2019年05月

ブーメラン効果<本澤二郎の「日本の風景」(3316)

<日露戦争の再現を公言した丸山議員は安倍の申し子>

 子供の遊び道具にブーメランがある。やったことはないが、これを飛ばすと、飛ばした本人のところに戻ってくる。北方領土を視察した極右・維新政党の経済産業省出身の丸山という議員が、元住民に「戦争して取り返してはどうか」と本心をぶちまけて、これがいま永田町を混乱させている。


 日本国憲法は、天皇以下公人に憲法を尊重・擁護する義務を課している。丸山は公務員になる資格がなかった。安倍のように、嘘をついて官僚の世界に潜り込み、あまつさえそこをステップに政界に入った詐欺師で、憲法違反議員である。

 この重大事件発覚は、公人として完全失格であって、議員辞職が相当である。よくよく考えてみると、違憲の改憲軍拡を信条とする安倍晋三の申し子なのだ。安倍の議員辞職もまた、日本国憲法が命じていることを忘れてはならない。

<安倍の違憲・改憲軍拡論=財閥・経団連=経済産業省=岸信介>

 成蹊大学の落第生のような安倍が、なぜ首相なのか。

 「憲法違反である改憲軍拡論を公然と吹聴して恥じない日本人の屑野郎だからだ」と友人は決めつけている。間違いないだろう。


 改憲軍拡を推進する霞が関の本陣が、経済産業省である。同省は財閥・経団連の代理人のような役所である。昔は通産省と呼んでいた。

 筆者は、息子を東芝病院で殺害されたことから、東芝の背後を取材するうちに、通産大臣秘書官が「役所で東芝の力は圧倒している」という真実を手にすることができた。

 東芝がWHの原発を手に入れ、原発輸出に狂奔して崩壊した根源は、経済産業省の路線にはまってしまった、そのせいである。三菱重工も同じだ。そして日立も路頭に迷っている。


 さらに言うと、戦前は商工省である。「安倍の祖父である戦争犯罪人の岸信介は、侵略戦争の元凶である財閥の代理人として、東条英機内閣で商工大臣を歴任した。岸の薫陶を受けたのが、孫の晋三である。彼の改憲軍拡論は岸の遺言なのだ」と清和会OBは決めつけている。

<安倍の内外政=経産省出身の黒子役=今井政務秘書官>

 「日本人の屑野郎」と言われる安倍の過去6年間の内外政は、すべてが経済産業省の改憲軍拡と原発推進政策で凝り固まっている。

 原子力ムラは、経済産業省のことだ。311に対しても、教訓を学ぼうとしない安倍・自公・日本会議の原子力政策なのだ。

 無知な大衆は、理解できないかもしれないが、日々の首相日程を見聞すれば、よくわかる。官邸に出入りする輩の大半が役所の人間ばかりである。


 敗戦直後に、いち早く平和軍縮派の宇都宮徳馬さんは「官僚社会主義」という鋭い内容の本を書いているが、この悪しき官僚社会主義が、この安倍内閣で完全復活している。

 安倍の黒子役は、政務秘書官の今井である。今井は経済産業省の出身である。親類に元経団連会長がいる。今井という小役人が牛耳る、現在の日本政治と極論してもいいくらいだ。

<戦前の内務省、戦後の大蔵省、この6年は経済産業省主導>

 日本政治を壟断してきた役所というと、戦前は内務省である。彼らによって、自由主義者や共産主義者は逮捕・拘束・殺害された。言論の自由の破壊者として、歴史に名前を残している。

 そのことから戦後は、警察庁として、格下の地位に甘んじている。やくざをはびこらせる警察力となってしまった。しかし、特定秘密保護法と共謀罪という憲法違反法を手にしたことから、今後の動向が注目されるのだが、他方で、首相の犯罪を黙認する政府の番犬へと落ち込んでしまって、国民の不信を買っている。

 正義・法の平等の危機が叫ばれている。


 戦後は大蔵省が、内務省を解体後に取って代わった。現在は財務省であるが、莫大な借金大国に、これまた国民の怒りの対象となって久しい。森友事件では、佐川の大活躍に国民は翻弄された。

 安倍内閣下、財務省は一段と格下げ官庁へと追いやられてしまった。他方で、財閥の代理人としての経済産業省が突出、安倍の内外政を壟断してきている。今井の実績であろう。

 だが、急変する世界が、今井の神経を直撃している。耐えられるのか?

