2019年05月

罷免権<本澤二郎の「日本の風景」(3321)

<安倍そっくりな丸山穂高?>

 元島民と北方領土を視察した、維新の丸山穂高という若手の衆院議員が「戦争で取り返しはどうか」と問いかける場面が発覚して、日本とロシアに衝撃を与えている。大阪都構想にマイナスと判断した維新は、即座に除名したのだが、本人は絶対やめない、と開き直っている。

 思うに、モリカケ事件発覚で追及された安倍晋三、改憲発言の安倍とそっくりではないのか。日本国憲法は、このような極右議員を想定して、狂ったような公務員を罷免せよ、と主権者に指示している。

<立憲主義が知らない、忘れたのか>

 立憲民主党という政党が存在しているが、立憲主義を学校では教えてこなかった。したがって、立憲を名乗る政党の存在価値を理解できない。支持が広がらない理由だが、そのはずで首相自身が、これを無視して、憲法を敵視して6年。


 憲法違反の極右首相を自民党どころか、公明党や、それに維新までが支持、支援を惜しまない。狂った議会を、さらに継続して、憲法を破壊するのに必死というのだから、この国の前途は、311の放射能で悪戦苦闘している福島と歩調を合わせている。

<議会が駄目なら有権者が罷免権行使義務>

 丸山も安倍同様に公務員である。公務員は憲法を尊重、擁護する義務がある。それを本人は知っている。知っていて、公然と違反したのだから、もはや救いようがない。開き直って議会を乗り切ったとしても、有権者が許さないだろう。

 過ちを認めて、出直すという再生の道を自ら断ってしまった。非公務員であれば、言論は自由である。

<松下政経塾に根源>

 念のため、ネットを開いて調べると、頷くほかなかった。

 彼は「教師の息子」だから、東大受験のための私立高校で学んで、ほぼ目的を達して、経済産業省にはいり、原子力関連のポストで働いていたが、すぐさま松下政経塾へと突っ込んでいく。


 野心と大望ゆえであろうが、官界は東大でも法学部が主流だ。挫折するのが早かった。しかし、彼の政治思想は松下政経塾で、極右思想を徹底的に教え込まれたのだろう。

 神道教育と改憲軍拡思想である。その先に維新が存在し、政界へと政治人間として歩んでいく。彼にはいい先輩がいなかったのだ。

 「人を見る目がない」といわれる筆者は、維新の橋下が日本記者クラブで講演したさい、すっかり誘惑されてしまった。都構想は大行革であるから、反対する理由などなかった。実は、彼は天才的詐欺師だった。野望はほかにある。同じことを、松下政経塾についても騙されてしまった。


 当初は、松下が戦前の軍需産業であることも、幸之助が典型的なナショナリストで、憲法敵視の経済人ということさえ知らなかったせいでもあった。

 何か大きな仕事をなそうとする人間は、当初は偽りの仮面で登場するものである。政治記者は、それさえも理解していなかったのだから、情けない。


 人間は正直でありたい。その結果、人に騙されても、他人を騙すよりもいい。

<心配な私生活?>

 修身斉家治国平天下とは、古来より、人の上に立つ者に課された政治信条で、多分、王道でもあろう。国民の代表には、この修身と斉家が不可欠である。


 悲しいかな、安倍晋三にはこれがない。

 丸山はどうか。ネット情報だと、彼はまだ独身で、かつ酒好き。「アルコール依存症」と維新の幹部は決めつけている。事実なら、治療が必要で、政治活動どころではない。結婚生活も無理だろう。

