安倍・五輪「賭博」は中止が正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３５）

＜ギリシャに返上、原点に戻って対応するのが筋＞

　世の中は動いて変わる。物事の見方、価値判断も。そこで五輪に焦点を当てると、初めから不正と腐敗がこびりついていた。やくざ用語だと、胴元の清和会の政権延命策として浮上したものだ。石原慎太郎・森喜朗の元青嵐会コンビが元凶であろう。今では安倍・自公内閣が胴元となって、7月から賭博開帳に執着する姿勢を貫いていた。新型コロナウイルス対策といっても、検査をしないことで、真実に蓋をかけていたものの、他方で、世界各国は政権と国家の存亡をかけてコロナ戦争を展開、五輪博打に参加できなくなって、とどのつまりは7月開催を断念した。

＜「胴元」のご都合主義で１年延期？年内にコロナ収束？＞

　とうの昔にギリシャで誕生した平和の祭典は、利権賭博に変質してしまっている。その価値は半減どころの話ではない。若者の夢ではない。異常な競争力を掻き立てての五輪は、さしずめギリシャ・ローマ時代の剣闘士レベルに落下してしまっている。そこでドーピングは日常茶飯事である。

　どうしてもやりたい、というのであれば、博打五輪を廃止して、ギリシャに返上して、本来の健全で健康的な、平和の祭典として再スタートすべきである。

　今回の1年延期は、胴元の都合が先行したものであって、合理的科学的な根拠はない。「年内にコロナ戦争に勝って完全に収束する」という希望的なご都合主義を前提にしたものだ。

　あわよくば、カジノ賭博大好きな安倍・清和会政権の延命策につながる、との思惑も秘めている。

＜利権博打五輪にスポンサーも青息吐息＞

　欧米先進国は、スペイン風邪のような、恐ろしい疫病と、生死をかけた戦いの真っ最中である。「暖かくなったら勝てる」というインフルエンザではない。感染力が非常に強いコロナウイルスである。

　7月開催が消えたことで、その収拾策に関係者は翻弄される。数兆円の損失にスポンサー企業でさえも、青息吐息の状態である。およそ８０社といわれるスポンサーの耐力は著しく落ちている。

　それは欧米先進国のスポンサーにも同じことがいえる。経済先進国のアメリカでは、巨大企業のボーイングが墜落、その救済に莫大な税金が投入されるようだが、それらのトランプ救済大型予算に議会は、反対している。１％救済に対して、与党内からも批判されている始末だ。

＜人類は生きるか死ぬかの局面＞

　ニューヨーク株式市場の大暴落は、まさに1929年の大恐慌を連想させている。当然のことで、各国の生産活動は窒息する状態にある。

　当然、エネルギーである原油の需要が無くなって、１バーレル１００ドルを超えていたものが、いまでは２０ドル前後に落ち込んでしまっている。資金をぶち込めば、元気になるという病ではない。

　米国が誇るシェルオイルは、５０ドルでないと採算はとれない。企業活動の大元がこのありさまだから、金で解決するものではない。人とモノが止まってしまった世界の恐怖である。

　「人類は生きるか死ぬかの瀬戸際」という表現は、あながちオーバーではない。そんな場面で、利権と政権延命をもくろむ胴元の1年延長に、どれほどの説得量があるだろうか。価値はマイナス以下である。

＜生活が安定しなければスポーツどころではない＞

　スポーツは人々の生活に楽しみや感動を与えるものだが、しかしながら生活困窮者には、そうともいえない。何かの原因で不安を抱えている人にとって、スポーツは関係が薄い。まだ映画の方が、影響を与えるだろう。

　すなわち、生活が安定していることが、何よりの大前提である。世界一の高給を、国民の税金で、懐を温めている永田町族にとって、五輪は相応の楽しみを与えるであろうが、それでもスポーツに莫大な税金を投入する価値は、現時点では極めて低い。

＜人々は清和会・令和五輪賭博に興味なし＞

　はっきりと言わせてもらうと、善良な日本国民は、安倍胴元のような清和会・令和五輪賭博に興味などない。大金を払って観戦したいとは思わない。１％族には、それによって大金が入るのであろうが、９９％国民の大半はうんざりである。

＜地球温暖化・医療福祉・貧困者救済・フクシマ汚染東北復興・防災対策に目を向けるのが善政＞

　コロナ検査を受けられる医療体制の構築が急がれる。そこに目を向ける政治が正義・善政である。

２０２０年３月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

検察官適格審査会の活用＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３４）

＜赤木遺言を握りつぶして出世した山本真千子・大阪地検特捜部長＞

　今朝ほどの情報によると、森友事件の国有地払い下げにからんで、財務省の公文書改ざんを強要させられて、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの遺言手記を、当時の大阪地検特捜部長は、証拠として押収していた。つまりは、佐川理財局長の犯行を承知していて、不起訴にして、佐川と共に出世した女特捜部長を、心ある国民は法務省の「検察官適格審査会」に訴えなければならないだろう。

