくナショナリストでもあろう。


<慌てふためくトランプ・プーチン原油大国の為政者>

 思い出すと、中曽根バブル崩壊で経済成長は打ち止めされてしまったのだが、それでも多くの国民は、再び高度成長が訪れるという夢を追いかけ、空前の借金大国にした。いまでも日本の資産はいっぱいある、と呑気な幻想を振りまく「専門家」までいる。 


 トランプも安倍も、何のことはない、株屋を喜ばせる、つまりは1%財閥を喜ばせるためでしかなかった。いまも経済は止まっているが、株屋は必至で博打をして、意図的に株を吊り上げて、国民の資産である年金資金を食いつぶしている。

 その先頭に黒田の日銀が立って、必死で「福沢諭吉」を印刷している。狂喜乱舞する為政者の代表格は、トランプの米国やプーチンのロシアなどであろう。

 ロシアが原油・天然ガス大国であることは承知していたが、今ではアメリカこそが原油大国ナンバーワンになっていた。アメリカでは、5月先物原油が売れなくて、1月にバーレル60ドルが、1ドルにも届かず、マイナス40ドル近くも値を下げた。


 しかも、これまでも途方もないドル札を印刷してきた米連邦準備制度理事会(FRB)が、さらに黒田日銀に負けじと、輪転機の回転をレベル5に押し上げた。ドルも円もユーロも、世界の紙幣が単なる紙として、鉋屑のようにマッチ一本で一瞬に燃えつきる、異常どころか異様な事態に追い込まれてしまった。国際的な金融制度の崩壊・破綻目前であろう。


<失業者は農村でコメ・小麦・大豆・さつま芋生産>

 人類は原始の社会に引きずり込まれてしまうわけだが、生きるためには食べ物が決め手となる。食料である。農産物の生産確保である。人類は、目下、このことが最大の課題となっている。


 幸いなことに太陽・水・空気・土壌がある。これの活用だが、もやは人間を内部から傷つける農薬・除草剤栽培はNOである。化学肥料NOである。

 都会の失業者は、農村に移動するのである。こちらも幸いなことに空き家も遊閑地もそろっている。そこで放し飼いの鶏や豚、山羊などを飼育すればいい。水田にタニシや魚を放しての自然農法で、健康にやさしい食料を生産するのである。桃源郷の誕生である。幻想でも夢でもない。

 帆船日本丸は、太陽光で電力を生み出すため、二酸化炭素を放出する原油は、ほとんど使わない。日本人はコメと小麦と大豆、サツマイモさえあれば、それだけで長寿を全うできる。


<人間の排出物を肥料に、除草剤・農薬不要の健康食材>

 いつも思っていることだが、肥料に牛や鶏のフンの肥料がある。家庭菜園に利用している。ところが、人糞がないのである。この人糞を、アンモニアを消すことで、最高の健康肥料となる。

 これをいつ始めるか、どこで始めるか、である。戦後の日本でも、農家は人糞を活用して農業生産をした。いまなら、においを消した人糞肥料を作れるだろう。化学肥料はいらない。水洗便所を改良するのである。

 合わせて、ベトナム戦争時の枯葉剤を流用した除草剤を止めれば、土壌も本来のミミズの土壌に蘇る。21世紀の農法は、生産は落ちるが、農薬不要が帆船日本丸の食糧生産方式である。

 生産量は自然に任せるのである。太陽にゆだねるのだ。日本はコメを生産する、余剰米を貧困国民に安く、安く提供する、友好外交に舵を切るのである。敵はいない日本丸の航海である。

 コロナが教えてくれている!