 国会の事務所は、どうなのか。


 まともな政党と政治家は、修身斉家の人であってほしい。天下人にとって、これは不可欠だ。


 日本国憲法は、護憲を天皇・首相・裁判官など公務員に対して命じている。

破憲とか加憲の政党政治家に期待することは、何もない。どうしてもやる、というのであれば、非公務員となって活動するほかない。


 この厳しい掟ともいえる立憲主義は、歴史の教訓からきている。これを破る人間・政党・政治家を、憲法は許容していない。


 日本国は、憲法を尊重し、擁護する日本人によって、安定した生活と平和が樹立できるだろう。船に例えると、それは帆船・日本丸である。これほど安全な航海と乗り物はない。

 今回の問題は、義務教育の大事さを、改めて教えている。小学校・中学校・高校で、日本国憲法をしっかりと教えることで、この国の平和と安全は確保される。貧困からも脱却できるだろう最高の憲法である。

2019年5月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

皇位継承の政治的効果<本澤二郎の「日本の風景」(3320)

<「男尊女卑」がこびりつく神社神道=米紙報道>

 昨日のヤフーニュースに興味深い記事が載っていた。米国を代表する新聞が、古代・神話の世界の皇位継承儀式=神社神道儀式から、それは「男尊女卑の日本」を象徴するものだったと。「女性は半人前」「男にかしずく存在」「女性の人権のない国」という評価に相違ない。


 つまりは「木更津レイプ殺人事件」の教訓で判明した事実と、欧米の民主主義の価値観が同じだったことになる。戦後教育の大失敗を証明・裏付けたもので悲しい。日本の近代は、まだずっと先のことである。

 戦前戦後を通じて、日本に女権確立のための、真の指導者が存在しなかった証明でもある。

<6年前と同じ発言をして恥じない安倍・拉致認識>

 神社神道に傾倒する安倍晋三の拉致問題に対する対応を見れば、容易に理解できるだろう。「安倍内閣の責任で解決する」という口先の言葉を、昨日も被害者に対して放言した。6年前の言葉だ。


 拉致問題を壊した犯人は安倍である。そうして外交や内政、具体的には改憲軍拡や選挙に悪用して、事実上、この問題を先送りしてきた。つまりは他国任せで、自ら平壌に乗り込んで、解決しようとしなかった。それに甘んじてきた拉致家族も同罪であろう。

 「1日で解決する外交問題」という関係者の声を聴いて、もうずいぶんと立つ。そもそも田中内閣が、72年の日中国交回復の後、直ちに処理しようとした案件で、当時、拉致などは存在しなかった。霞が関外交の失態を露呈した重大事件を、特別に政治利用してきた清和会政治に怒りを覚えるものである。


 原因は被害者の多くが女性だったため、とあえて指摘したい。神社で働く巫女(みこ)の任務を調べればわかる。筆者は神社総代に確かめて、うなずいてしまった。彼女らに人権は存在しない。富岡八幡宮事件も裏付けているだろう。神社神道に男女平等の観念はゼロである。

<プラス「レイプ文化の日本」>

 人権が確立していない日本では、したがって強姦・レイプがはびこることになる。インドも同じ悩みを抱えているという。

 根幹に宗教が絡んでいる。仏教に劣る神道なのだ。

 女性が人間として尊重されない世界で、強姦レイプ文化は常態化して解消することはない。この恥ずべき日本文化を、真正面から研究したり、運動をする日本人が皆無というのも情けない。

 日本は文句なしの男尊女卑の文化を、戦前から継承・維持してきている。

 このことに激しい怒りと抵抗運動が起きない、不思議日本に、改めてたじろいでしまう。

<半封建制が継続する日本=米日本研究者>

 敗戦後に出版されたアメリカの日本研究本「菊と刀」で、作家のルースベネディクトは「日本の女性は半封建制のままである」と喝破している。


 日本女性の地位を鋭く分析したものだが、それでも日本の女性議員は目を覚まそうとしなかった。「私は無関係」と思い込んでいる女性ばかりである。強姦レイプで虐げられている女性を軽蔑して、見向きもしない。


 それが最近でも表面化した。伊藤詩織さん事件である。彼女をレイプしたTBS強姦魔は、逮捕寸前に官邸の命令で救われた。それどころか、自民党や公明党の女性議員は、この悪辣で非道な女性虐待事件に目を背けてしまった。