　安倍の五体の、どこを切り刻んでも犯罪だらけと、国民は理解しているのだから、これ以上の検事の暴走を許してはならない。お金はかからない。誰でもこの審査会に訴えて、小野の正体を暴くべきだろう。小野に指示した人物も見えてくるに違いない。

＜安倍の番犬・黒川弘務・東京高検検事長も＞

　正直なところ、裁判官の適格を審査する機関の存在は承知していたが、検事に対しても、それが法務省内に設置されているということを知らなかった。

　早くから知っていれば、東芝病院医療事故死事件を不起訴にした、東京地検の松本朗を、ここに提訴すればよかったと、今は反省中である。

　小野に次いで、現在、安倍が政府の番犬として、次期検事総長にしようとしている黒川弘務・東京高検検事長も、正義を重視する市民・野党は、この審査会にかけてみるのも一つの手段ではないか。

　５００万円賄賂事件がまとわりついている人物が、日本の検事総長というのは、誰がどう見ても納得できないだろう。

＜今の野党追及は甘すぎて見て居られない＞

　赤木遺言は、森友事件の核心的証拠である。これに対する安倍と麻生の、鼻であしらうような答弁に、野党は押しつぶされている。

　昨日は、テレビでもラジオでも、見たり聞いたりしていた善良な国民を怒り狂わせた。悪党が証拠を出しますなどということは、１００％ありえないわけだから、

言ってみれば野党のアリバイ作りでしかない。

　与野党ともなれ合いの芝居を、主権者に演じているだけであろう。これでは国民は納得しない。野党は、命がけの勝負をするしかない。信念のある政治家集団でないと対応できない。どうするか。

＜第一に安倍夫妻・麻生・佐川の証人喚問＞

　森友事件の主要な当事者を、国会で証人喚問をするに尽きる。議会の約束事でもある。その発言に嘘があれば、偽証の罪に問われて、裁判にかけられる。

　その筆頭が安倍夫妻である。そして国有地払い下げの財務省のトップ、麻生太郎である。もう一人が改ざんを強要した佐川である。

　まずは、この４人の証人喚問を要求する。与党との激突が開始される。国会の審議は、すべて止まることになろう。

　本来であれば、これを衆議院でやれば、予算を人質にして政府を追い詰められるのだが、その覚悟が、今の野党にはまるでない。国会をゲームのように理解している、サラリーマン議員が大半である。

　犯罪首相が、嘘の連発で逃げ切りを図るのは、毎度のことである。

＜第二に野党議員全員の議員辞職＞

　最後の手はなにか。

　野党議員が、全員議員を辞職することである。国会を機能不全に追い込む。「自由と民主主義を確立するため」という大義を掲げて、決起するのである。

　相手はストロング・ナショナリスト、独裁政権である。歴史を逆転させることに専念、ひたすら１％のための、アベノミクスと戦争三法・カジノ法の強行で、本来、国民の生命と財産を守るための善政に、逆行してきている。

　この手を使えば、政府与党を解散に追い込むことが出来る。暴政の張本人である自公議員を、ほとんど落選させることが可能である。

＜時代の大変革期・帆船日本丸の船出へ＞

　右翼の評判は悪いかもしれないが、日本丸は武器弾薬を海中に沈め、太陽や風で航海するのが一番である。世界各国との良好な関係が、最高の強みとなる。財閥１％は、たとえ存在しても主役になることはない。

　日本丸の主役は、善良な国民である。格差のない安定した社会である。消費税はなしだ。ゼロである。適当な価格で消費する、人々は質素だが、心は豊かである。もう、それもまじかに迫ってきている。幻想ではない。確実に、一大変革期の訪れの音を聞くことが出来る。

２０２０年３月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

安倍五輪失墜・後継始動＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３３）

＜総裁派の細田派は茶坊主ばかりで人材ゼロ＞

　自民党に人材が枯渇して久しいが、そのことが安倍のような、国粋主義者の暴政につながった。それを批判もできない新聞テレビ、学者文化人の日本である。目下、呪われた令和・呪われた五輪に人々は、腰を抜かして立ち上がれない。比例して自民党派閥も衰退、これまた右往左往の渦中にある。

　事態は動いた！国内外の世論に押しつぶされ、本日、安倍は7月完全実施の五輪断念、延期に舵を切った。政局の季節に突入したことになる。人事で乗り切れるか、解散総選挙か、永田町は大揺れだ。

　同党最大派閥の清和会・細田派の構成員は90人を超えて突出しているが、事情通によると、真にお寒い限りだ。「会長の細田には、カジノ汚職の火の粉が舞い、さえない。派内の統率どころではない。派内は魚に例えると、大魚の姿は見えない。雑魚ばかり、玉はなくて石ころばかり」というありさまだ。

　そもそも、数人が安倍に引き立てられたが、すでに傷物だらけで、それ以外は大豆のカスでしかない。「派内はバラバラで、有事ともなれば、真っ先に草刈り場となる」のは必定である。

　官邸はというと、菅と安倍・今井の陰湿な確執が続いて、これまた久しい。

　人材とは、廉恥の士をいう。信念を貫ける士だ。国民のために命をささげることのできる政治家が、一人もいない。「茶坊主ばかり。安倍に諫言する者はゼロ。お話にならない」という分析が、一番正しい。