<国権の最高機関は給与・定員の半減から範を垂れよ!>

 国会は国権の最高機関である。常に範を垂れる廉恥の組織体である。選抜された人々の知恵が、人々の生活に反映される、最高の地位・権力機構である。

 もはや税収の倍の予算を編成するという、馬鹿げたことはやめなければならない。今年の税収は60兆円程度を目論んでいるようだが、実際は30兆円程度に激減する。その中で、世界一高給取りの国会議員が、たかだか歳費2割減というのは、いかにもみみっちい。さもしい、悲しい。「血反吐を吐きながらの深夜のタクシー運転手も、年収300万円にとどかない。国会議員は夏冬ボーナスでも600万円を軽く超える。さらに通信費や立法調査費、政党助成金と一人の経費は、年間1億円以上だ。それでいて2割の歳費削減?社会混乱の元凶となる」と事情通は警鐘を鳴らしている。

 給与と定員の半減しかない。隗より始めよ、であろう。

2020年4月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

無知の知<本澤二郎の「日本の風景」(3664)

<池田大作氏も驚く創価学会の集金作戦・血税一律10万円>

 最近の情報は、文春と日刊ゲンダイが主導しているようだ。今朝の信濃町監視人の文春報告には、正直なところ、唸ってしまった。池田氏が目を覚ましたら、それこそ仰天するだろう。会長・原田稔と副会長・佐藤浩が決起した、一律10万円血税獲得作戦のお芝居のことである。

 案の定、これによって「学会は数千億円を懐に入れた」と事情通は推測、いや文春報道というのだそうな。信濃町の動向を監視するジャーナリストは、即座に合点してしまった。


 創価学会は、莫大な金のなる組織として定評がある。国税庁が注視してきた集金教団であるが、それは新聞テレビも同様、信濃町にひれ伏して、その分け前を分捕って、マイナス報道を止めてきている。


 一般の学会員は、この機会に公明党創価学会の実力を知るいい機会かもしれない。「木更津レイプ殺人事件」で、やくざに殺害された美人栄養士の泉下の無念は、いかばかりであろうか。家・宅地と命まで奪ったやくざ家庭にも、少なくとも30万円以上が入る計算なのだから。


<金集めに懲りない原田―山口―太田ショウコウの面々>

 パナマ文書を記憶している国民は、まだかなりいるに違いない。その中に創価学会も、入っていたが、国税庁は手を出すことが出来ない。理由は、自公連立政権だからである。


 無知で純情な会員から巻き上げた巨万の富が、眠っているパナマ秘密口座である。一時は心配で、公明党代表の山口がパナマを訪問したほどだ。むろん、内部では、池田裏切りの創価学会執行部に対して、金集め財務の返還運動も展開されていると聞く。


 昨年の参院選では、沖縄の野原善正が池田親衛隊を代表して、山本太郎の「れいわ新選組」から出馬、東京選挙区で山口と対決した。池田氏が養生している信濃町での、創価学会公明党批判は、なかなか堂に入る演説だった。


 宗教団体の金集めは、政治屋のそれと大差はないのだろうが、度を超すと批判の対象となる。国税庁も市民などから突き上げを受けて、困惑しているようだ。しかし、自公連立政権では、動きたくても動けない。


 報道によると、血税を一律10万円支給という集金仕掛け人は、原田と副会長の佐藤浩という。両者が山口を呼びつけて「やれ」と指示した。公明党代表も青くなって、官邸に駆け込んだ。

 すでに「30万円を困窮者に支給する」と閣議決定までしていた安倍である。予算の組み換えなど論外である。動じるはずもない。やむなく山口は、最後は、安倍のために特定秘密保護法・戦争法・共謀罪の戦争三法強行に手を貸した太田ショウコウに泣きついた。太田が創価学会の内情を説明して、安倍が折れたという。


<官房長官・菅義偉外し―稲田朋美―二階俊博で安倍攻略>

 その前に、山口は、安倍と格別親しい間柄である稲田朋美(自民党幹事長代行)に、安倍説得の支援を要請した。「創価学会の山口と、尊皇派教団で知られる生長の家の稲田の仲も注目される」と外野席は、新たな関心を呼んでいるようだが。