<やくざ・強姦魔が跋扈する日本>

 驚くべき一大事を目撃して、やくざ・強姦魔が跋扈する日本を証明する「木更津レイプ殺人事件」と関連付けて分析すると、日本の強姦文化がより鮮明になる。


 政治屋とやくざの深い関係だ。保守系議員の最大の恥部であるが、やくざは強姦を本業として、左うちわの生活をしている街のダニである。まさに犯罪集団と結合している国民の代表・国会議員の存在にたじろいでしまう。法治が機能していない日本なのだ。


 やくざが国民の代表になる。その秘書が衆参に議席を占めている今だ。地方議員にもたくさんいる日本である。

 仰天していると、女性大臣の夫がやくざ前科者という事実が判明した。しかも、日本初の女性首相候補というのである。


 米国を代表するNYタイムズやワシントン・ポストの男尊女卑の日本分析は、正解なのだが、それを皇位継承・象徴天皇制で発見したことになる。


 その限りで、今回の皇位継承儀式の政治的効果は、安倍効果だとしても、意味があったかもしれない。むろん、大いなる皮肉を込めてのものである。それに多くの国民が賛同しているのだから、もうこれは沈没日本を象徴しているのであろう。

<米兵が暴走する背景か>

 もう10数年前になるが、米ラスベガスのホテル内のサウナに数人の海兵隊員と一緒になった。片言の英語での会話だったが、彼らは「沖縄はすばらしい」と絶賛した。

 日本を誉められたものだから、日本人ジャーナリストは大喜びしてしまった。しかし、今は違う。その逆である。

 屈強な若者のお目当ては沖縄の女性だった。強姦レイプもお目こぼしする日本の沖縄に、彼らは満足していたのである。おそらく間違いない。


 彼らは日本勤務の場面で、日本の女性は半封建制のままという「菊と刀」を学んでいた可能性がある。日本では、女性の人権は不十分だから、強姦レイプOKと誤解しているのかもしれない。

<166分の1経費使用、残り165億円の使い道に注目>

 日本の男尊女卑文化は、きわめて深刻なのだが、当の女性が覚醒していない。ことによると、TBS強姦魔の被害者となった伊藤詩織さん、ただ一人かもしれない。

 これは悲劇である。彼女を支援した野党議員のその後は、どうなっているのか。これを新聞は一行も書いていない。新聞が覚醒していない。


 皇位継承のもう一つの国民の関心事は、166億円の皇位継承費用の使途である。清和会OBも「現時点で1億円を支出したろう。残り165億円の使途にも憲法違反がどっさり。30年前の日本ではないのだから。安倍政治を含めて、国民の監視は強まっている」と指摘している。


 貧困時代の日本人の目は、かなり研ぎすまされてきている。

2019年5月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

民度ゼロ地帯にオスプレイ襲来<本澤二郎の「日本の風景」(3319)

<やくざの街「木更津レイプ殺人事件」の地元>

 安倍・御用新聞の報道によると、やくざの街で超有名な千葉県木更津市に、危ない軍用輸送機で、これまた超有名なオスプレイを、暫定基地にすると防衛省が決めた。

 「木更津レイプ殺人事件」の犯人・やくざ浜名が営業している介護施設「かけはし」のすぐ近くの、陸上自衛隊木更津駐屯地にオスプレイ軍団が襲来するというのである。

 かつてはやくざ代議士の選挙区の木更津市、現在はそのせがれの地盤で、やくざ代議士秘書らが、先の統一地方選挙では、公選法違反文書を地域住民に配布しても、千葉県警も木更津署も取り締まりをしないで沈黙、市議となっている。民度最低の木更津に的を絞って、オスプレイ基地にするのであろう。


 防衛省に悪知恵を授けた悪徳政治屋と防衛省の関係が深いことを、地元の住民は知っている。悪は悪と連携するもので、警察も手が出せない。「木更津レイプ殺人事件」にしても、証拠がたっぷりあるのに、強制捜査をしていない、恐ろしく危険な房総半島へのオスプレイ襲来なのだ。