<原発輸出=原発再稼働=放射能オリンピック>

 要は、今井の経済産業省によって、311の教訓を放棄して原発輸出推進に舵を切ったが、その先陣役の東芝が沈没した。原発は最も危険で高価なエネルギーである。安全保障面でもミサイルに対応不能である。

 ドイツはいち早く原発廃棄を決めた。三菱はトルコでこけてしまった。日立はイギリスで、これまた頓挫した。


 それでも、今井・経済産業省は、原発再稼働に狂奔して、国民の怒りを買っている。一方で、自然エネルギーは大々的に成果を収めている。「電力不足」という政府や電力会社の嘘は、もはや通用しなくなっている。

 安倍・自公政治の恐ろしい点は、それでも大きなイベントを立ち上げることで、311を風化させる、東北復興を遅らせるという、途方もない政策を強行した。

 それが2020東京五輪である。

 鳩山由紀夫元首相は、最近になって「放射能オリンピック」とこき下ろす主張を紹介している。欧米の医師団の決めつけでもある。

 筆者は、嘘と買収の五輪は大義がない、返上すべきであると書いたとたん、10数年も継続してきたライブドアのブログ「ジャーナリスト同盟」通信を止められてしまった。ことし3月25日のことである。恐ろしいネット言論弾圧事件である。

 「放射能五輪」で突っ走れるか。

 五輪関連経費の不正が一部の報道で明らかにされた、と事情通が連絡してきた。フランス司法当局が色めき立っているようだ。「竹田や森の心中は複雑」と見られている。

 「マクロンは安倍の圧力に屈していない」ようである。

<アベノミクス=日銀の超金融緩和政策=破綻・破局の日本>

 いまアベノミクスを口にする政治屋はいない。経済産業省でさえも。新聞テレビも宣伝しない。当の昔に崩壊してしまったからだ。


 本来、円は1ドル60円前後と専門家は語っている。これは国民にとって大喜びなのだが、輸出にかける財閥は反対である。円を安くするための方策がゼロ金利、そうして福沢諭吉を刷りまくって、円を110円前後に抑え込んで、財閥はウハウハである。

 内部留保金400兆円前後とみられている。財政の不健全は以前からだが、もはやどうにもならない段階に入っている。

 日銀が株式の4割も購入、中央銀行を破壊している。そこへ持ってきて世界大不況である。トランプ旋風に巻き込まれてしまった日本である。

 戦争への予感もしてきているのだが、安倍政治のかじ取り役の今井・経産省では、覚せい剤に溺れるものが出てきた。そして戦争を口走る国会議員も。


 これすべてが安倍・改憲軍拡のブーメラン現象といえまいか。今井・安倍の経産省は、丸山の戦争する経産省である。「戦争否定」なら、安倍即時退陣を求めなければ、この国の将来はないだろう。

2019年5月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

空母「出雲」の底が抜ける?<本澤二郎の「日本の風景」(3315)

<トランプ暴政が地球を席捲する!>

 安倍・日本会議の改憲軍拡の象徴が戦艦「出雲」の空母化であるが、この空母「出雲」の底が間違いなく抜けるといって、事情通が連絡してきた。主犯は安倍ポチの親分のワシントンの大統領・トランプだ。目下の米中貿易摩擦問題は、単なる経済戦争ではなく、ワシントンの覇権の維持・再生に目的があるためだ。

 一皮むいた米帝国主義の、経済にかこつけた冷たい戦争なのだ。髪を振り乱し、口をとがらせるトランプ旋風に世界は翻弄されている。それも、ロシア疑惑による弾劾を封じ込める策略でもある。

 中国を打ちのめすことで、大統領再選を果たそうとの野望でもある。アメリカも世界も、途方もない野蛮なトランプに振り回されてしまっている。その大きな影響を日本経済も受ける。

<米中対決で日本も沈没>

 武器弾薬こそ用いていないが、トランプの獰猛な鋭い鷲の口ばしと二本の爪に、世界の指導者もたじたじである。トランプ暴政を止める人物がいない。

 米中貿易戦争の一番の被害者は日本である。日本のハイテク製品の中国輸出が大幅に減少して、それが株価に表れている。


 株で大儲けをしてきた資産家も、底なし沼の市場に精神が壊れかけているようなのだ。帆船・日本丸から空母「出雲」で、ワシントンの覇権主義の下請けを引き受けようとしてきた安倍・日本会議も、目下、途方に暮れている。日本沈没が加速している。