 「安倍は彼女の直訴に対しても、厳然と拒否した。稲田は5分ほどで追い返されてしまった」というから、両者の関係もきしみ始めたのか。

 稲田の報告に、今度は二階が決起、駄目押しが安倍の腰ぎんちゃく・太田ショウコウの、必死の政権離脱含みの説得に、安倍はひざを折り、両手をついたという次第だ。

 注目されるのは、菅の出番が全くなかったことだろう。安倍と菅の関係は、噂の域を超えてしまっている。二人の関係は、決定的になってしまっている証拠なのだ。

 安倍SOSの主役はコロナ禍である。五輪が崩壊して、安倍戦略は破綻して、二人の歯車は修復できないほど傷ついたことになる。


<やくざに殺害された「木更津レイプ殺人事件」の戦争遺児の無念>

 まもなく7回忌を迎える「木更津レイプ殺人事件」被害者のKT子さんの「太田は池田先生を裏切った。許すことはできない」との叫びは、いまも空を切って、鋭い薙刀の切っ先は太田の胸元に届いていなかったことになろう。

 2013年12月、国交相・太田ショウコウが率先して特定秘密保護法を強行可決した場面での、戦争遺児の怒りの告発は、これから本番を迎えることになるだろう。

 「殺人事件捜査にブレーキをかける政治力がいつまで続くのか、地獄に落とされた被害者の反撃は、決着をつけるまで続くだろう」という。「数千億円を手にした公明党創価学会?は、やくざを擁護し、池田親衛隊を叩き潰せるのか。これからが本番」と外野席は10万円騒動で沸き立っている!

2020年4月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

民度<本澤二郎の「日本の風景」(3663)

<コロナ戦場で泥棒猫サンバ・ルンバが流れる日本列島>

 ベランダに野良猫兼泥棒猫が、泥足のまま這い上がってきた。買い物商品をコロナから退治するための保管箱食品狙いである。昼間だったので追い払ったが、反省の様子はない。闇夜では被害に会うかも?泥棒猫も人間のようにコロナ感染ありか?

 目下、世界は見えない新型コロナウイルスと、死闘を繰り広げている。こんな時に泥棒猫のような指導者や人々の民度が暴かれ、測定される。他方で、年金1か月6万円の老人は、沈黙してよく耐えている。生活保護費レベルの年金生活者も、多少の蓄財をはたきながら踏ん張っている。超デフレ経済が支えてくれているのだろうが、列島からは、さもしすぎる泥棒猫サンバの曲が流れてきている!日本の議会人・宗教政党に、聞こえるだろうか。



<安倍の頭は空っぽ、いや水だ、違う!硫酸だと巷のささやき>

 中国・河北省の武漢で表面化した新型コロナウイルスとの戦争に成果を上げている国もあれば、まったく駄目な国もある。1%強欲資本主義の米英などと日本に対して、WHOは懸念を現している。

 昨日、不思議な噂話が聞こえてきた。

 「安倍さんは少しはまともだと思ってきたが、やはり頭がどうかしている。空っぽだと思っていたが、水でいっぱい。いや水ならいいが、猛毒の硫酸が詰まっているとしか考えられない」

 市井のささやきかもしれないが、政治評論家も頷いてしまいそうだ。



<4か月経ってもマスクも医療物資なしの逃げる日本医師会>

 理由はわかりきっている。

 昨年11月末に北京入り、3月下旬近くまで滞在して、96歳になる義母の介護に専念するはずだったが、無念にも1月28日にJALの高額航空券を買うしかなく、泣く泣く成田に戻ってきた。この下りは、日刊ゲンダイのような月刊誌・月刊タイムス5月号に記事にしたばかりである。


 その日の機内は、相変わらず中国人客ばかりで、マスクも手袋もせず、幼児を連れた人たちも目立った。成田での出国手続きに時間がかかるな、と覚悟したのだが、実際は、いつもより早く帰国ロビーに出てしまった。税関職員に尋ねた。「体温すら測定しなかったけれども大丈夫か」と。自動的に検温している、との返事だった。日本政府の水際作戦も、この程度だった。