＜安倍の別動隊＝池田裏切りの公明党も無気力・無能の羊勢力＞

　安倍の暴政の立役者は、信濃町の公明党創価学会である。3分の2議席は信濃町の唯一の誇りであるが、肝心の永田町は１％政治に徹していて、国民を顧みることがない。

　桜重大犯罪は言うに及ばず、現在のいい加減すぎるコロナ対策でも、世界に衝撃を与えて久しい。それもこれも創価学会公明党の支援の成果である。

　安倍の別動隊は、維新もそうだが、信濃町が圧倒している。戦争三法・カジノ法の強行成立の場面から、信濃町の内部から「池田裏切り」を突き上げる動きが本格化してきている。

　今朝ほどの東京からの情報だと、なんと「信濃町がゴーストタウン」というのだ。幽霊のような街に変身している。興味があれば、近くの人は散策してみれば、確認できるだろう。

　池田の日中友好・平和主義を放棄して、安倍・国粋主義に特化してしまった公明党創価学会は、ガソリンのないエンジンだから、走りたくても走れない。

　その理由を事情通は「現在の学会員は、2世や3世ばかり。名簿には載っているが、池田を裏切った、今の執行部に協力する者はほとんどいない。一部の古参会員は、集会もなく、１日をどう過ごしていいかわからず、不安な毎日を送っている。学会本部は、ひたすら池田の人間革命を読め、と叫んでいるが、読めば読むほど、執行部の池田裏切りに、怒りと反発が強まっている」とも打ち明けたものだ。

　安倍の暴政を容認・黙認するだけの、無気力な無能集団と化してしまっている。安倍衰退とともに、別動隊も後追いしている。ゆえにコロナ対策にかこつけて、血税のバラマキ選挙運動を推進しようとしている。

＜反安倍は石破にまとわりつく？＞

　安倍に少しだけ反発している人物は、少数派の石破茂だ。

　悲しいかな、彼を廉恥の人だと信じられる材料がない。佐藤栄作に真っ向から対決した三木武夫のような、馬力も信念もない。反安倍は護憲リベラルでなければならないが、実際は同床異夢・同じ穴のムジナでしかない。

　「徳あれば孤立せず」というが、石破の周辺に泥をかぶれる、勇猛果敢な人物がいない。

　石破が政権をとっても、何も変わらないことを国民は知っている。それでも、安倍よりはマシだろう、と納得させている。

＜飼い猫にされた岸田派に反発力ゼロ＞

　安倍にとことん接近して、宮澤喜一譲りの護憲リベラルを放棄してしまった岸田・宏池会も、以前に比べて多少、発言するようになったが、国民的な人気を得ることは、もはや困難である。

　選手交代を求められている岸田文雄に期待する点は何もない。国粋主義者のいいなり外交に徹してきたツケを、まずは支払う必要があろう。彼の父親は、まじめな穏健派で知られたが、信念の人ではなかった。せめて宮澤の薫陶を実践できなければ、宰相の芽はない。

　宏池会は、吉田茂を始祖とした名門派閥で、保守本流を名乗った。保守本流とは、吉田いわく「呑舟の魚枝流に泳がず」である。

　傍流のA級戦犯の孫は、まさに「大魚を呑み込んだ」もので、反対に岸田は「小魚・傍流に呑み込まれてしまった」ことになる。名門・宏池会は、岸田の時代で死んだ。

　保守本流とは、民意を政治に反映させる。９９％政治をいう。

　その点で、安倍の飼い猫に主役は務まらない。

＜総務会長・鈴木俊一と元農水相の林芳正に注目＞

　五輪の中止・延期は「政局になる」と、いち早く自民党総務会長の立場で公言した鈴木俊一に、改めて注目したい。石破にも言えなかった正論である。

　五輪の犠牲にされた東北は、岩手県の出身である。相当の覚悟で、政局の先を明示した、先見の明はあっぱれだ。繰り返すが、安倍も、本日の国会答弁で7月五輪断念を表明した。鈴木の判断は正しかった。２０２０年３月２３日に屈服表明したことになる。いよいよポスト安倍レースが始まることになろう。

　もう一人が、安倍のことについて、何でも承知している林芳正である。本来は反安倍の河村建夫は、選挙区を林に提供、息子を林の参院に回すという。林と鈴木の、護憲リベラルの二人が手を握ると、面白い展開が期待できる。

　小選挙区制は、著しく民意を損なう選挙制度である。廃止すべきだろう。大選挙区か中選挙区がいい。同時に、公職選挙法と政治資金規正法の抜け穴を閉じてしまうのである。

　他方で、自民党と公明党を「ぶっ潰せ」の国民運動が、徐々に表面化しつつある。こちらの主役は、山本太郎や山尾志桜里らである。

　コロナ禍を蔓延させた安倍後継人事で、この先、永田町・平河町・信濃町とそして霞が関が、小刻みだが大きく揺れていく。すでに始まっている！友人は「安倍と麻生を豚箱に入れないと、日本は再生できない」と。正論であろう。

２０２０年３月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）