<小櫃川上流には1万トン以上の放射能汚染物質投機>

 ことし3月上旬に北京から戻ってきてみると、君津市の友人からの珍しい留守電が入っていた。確認の電話を入れると、なんとも恐ろしい事態が発生していた。


 311による東電福島原発爆破大惨事で、大量の放射能汚染物質が山積みにされ、その一部が房総半島の水源地の、やくざ経営と見られている巨大な産業廃棄物処理場に、すでに投棄された、という報告である。

 風光明媚な房総半島の「福島化」である。半島の水どころか、東京湾の放射能大汚染を約束する大事態であるが、地元の新聞の報道はゼロ。ひとり毎日新聞が書いていたが、こちらも「詳細は有料」として蓋をしていたことがわかった。


 言論の自由のない日本と房総半島だった。この重大事について君津市の市長は、真剣に取り組んでいた。共産党県議も。もちろん、やくざ系列の市議は沈黙していた。安倍晋三の配下のような自民党と公明党の国会議員は、もちろん、沈黙して成り行き任せを決め込んでいた。

 過去に「腐臭列島 房総半島の闇」(データハウス)の執筆者の判断が正しかった証明ともなったが、もはや木更津市のやくざの街は、腐りきっていて、正義も法の支配も姿を見せようとしていなかった。

 1万トン以上の、この世で最も人体と自然に影響を与える有毒な放射能汚染物質投機を、あろうことか水源地に投機した千葉県政と地元自治体は、江戸時代の悪代官どころではない。

 血も涙もないやくざ行政そのものか、それ以上で、言葉も出ない。

 民度の低さには、恐怖で腰を抜かしてしまう事態である。問題の産廃場で働いていた労働者の話では「人間の死体以外は何でも投機されている」と語っている。

<「屑野郎知事の父親は元自衛隊員」と清和会OB>

 ひょっとして「やくざの犠牲者も、この中に放り込まれていないとも限らない」のかもしれないだろう。


 やくざが県議・国会議員になってしまう房総半島である。そのやくざの秘書から、現在も衆参議員がバッジをつけている。これが日本の真実である。そのことを新聞テレビは言うまでもなく、雑誌・週刊誌も報道していない。


 「森田というタレント崩れ知事の父親は自衛隊員だった」と清和会OBが教えてくれた。そういえば、松下政経塾の野田某の父親も自衛隊員だった。

 戦争を志向するカエルの子はカエルなのだろうか。倫理観ゼロ・民度ゼロに、この国の将来はない。第一、安倍本人からして、やくざを動員して政敵を排除することに、まったくためらいがないのだから。

 やくざが跋扈する日本、そこで美人栄養士は、やくざ浜名の罠にかかって、強姦・性奴隷のあと、死に相当する恥部を「ばらす」と脅されて、突発性大動脈りゅう破裂で、非業の死を遂げた。

 まともな千葉県警であれば、即座に極刑にしたであろう。清和会OBの話では、千葉県警も千葉県公安委員会も、腐っていて正常に機能していないと決めつけている。

<宇都宮徳馬の故郷・佐賀県住民は大反対>

 ご存知、事故機で知られるオスプレイは、半島と大陸向けに対応するものとして、安倍が導入したものだ。したがってオスプレイ基地は、九州の佐賀県である。

 同県知事が転んでしまい、佐賀導入が決まったが、地元の漁民・住民は、千葉県と違った。大反対運動を展開して、防衛省を弾き飛ばしてしまった。


 佐賀県は宇都宮徳馬の先祖の地である。大陸や半島の高レベルの文化が、古くから入っている。政府の金に転ぶような住民はいない。

 佐賀藩の陸軍大将・宇都宮太郎は、長州の山形有朋に対抗した人物で有名である。他方、山形は財閥・岩崎弥太郎の三菱を配下にした金力で、戦争屋として、半島と大陸の植民地支配にのめりこんだ。安倍家は現在も三菱との関係が濃厚で、その金力で自民党総裁の地位をつかんだものだろう。