 安倍の脳みそは五輪開催がすべてだった。コロナの恐怖に無関心だった。サメの脳みそも、石原慎太郎・小池百合子・橋本聖子らも、である。


 武漢の恐怖は、ネットで流布されている映像を見せられると、だれもが震え上がっていた。それでも、日本の厚労省も日本医師会も、PCR検査体制や感染者のためのICU体制についての構築に、悲壮な覚悟と取り組みを見せなかった。安倍に倣っての口先と要望で、成り行き任せでやり過ごしてきた印象を与えていた。


 日本国内に住む人々の健康を守るための日本医師会・病院・医師・看護師に、コロナ危機に対する狂乱するような覚悟は感じられなかった。逃げる日本医師会そのものだった。日常茶飯事の医療事故に向き合おうとしない、厚労省・医師会・病院・医師に期待するほうが無理だったのだ。

 あわてて医療物資の不足から「医療崩壊」をわめくだけで、命を懸けてコロナと対決・対応する医師や看護師の姿は、現在もあまり見えない。



<マスク予算466億円、代金90億円で判明した官邸・霞が関利権>

 安倍が突如、各戸に2枚のマスクを配布するといった。それから随分と時間が経ったが、依然としていつ届くのか、我が家には音沙汰がない。

 マスク代金466億円が予算だという。いったいくらなのか、社民党の党首が厚労省に問い合わせると、書面で90億円、三社に依頼したという回答を得た。


 配送は簡単である。厚労省は都道府県に配送、そこから各自治体に送り届ける。市町村職員が、地元の各家庭に配るのである。経費はかからない。差額376億円はどこに消えるのか、誰の利権なのか。

 安倍と安倍家の執事の加藤勝信のところだけか。菅や二階、山口の懐には入らないのか、という重大な疑惑が、新たに列島を覆っている。

 会計検査院が健全であれば、真実を明らかにすることが出来るが、今の役所と役人は、税金泥棒そのものと見られている。果たしてどうか。


 ついでに言うと、90億円で三社に注文したという厚労省の内実を明らかにする必要がある。泥棒猫がいるのかいないのか?



<「イベント中止に補償せよ」と安倍会見でわめいた女性記者>

 せこいといえば、安倍の緊急事態宣言にかこつけての、記者会見の一コマである。

 コロナ戦争の渦中で、お年寄りなど肉体的弱者が、生きるか死ぬか、という場面である。確かオウム事件で活躍した女性ジャーナリスト?が「イベントを中止した人たちに対する補償をすべきではないか」と安倍に食い下がったという美談?が報道されたと記憶している。

 いち早く「金くれ闘争」のゴングを鳴らしたものであろう。

 彼女が、伊藤詩織さんのTBS強姦魔事件にそっぽを向いていた点を記憶している。女性最大の危機のはずだったが、それを取材し、NHKで伝えようとしなかったらしい。


<戦争三法賛成の信濃町が獲得した一律10万円の愚策>

 官邸と議会の対応が、まるでなっていない。今回の一律10万円騒動のことである。「くれるものはもらっとけ。いずれ子供や孫たちが支払うだろうから。その頃は、もうこの世にはいないんだから」と恥の文化を喪失した人間がいることは、ネットでのコメントを見ると、間違いなく事実である。断言できる。


 10万円騒動が露呈した、恥の文化喪失の日本である。無恥の安倍晋三を先頭にした、列島の無恥の人々の群れであろうか。


 

 特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の戦争三法に賛成、結果、安倍内閣が強行した悪政を、普通の日本国民は記憶している。繰り返されるかもしれないという、変人の日中戦争を想定したような悪法に、公明党創価学会は賛成した。純粋な学会員は「池田先生を裏切った公明党」と地団太を踏んで悔しがった。信濃町の暴走である。


 公明党が反対すれば、強行成立は不可能だったのだが、公明党創価学会は会員のみならず、同党の公約を信じさせられてきた筆者など、多くの国民も裏切った。日中友好路線に甘い評論をしてきたが、恥ずかしくてもう止めることにした。左右を見ても、信濃町に対して、何が怖いのか、議会も言論も沈黙している。