 帆船に戻らないと、本当に沈むことになろう。

 まもなく来日して、神社神道の本山である、皇居と国技館に出向いて、巨漢を披露して、小柄な日本人を圧倒するという。「ポチよ、俺の言うことを聞け」という態度を見せる政治効果が、本当のお目当てであろう。

<株の暴落で年金基金と日銀が破綻する!>

 それよりも、国民にとって深刻なことは、国民の財産である年金基金の莫大な損失の行方である。同時に株の買い取りで、均衡を失った日本銀行の行方である。


 ともに沈没すると、どうなるのか。誰も口にしないが、このことが一番の心配である。年金生活者だけではない。年金を積み建てている現役世代も、将来、路頭に迷うかもしれない。

 安倍邸に押しかけても、数千億円を取り戻すのがせいぜいのところではないだろうか。

 そして日本の中央銀行が崩壊する?敗戦時の日銀に行き着くのか。

<銀行も軒並み破産か>

 地方銀行は、欧米の二流、三流の企業発行の債券を購入してやりくりしているが、米中対決はアメリカ経済も直撃する。地方銀行が軒並み倒産することが予想されている。


 消費大国・アメリカが消えることになる。同じく消費税10%で、日本の消費も消えてしまう。

<油断するとイラン攻撃で世界大戦も>

 この様子を虎視眈々と狙っているのが、死の商人グループだ。

 すでにトランプは口実を設けて、原子力空母を中東に派遣して、イランの出方を待ち構えている。一触即発の可能性もある。

 石油産出国・ベネズエラにも、深く首を突っ込んでいるトランプである。


 EUは英国の離脱騒ぎに加えて、国内の極右分子に振り回されている。しかも、EU議会の選挙の最中である。


 国連はどうか。大きな期待ができる状況とも思えない。核抑止さえも成功していない。人類の期待も薄い。世界は混とん(カオス)としている。


 獰猛なイーグル・トランプ来日を、それでも衆参同時選挙の圧勝策と信じ込むワシントンのポチのことも、有権者は忘れてはならない。

 事情通は、空母「出雲」の底は抜ける、と断言している!

2019年5月15日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

奇怪・滑稽な世界<本澤二郎の「日本の風景」(3314)

<不可解・奇妙奇天烈な原始宗教か>

 皇位継承二番手の秋篠宮の「宗教儀式に公費を使うのはやめるべきだ」という正論は、憲法20条が政府や皇室に対しても命じている。憲法を尊重・擁護する義務を課せられている天皇として当然であろう。

 秋篠宮殿下と呼んでいいのか、彼に皇室の「宗教改革」を期待したい。思い出した。京都大学の著名な歴史学者の「原始宗教に毛の生えた程度のお祓い神社神道」との解説にうなずくばかりだ。このところの皇位継承儀式から、現代人が素朴に感じる点である。

 日本の象徴としてふさわしい国事行為といえないだろう。不可解・滑稽でさえある。

<ついに出た!亀の甲羅を焼いて占う儀式>

 清和会OBは、皇室の行事はすべて神話に発している。現実とは無縁のものである、と割り切っているのだが、それにしても現代人にとって、ひたすらたじろいでしまう。

 極め付きは、亀の甲羅を焼いて、ひび割れの方向で、地域を特定するという行事が、昨日、行われたという。卑弥呼を連想する。


 数百年、数千年の世界の人類であれば、それも恭しく眺めたであろうが、それを現代人に見せびらかす!信じがたい神道であろうか。

 神社神道を評価しない雅子皇后も、皇室の大改革の先頭に立ってもらいたい。彼女に期待する国民は少なくない。女性天皇への期待も膨らんでいる。男女平等が憲法の大原則である。秋篠宮と雅子さんは、皇室改革の主導権を握った格好である。

<「宮中に神々が潜んでいる」とは何なのか>

 神話の世界とはいえ「アマテラスオオミカミ」という空想か幻想の世界の不可解な名称も飛び出したらしい。らしい、とは、宮内庁関係者でないと、とても理解できない世界なのだから。