 わかりやすく言うと、武器弾薬と原発に特化してきた三菱が今の政権を操っていると思えば、間違いない。


 佐賀の住民レベルになれるかどうか、木更津・君津・袖ヶ浦の住民決起の行方が目下の注目点である。

<軍事基地=やくざ=性凶悪犯罪=住民真っ青>

 宇都宮さんとの会話の中に、アメリカのケネディ大統領が登場する。

 「ケネディとの対話の中で、お互い納得したことは、軍と軍事基地があるところに犯罪が発生する。外国に軍事基地を置くのは、正しい選択ではないと。もし、ケネディ政権が産軍体制によって暗殺されなければ、沖縄の米軍基地はなくなっていたよ」


 軍事基地の利権に目ざといやくざは、そこに歓楽街をつくり、レイプした女性を送り込んで、売春を強いる。荒れる軍人は、特に荒っぽい海兵隊は、普通の女性をやたらと強姦、時には殺害してしまう。数年前には、20代の女性が元海兵隊員に強姦されたあと、殺害された。


 木更津市のレイプ殺人は、市民に姿を変えたやくざが美人栄養士をレイプ、逃げ出そうとしてドーカツして命を奪った。強姦と殺人が、基地には確実にはびこるものである。


 敗戦後の木更津がそうだったが、オスプレイ襲来で、女性の地位は、極端に悪化する。第二の「木更津レイプ殺人」事件が起きるだろう。


 やくざの街・千葉県木更津市に襲い掛かるオスプレイ軍団が、放射能汚染物質投機に便乗するような形で、房総半島と木更津とその周辺を破壊してゆくことになる。間違いなく房総半島と東京湾は死の宣告を受けたことになろうか。

 限りなく警鐘を乱打するしかない!

2019年5月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

老人いじめの道交法<本澤二郎の「日本の風景」(3318)

<反則切符で金を巻き上げ、認知症テストでも首を締め上げる悪法>

 現在の道交法は老人いじめそのものである。老人ほど安全運転を心がけている。それなのに、やたらと道交法で老人を追い詰めている。確かに1%の老人は、身体的な問題を抱えているが、99%はまともである。ミスは、若者だけではなく誰でもするが、警察は老人から反則切符で大金を巻き上げるだけでなく、自動車教習所に呼びつけて、再び認知テストを強いる。これを受験し、合格しないと免許の資格がなくなるという脅しもかけてくる。この認知テストのやり方が、これまたひどすぎる老人いじめなのだ。


 小役人の悪知恵の成果に違いないが、70代以上の老人は、ぶつぶつ言いながら、それでも従っている。哀れ日本老人である。


 この反則切符にしても、不運な者が引っかかることになっている。車を運転する日本人なら誰でも知っている。取り締まる交通警察員も、それが実績になるため、不運な運転手から金を巻き上げて恥じない。高齢者には、さらにオマケがつく。老人いじめの道交法で、警察嫌いだらけの日本なのである。


 そのような場面で、昨日意外な証言を耳にしてしまった。「プリウスのアクセルとブレーキに欠陥がある」というのである。

<プリウスは大丈夫か、87歳の飯塚老人の言い分は100%間違いなのか>

 目下、プリウス運転の元エリート官僚による暴走交通事故死が、大きな社会問題になっている。母子二人が死亡するという大惨事に対して、警視庁が「逮捕もしない」「身分を明かさない」という異様な対応に批判が集まっている。マスコミの報道姿勢も。


 問題の人物は、首相官邸を牛耳る首相政務秘書官の大先輩だ。それゆえの格別な対応を警視庁に指示、それにマスコミも従った?ことで大騒ぎになっている疑惑も持ち上がっている。