 機会あるごとに声を上げるジャーナリストは、宇都宮徳馬の薫陶による。ペンは曲げない。

 繰り返すもまでもなく、悪しき10万円騒動に決着をつけたのは信濃町だった。「次の選挙はまた勝てる。教団にも金が入るだろう」と友人は嘆いているが、債権取り立て屋のやくざから、10万円をむしり取られるような、本当の困窮者に光を当てることが、本来の善政であろう。「池田の人間革命は偽りだったのか」と元大臣秘書官の友人も嘆いた。民度が悲しくて直視できない。

2020年4月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

河井事件と政党助成金<本澤二郎の「日本の風景」(3662)

<広島地検へ「安倍秘書4人捜査を」と列島市民の雄叫び!>

 政治をゆがめる永田町の不当な金集めを防止するという、偽りの名目で制度化した政党助成金が、河井選挙事件であぶりだされた。安倍晋三による1・5億円投入による岸田・宏池会壊滅作戦発覚で、疑惑の張本人である安倍とその秘書4人に、確実に流れた大金を捜査すべしと、列島から広島地検に対して、叱咤激励の雄叫びが遂に筆者の耳にも聞こえてきた!


<1・5億円の血税=金権買収資金=民主主義の根幹破壊>

 こともあろうに血税である政党助成金を、かつては護憲リベラルの宏池会壊滅作戦に悪用した安倍の手口に、官房長官や幹事長、それに公明党代表も関与していた?それゆえの1・5億円の発覚と想定されるのだが。

 いうなれば、歴史を紐解くと、国粋主義者の改憲野望のために、外堀を埋める関ヶ原の戦いだったともいえる。自民党を100%国家主義政党にする、安倍の最後の闘争となったものだろう。


 70年代以前から「公家の集団」と揶揄されてきたリベラル宏池会を、根こそぎ駆逐する安倍作戦に、菅や二階、そして平和を吹聴してきた山口らが関与しての、2019年夏の参院選だったことに驚きを禁じ得ない。1・5億円はそのための工作資金なのだった!


 血税が河井当選のための買収資金に大化けした一大金権参院選に、河井夫妻は狂喜して、見事にやり遂げたのだったが、むろん、買収金権選挙が発覚した以上、死中に活を求めた宏池会の反撃が表面化する。


 地元の中国新聞だけでなく、広島県警・広島地検と同高検も動く。500万円賄賂疑惑のある黒川弘務の検事総長人事に抵抗する最高検・稲田検察も、黙認はできない。広島地検の河井捜査を阻止したい黒川と、逆の稲田信夫の攻防戦も重なる!


 本題は、血税を使っての買収選挙によって、国民の代表が選ばれるとしたら、もはや民主政治は根幹から崩壊する点である。事実上の独裁を意味する。安倍が口ずさむ「自由で民主主義」は、口先だけでしかない。


 権力の走狗なのか、それとも独立した正義の検察なのか、という検察内部の抗争という側面もある。列島の市民は、後者を支援、いまや大きな世論となって拡大している。


<自民党街宣車「あさかぜ号」元隊長が暴露する安倍秘書の犯罪>

 ここで自民党本部の街宣車「あさかぜ号」の隊長経験者に登場してもらうと、安倍の4人の秘書の行動がくっきりと描き出される。

 「自民党総裁兼日本国首相の代理として参上しました」という安倍秘書の選挙運動の威力は、他を圧倒して絶大というのである。広島県内の大手企業・団体をすべて回って、河井を売り込む。依頼された方は、企業や団体の存亡とも関係するため、素人には理解できないだろうが、これは驚くべき効果を発揮するという。