 朝鮮半島や中国大陸を侵略・植民地支配をしていたころ、昭和天皇は宮中三殿(意味不明)に閉じこもって、亀の甲羅を焼いて、右か左かを決めていたのであろうか。

 それに赤紙一枚の日本兵、侵略された国の人々の運命が決まってしまっていたのか?考えてみると、実に恐ろしいことであろう。


 皇居に「神々が潜んでいる」と信じる天皇と皇室の人々がいるのか。アマテラスオオミカミが潜んでいるのか?ありえない架空の世界に押し込められている天皇と皇室の人々を、憲法は許さないだろう。直ちに解放すべきだろう。


 横道にそれてしまうが、秋篠宮家の女性は、間違いなく21世紀に生きているわけで、非難するに当たらない。彼女らは、日本人で自由人であるからだ。


 筆者は元皇族の西園寺公望の孫と同世代で、少しばかり交際もしてきた。とても常識人で、日中友好派の第一人者だ。彼の推薦で工学院大学孔子学院の非常勤研究員に、今も籍を置いている。むろん、原始宗教の臭いなどしない。

<皇室の民主化は宗教改革を伴う>

 これらの儀式から、さぞや天皇も大変な仕事であろう。同情を禁じ得ない。

 宮中での祭祀である。見たことがないので、不明だが、これまた神話の宗教儀式なのであろう。それによって、何かか起きたり、起きなかったりということは、万万が一、想定できない。

 不可解な行事は、結局のところ、伊勢神宮が采配しているであろうから、極右の日本会議に操られるのであろう。


 それよりも、隣国との歴史認識は、依然として深い傷のままである。これの解消のために朝鮮半島や中国大陸、東南アジアや南太平洋の戦場を、率先して回ってみてはどうか。


 皇室の民主化は、宗教改革と比例している。神話から解放させる21世紀であろう。皇室も普通の日本人として、大きく踏み出す時期ではないのか。


 数年前、北京の友人が、数百年前の皇帝が五穀豊穣を祈願した天壇か地壇に案内してくれた。実際に、それを演じて見せてくれた。数千人の観光客がスマホで撮影していた。


 日本でも、身代わり役に演じさせると、観光客が喜んで、スマホで撮影するかもしれない。ともかく、時代錯誤の象徴制度はやめるべきだろう。

 日本国憲法は自由平等を大原則にしている。特権階級を容認していない。勲章など廃止すべきだ。勲章の背後は腐りきっている。永田町の住人ならだれでも知っている。


 日本は21世紀に波長を合わせて、自立する時代なのだ。

2019年5月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

本末転倒<本澤二郎の「日本の風景」(3313)

<拉致を棚上げた北朝鮮脅威論は改憲軍拡のためだった!>

 日本国民の辛抱強さには、あきれてモノをいう気もしない。この6年間、安倍晋三という愚かすぎる首相の、犬の遠吠えばかり聞かされてきた拉致問題の対応である。最近は、非核問題で平壌と直接交渉を始めたワシントンに対して「急いでやると武器弾薬を買わないぞ」とトランプの足にかみついて、ブレーキを踏んだりして、事情通でも仰天させられた。

 要は、安倍・日本会議の内外政の核心は、改憲軍拡一本に絞られている。そのための拉致問題への策略だった。哀れ拉致被害者は、そのためにワシントンやニューヨークにも、繰り返し飛んで、安倍のパフォーマンスをバックアップさせられてきた。

 彼らの活動資金は、国家予算のどこから支出したのか、だれか情報開示してみないか。領収書不在の官房機密費か外務省の予備費なのか。官邸の金庫には、100万円と200万円の札束が山のように積まれている。安倍や菅はそれを毎日、湯水のように使って恥じない。これは大借金した血税の一部である。


 安倍の拉致問題の対応を本末転倒という。すべてが改憲軍拡を推進する策略のためである。

 歴史を勉強していない日本人でも、みな知っている。大陸と半島を侵略・植民地支配した日本に原因の根幹がある。半島の分断は、日本のせいである。その延長線上で拉致問題が起きたものだ。非は日本にあるのである。

<1時間かけて平壌に飛べば拉致問題は解決>

 羽田から朝鮮半島に飛べば1時間足らずで平壌に着く。直ちに朝鮮労働党の金正恩委員長と会見すれば、拉致問題は1日で即決する。同時に、国交を回復するのである。

 昨今は、米朝首脳が会談する時代である。いちいちワシントンにお伺いする必要などない。日本は独立国なのだから。出かける1時間前に外務省から電話連絡すれば、足りる程度のことである。