 国民の怒りに驚いてか、警視庁も入院中の加害者から事情聴取をしたというが、逮捕はしていない。元通産エリートの老人は、現在も「ブレーキを踏んだが止まらなかった」という供述をしている。彼の言い分は、100%間違いなのか。

<「私は4回同じ経験をした」と証言した老人に出会った!>

 トヨタのプリウスさえ知らない人間だが、昨日、自動車教習所で認知テストを受けた老人が「私は飯塚老人と同じプリウスに乗っている。いままで4回、アクセルからブレーキを踏んでも速度が落ちなくて、危険な目にあった」という仰天証言をしたのだ。


 すかさず「トヨタに伝えたのか」と尋ねると、聡明な同世代老人は「もちろん」と即答した。結果は、トヨタが真剣に受け止めずに、あやふやのまま今に至っている、というのだ。トヨタは指摘された欠陥について、調査をしなかったという。

 アクセルから足を放して、ブレーキを踏めば、車は速度が落ちる、落ちることになっている。ところが、違うという。飯塚老人と同じことを言うのだ。

<トヨタは徹底検証する責任がある!>

 仮に加害者の言い分が正しいということになると、これはトヨタの一大事である。責任はトヨタ技術の信頼性にも及ぶ。「世界のトヨタ」失墜となろう。


 近年の日本の製造業は、非正規社員が氾濫して、軒並みいい加減なモノづくりが目立つ。車もそうである。トヨタは例外というわけにはいかない。

 徹底検証する責任があろう。87歳の運転ミスなのか、それともプリウスに欠陥があるのかどうか。双方に問題があるのか。トヨタ車のハンドルを握っているドライバーにとって、安心できないだろう。


 トヨタの首脳が「終身雇用はもはや困難」と言い出す時代である。当然、労働者の肩の力は抜けることになろう。ここは徹底検証が必要だと、繰り返し訴えたい。

<公安委員会・警察庁の老人いじめ道交法は間違い!>

 田舎では車がなくては生活ができない。ハンドルを握っているのは、多くが老人である。体力が衰える分、運転は若者に比べて慎重である。


 夜の運転をやめている老人も少なくない。狭い田舎道では、停止して相手の車に配慮する老人も多い。暴走する乱暴な運転はまずない、といっていい。

 「老人だから即認知症の疑い」と決めつける道交法は、法の平等に反している。人権侵害であろう。いじめそのものである「記憶テスト」は、いじめの最たるものである。反則切符にプラスαという老人いじめは、声を出さないが、すべての老人ドライバーの怒りである。我慢ならない道交法である。

 問題の事故については、メーカーの言い分で「問題ない」と即断してはならない。徹底検証すべきだ。この機会に、老人いじめの道交法は改正する必要がある。いまや老人天国の日本である。敬老こそが大原則であろう。認知症は医学的見地から、公正になされるべきで、老人=認知症という決めつけは論外である。大惨事に警察は、プリウス検証も含め、もっと冷静に対応すべきだろう。

2019年5月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

電波は公共財<本澤二郎の「日本の風景」(3317)

<タダ同然の電波料金と権力監視機能放棄のテレビ局>

 教育勅語教育で一躍有名になった森友学園だったが、一皮むくと、安倍夫妻の権力の乱用でもって、国有地がタタ同然で払い下げられていた。同じような、もっとすごい事態が電波料金である。公共財である電波が、これまたタダ同然に民放テレビ局に認可されている。


 事情通が、情報誌で確認して連絡してきた。新聞事情については、ある程度理解できても、門外漢のテレビ局の内情を全く知らなかった。電波は主権者である国民のものである。現実は、政府・総務省が牛耳って利権化、それを武器にして民間のテレビ局を自由自在に操っている。

 したがって、政府の意向に逆らえない。権力監視どころではない。改憲軍拡に絡んでの国民投票法も、政府は莫大な金でテレビ局にCMを流して、戦争国家の日本に改編しようとしているのだが、新聞も民放も其れを由としている理由なのだ。