 「河井は、現職の溝手の10倍以上の選挙資金もある。そこに安倍秘書4人が、広島県内の組織・団体から大企業までくまなく押しかけて、首相・総裁の名刺を差し出して、河井を売り込む。それはもう河井陣営にとって、県議に20万、50万円を配るよりも効果が出る。河井夫妻は1・5億円を安倍からいただいている。安倍秘書4人の接待は破格なものになる。宿泊先のホテルでの特別接待だけでもすごい。しかも、1・5億円の懐事情も知ってる。飲み食いだけでは終わらない。大金が4人の秘書にわたっている」と断言する元「あさかぜ号」隊長の解説を、自民党総裁首相の選挙応援に何度も同行した経験のある記者は、即座に納得できる。


 「河井秘書逮捕で妻の参院議員を国会から排除することはできるが、肝心なことは安倍秘書にメスを入れなければ、広島地検としては画竜点晴を欠くに等しい。世論が広島地検に期待する点はここに集中している」とも指摘している。



<永田町常識に稲田検察が動くか、世論の監視強まる>

 河井事件は安倍事件である、それ故に1・5億円の秘事が二階サイドから露見した理由である。これに公明党創価学会も、地元の学会員を河井投票に一本化、そのために菅も広島入りしている。


 安倍の権力が、総力を挙げて、岸田・宏池会の牙城を攻撃していた。知らぬは岸田文雄のみだった、ということになろう。宏池会の創設者の池田勇人は広島の人だ。前尾繁三郎―大平正芳―鈴木善幸の跡を継いだ宮澤喜一も広島だ。岸田は宮澤の縁者である広島で、護憲リベラルがを真骨頂としてきた自民党きっての保守本流派閥の後継者である。元祖は吉田茂。


 かくして宏池会の怒り・世論の叫びを、稲田検察が受け止めることが出来るのかどうか、ここが最大の河井事件の核心なのだ。世論の広島地検に対する激励と監視は強まってきている。



<菅・二階・山口トリオの10万円揺さぶりに安倍はふらつく毎日>

 すでに永田町・平河町・信濃町の雲行きは、昨今の異常気象のように変わってしまっている。

 筆者は、一律10万円支給は、あまりにもさもしい手段だとして評価しない。友人は「創価学会の会員は、老いて貧しい。それゆえの公明党に対する突き上げとなった。そこで山口が、安倍に政権離脱をにおわせて10万円を獲得した。おそらく暮れには、信濃町が吸い上げる資金にするだろうが」とにらんでいる。


 この一律10万円闘争で菅・二階・山口トリオの共闘で、安倍がふらついてしまっている。


 そのことよりも、4か月も経つのに「マスクがない」「医師の防護服がない」「人工呼吸器が不足している」という現状をどう乗り越えるのか。国民の命を救済できるのか。これこそが日本政治・安倍自公・日本会議体制に突きつけられている。国民の命を守ろうとしない政府、守れない政府が生き残ることはできない。


<国家存亡の危機に廃止論浮上>

 話題を河井事件に引き戻すと、困窮者を救おうとしない口先魔が、政党助成金317億円のうちの大半である179億円を懐に入れた安倍・自民党だとしても、その金が主権者を買収するための資金となったことに、日本人はこれまでのように、いい加減にやり過ごすことはできない。


 真正面から向き合って、ゆるぎない対応をする責任を課せられている。すなわち、政党助成金制度を廃止すればいい。不正と腐敗を助長する悪しき制度は、即座に廃止するほかない。そして、二度と河井事件を引き起こしてはならない。


 まともな国会であれば、率先して廃止すべきだろう。衆参議長の責任でもあろう。悪しき制度はいらない。いまは国家存亡の時である。

2020年4月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


東芝フクシマ原発と核爆発<本澤二郎の「日本の風景」(3661)

<311から9年、バリアが溶解、原子力規制庁が調査開始!>

 「呪われた原発企業」として沈没した東芝、その東電福島の東芝製3号機に、ようやく科学的メスを入れるという。NHKWEBが昨日小さく報じた。311から9年を経て、水素爆発ならぬ核爆発にメスを入れる不思議に驚く。東芝を長期にわたって采配を振ってきた西室泰三は、小泉内閣に深く関与、米英原発企業WHを、2006年に6600億円という法外な金で買収した。ところが、2011年の311で東芝原発は核爆発炎上、4年後の2015年になって、史上最大の粉飾決算の発覚で沈没、呪われた東芝を印象付けた。