 シンゾウの心臓が多少動きが早まるだけで、拉致問題は解決するだろう。それを、6年間も放置してきた安倍という大馬鹿野郎である。それを一緒に推進してきた公明党創価学会も、責任を負っている。むかつくどころではない。

<外国に陳情しても埒が明かない>

 それにしても、この6年間もの長期間、この問題を放置してきた安倍内閣の政治責任は、いかにも重いのものがある。

 悲しいことだが、横田めぐみさんの死はよく知られているが、拉致問題の象徴として「生きている」という前提でやり取りをしてきた。横田家も分かっている話のようだ。 これもひどい話だろう。


 悲劇的なことは、独立国の日本政府が、日本人の人権侵害事件について、自ら解決しようとしなかったという点である。その点で、小泉首相は平壌に飛んで、一部の拉致被害者を日本に連れ帰った。

 この時の約束を破ったのが安倍なのだ。だから平壌に飛び立つ勇気がないのである。安倍が、この問題を長引かせてきた主犯なのだ、という点で、事情通の指摘は正しい。

 極右・国家主義者の怖いところでもある。「人間の命は地球より重い」と叫んだ佐藤栄作首相よりも、はるかに悪質な首相といっていい。


 安倍は平壌に飛ぶ勇気がないため、欧米各国の首脳に「助けて」と叫びまくってきた。トランプにもプーチンにも、会見した世界のリーダーに宣伝、北朝鮮脅威論をまくしたててきた。

 そうして国民の排外主義・ナショナリズムの高揚に貢献してきた。史上最低の人物と断罪したい。

<6年の日ロ外交は、1ミリ前進どころか後退、後退>

 ついでに安倍外交の大成果といわれるロシア外交について、一言付け加えようと思う。

 安倍という大馬鹿は、プーチンと何度も、繰り返し会談して、北方領土問題の返還交渉をしてきた。新聞テレビに繰り返し、大きく報道させてきた。「成果アリ」と国民に信じさせてきた。


 結局のところ、ワシントンのポチを返上しろ、トランプのポチをやめれば、歯舞色丹の二島を返す、とプーチンにダメ押しされて、完全に返還交渉は頓挫してしまった。その間、ロシアは択捉国後に軍事基地を建設した。

 結果は1ミリ前進どころか、50歩も100歩も後退してしまった。


 地球を俯瞰する外交と称して安倍の屑は、なけなしの財布を絞りまくって、50兆円以上の巨費を各国にばらまいてきた。まともな政治指導者であれば、50兆円を福祉・貧困対策に使用するだろう。

 日本沈没の場面での、このような安倍外交をNHKの岩田とかいう女は、礼賛しているようだが、善良な国民は許さない。

 まず議会が覚醒して、安倍内閣を打倒するしか、解決策はないだろう。皇位継承費用166億円に屈してなるものか。

2019年5月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

166億円で自公圧勝<本澤二郎の「日本の風景」(3312)

<新聞テレビは与党改憲軍拡になびく>

 夏の衆参同時選挙が間違いなく近づいてきている。今の野党には、革命的なエネルギーが全くない。新聞テレビによる政治的効果といえるかもしれないが、それどころか自民党と公明党の改憲軍拡路線に傾斜してしまって、まともな政治評論はない。

 筆者は当初から「166億円で自公圧勝」と想定、野党の反撃を期待したが、いまだにその姿を見せようとしていない。この国は歴史の教訓を学ぼうとはしない。金・財閥と手を組んで、災いを招来させている。


 依然として自公圧勝ムードと見ていい。安倍晋三は海外旅行とゴルフ・会食三昧で、ストレスが溜まっていない?信濃町も、洗脳会員が多数を占めたままである。

<日本からジャーナリズムが消えた!>

 「読売と産経は新聞ではない。あえて新聞と呼べば、それは安倍新聞である。NHKも公共放送では全くない。財閥と安倍広報に徹している」との多くの識者の見立ては正しい。


 ともかく、改憲の場面でのテレビCMでの暴利に手を突っ込もうというのだから、これはもうジャーナリズムといえない。日本の言論の自由度は世界的にみても、ぜんぜん上位に入ってはいない。