 それでも、政府・東電も真実を隠ぺい、現在も水素爆発と決めつけて、内外の専門家の科学的分析をはねつけてきたのだが、時代はもう許さなくなっている。原子力規制委員会の事務局・原子力規制庁も、やっとのことで腰を上げた。廃炉どころではないのだ。

 

<やっちゃんも西室泰三もいない、安倍・自公内閣も「死に体」>

 バリア(防護壁)が溶解・消えてしまった、それゆえの規制庁初の調査・メスを入れるというのだから、この国のいい加減な原発政策を露呈して余りあろう。以下にNHK記事をコピー、貼り付けることにする。


 それにしても、なぜ今なのか。列島に54基もの原発を建設した政治屋の中曽根康弘もいない。盟友のナベツネも老いた。

 小泉・安倍内閣で頭角を現した、東芝のA級戦犯・西室泰三も消えた。原発推進内閣の安倍・自公・日本会議の政府も、いまでは沈没寸前である。バリアが消滅・溶解した、それゆえである。


 圧倒した世論操作の武器である新聞の地盤沈下も関係しているだろうが、東芝経営人事に深く関与し続けてきた、西室の経産省・原子力ムラと連携・共闘してきた買収路線が、原発のWHに限らず、続く郵政・ゆうちょでも露呈、大失敗の連鎖から、ようやく解放されたためとも理解できる。


 過去に石坂泰三と土光敏夫を経団連会長に押し上げた東芝の威光は、もはや見る影もない。慶応大学の後輩・小泉純一郎を操っての政治力で経団連入りを画策した西室を、311がとどめを刺したかに見える。

 ついで安倍や公明・山口らが、トルコやインドに出向いて原発売り込みを仕掛けたが、原発の恐怖発覚という時代が許さなかった。三菱・日立の原発御三家は、共に沈んでしまった。

 背後の安倍も、ここにきて五輪と新型コロナウイルス対策の二重苦で、完ぺきに失墜、退陣は時間の問題であろう。規制庁の公正な科学的メスが期待されるところだが、それにしても、対応が遅すぎた。


<東芝3号機は核爆発!呪われた東芝の再生は依然厳しい>

 地元テレビ局が撮影した東芝3号機の爆発の様子は、世界にネットで発信された。それは1,2号機の水素爆発とは全く異なる。内外の専門家は、立ち上るキノコ雲と原子力建屋の破壊力から「核爆発」と断定している。

 核燃料棒は、プルトニウム混合のMOX燃料である。核爆発による中性子の威力はすごい。首都圏にも及んでいる。東芝マンいわく「1000キロ離れていれば大丈夫」という話も説得力があろう。多くの健康人の細胞が破壊されて、亡くなった市民が想定される。


 原発の製造者責任も表面化するだろう。呪われた東芝の再生は依然として厳しい。東芝病院で命を奪われた次男に対して、反省も謝罪もしない、悪魔に魅入られたような東芝・車谷CEOの対応を、引き続き注視していきたい。

2020年4月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 福島第一原子力発電所の事故の調査を再開している原子力規制委員会は、3号機が水素爆発をおこした瞬間の映像を入手し、分析することになりました。爆発の威力や原因となった水素がどれだけ漏れ出したかなど解明を試みるとしています。東京電力の福島第一原発3号機は9年前の事故の際、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こして水素が発生し、原子炉のある建物の上部が吹き飛びました。事故原因の調査を再開している原子力規制委員会は去年12月には、3号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。3号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。規制委員会の事務局の原子力規制庁は「爆発の状況を調べることで、非常に燃えやすい水素の発生リスクをより明らかにできる。調査結果はほかの原発の安全対策にもつながる」話しています

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