 筆者は、ごく当たり前の言論戦を貫いているのだが、それでもライブドアに弾圧されて、数千人の読者を路頭に迷わせられてしまった。

 やむなく新しく立ち上げたライブドアのブログには、毎日10人か数十人のアクセスしかない。「ジャーナリスト同盟」通信は、歴史のある日中友好派ジャーナリストが立ち上げ、維持してきたのだが、ライブドアの横やりで3月25日でもって打ち切られてしまった。


 この国の権力の暴政のひどさを物語っている。

<学会員は池田大作本読まず>

 そうした中で、木更津のやくざ・富津出身の浜名に殺害された「木更津レイプ殺人事件」の被害者のKT子さんが、2013年12月に発した「太田ショウコウは池田先生の裏切り者。決して許されない」の指弾に感銘を受けた。

 彼女は戦争遺児として、靖国参拝を強く拒否してきた真っ当な池田ファンだった。年齢よりも10歳、15歳も若い美人栄養士だったことから、市民に姿を変えたやくざ浜名の営業する介護施設「かけはし」に、浜名の子分のヘルパー・吉田フミエに連れ込まれて、かみ殺されて非業の死を遂げた。

 2014年4月28日に君津中央病院で、ドーカツ後の2日後に絶命した。木更津署の高木刑事二課長が捜査の責任者だ。


 「やくざの女」を強いられていたKT子さんは、それでも戦争法の一環である特定秘密保護法を、安倍とともに強行した太田国交相に対して、怒りの一撃を加えていたのだが。浜名の強姦・性奴隷・ドーカツに抵抗できなかった。創価学会に巣食うやくざは、浜名一人であろうはずがない。恐ろしい宗教組織であることを、KT子さんは知らなかったのだろう。110番通報もできずに、1日3時間の祈りで解決しようとしていたが、やくざの「ばらしてやる」というドーカツに屈して、戦後70年を生きて迎えることができなかった。


 悲劇のヒロインで人生の幕を閉じた。遺族も哀れ、いまだに沈黙してやり過ごそうとしている。遺族には公明新聞幹部もいるというのに、だ。


 木更津は、日本で一番有名な「やくざの街」で知られる。

<「佐藤・田原・森田は信濃町の味方」と学会員>

 最近のことである。友人から聞いた話である。「今の信濃町は谷川と原田の暗闘の舞台。山口の公明党は、池田路線を放棄して戦争法に協力、安倍とともに中国に対抗しようとしている。おかしい」という学会の内情を伝えた手紙に、KTさんと同年配の学会員が反論してきた。


 彼女は「週刊誌の記事は作り話」と一蹴した。谷川と原田は仲良しとも逆襲した。週刊文春の記事を全面的に否定したのである。


 そればかりか、佐藤優や森田実・田原総一郎は学会の味方、彼らの本を読みなさい、と強要してきたというから驚き。宗教による洗脳は、第三者の正論も効果などないのだ。

<谷川・原田の暗闘は作り話とも>

 週刊文春の記事の存在を事情通から聞いていたが、中身を読んでいない。谷川の暴走は、官邸との連携する中で表面化している、と承知している。

 「学会の資産は三菱UFJ銀行どころか、タックスヘイブンでの秘密口座など総計数兆円」と事情通は打ち明けるのだが、すでにこれをめぐっての抗争が始まっていると見るべきだろう。


 いずれ政界を揺るがす大事件になるだろう。したがって、会員向けには「作り話」で片づけているのだろうが、これは宗教界のM資金なのかもしれない。


 もっとも、財閥の内部留保資金は400兆円とみられているから、数兆円は小さい。

<信濃町はまだ戦える!3分の2議席で圧勝か>

 恐ろしや、宗教の洗脳力に改めで愕然とするばかりである。

 事情通は「佐藤・原田・田原はいかさま言論人で有名」と決めつけている。筆者も、彼らが本物のジャーナリスト・作家とみていない。反骨のジャーナリストであれば、出版社も新聞テレビに登場することはない。


 以上のことから、衆参同時選挙で安倍の自公は圧勝する。現時点の分析からすると、野党が弱すぎる。「166億円で自公圧勝」は現実的な分析である。無念だが、これは事実である。


 莫大な資金と新聞テレビの支援で、わずかな支持率でも、選挙制度のおかげで、自公は圧勝することになろう。枝野は弾き飛ばされてしまうだろう。経済も沈没・外交も沈没、それでも覚醒しない有権者によって、自公は圧勝するだろう。枝野が覚醒するかどうか?

2019年5月12日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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