 公正・正義などを、テレビに期待するほうがおかしいのである。昔知らないで、フジテレビで正論を吐くと、二度とお呼びがかからなかったことを思い出す。

 NHKのみならず、民放も政府に首根っこを鎖で握られていたのである。

<世界で日本だけの便宜供与・出鱈目電波料金>

 知らなかった。無知は犯罪である。

 筆者と同じレベルの国民が無数にいるに違いない。

 「電波は国民のものである。したがって、希望する個人・業者に対して公平な立場で、オークションにかけて決める。これが世界の常識。そうすると、本来の電波料金は8500億円になる。実際は650億円」

 「このうち550億円はスマホ三社の負担。それでもスマホもぼろもうけ、テレビはタダ同然で、国民の電波を政府向けに流すことになる。本家本元の民放テレビ局は、9分の1の支払いで済んでいる。テレビほど法外な利益を得ている企業はほかにない。政府とテレビ局の腐敗は底なし沼」

 おわかりか。森友事件を、とことん追及しないテレビ局なのである。国民を情報操作する、安倍のための報道機関なのである。

 以上は、事情を知る関係者の正論である。

<恐ろしい日本・議会も無視・世論操作される日本国民>

 対して政府の総務省は、常時、テレビ報道を監視していて、政府に都合の悪い報道を流すと、次は「認可しない」と脅しまくるのである。なぜできるか、もうお分かりだろう。

 なんということか。改めて無知は犯罪であると認識できる。これが議会でも問題にならない。本当に恐ろしい。国権の最高機関の議会も、国民のことを考えてはいないことがわかるはずである。

<莫大な利益で社員給与も天文学的>

 以前、自民党の唯一の正義派の村上誠一郎が「テレビ局の給与を調べてびっくり仰天してしまった。給与が半端ではない。超高額だから、権力監視は不可能だ」と語っていたが、犯人は電波料金にあった。


 つまりはテレビ局は、莫大な利益によって、政府の好ましい報道に徹することを、事実上義務付けられている。この悪徳・不正を、国民の代表である国会議員が、一人として指摘しない。


 今世紀最悪の日本国首相が、憲法改悪にこだわる秘密の一つであることが、大いに納得できるだろう。国会で改憲が決議されると、国民投票でも圧勝することが約束されている。

 日本政府のからくりの最たるものなのだ。

<1・2億の総白痴化へばく進>

 国民は一刻も早く目を覚まさないと、議会は維新の丸山のような「戦争屋」に牛耳られることになる。

 1945年の敗戦を知らない世代によって、日本が支配されて、歴史を繰り返すことになるのだ。その先頭に戦争犯罪人の孫が、今突進している日本である。


 ドイツには、周辺国にまともな国と国民がしっかりと監視してくれるため、二度とナチス政権の復活は想定できない。アジアは全く異なる。


 日本はすでに「東条内閣」レベルの政権が、ゾンビよろしく日本列島を徘徊して6年になる。

 戦後のテレビ時代を「1億総白痴化」と警鐘を乱打したが、いまは「1・2億総白痴化」なのであろう。

NHKは野球・モンゴル相撲の生放送に全力投球>

 世界は大荒れだ。アフガン・イラク戦争から、シリア内戦を経て、イラン攻撃に的を絞ったイスラエルとトランプのアメリカである。


 アメリカの戦争に、自動的に参戦する法律を、自民党と公明党は強行した。すでに「戦争する日本」に、安倍と自公・維新が大改造してしまった日本である。

 イランが戦争に巻き込まれると、自衛隊が自動的に出動することになる。隣国がイラン支援で参戦すると、日本は戦前同様の役割を担わされることになろうが、日本のマスコミにはそうした分析は皆無である。

 世論に絶大な役割を果たすNHKは、すでに「安倍・自公の軍門」に下ってしまって久しい。

 時々NHKラジオが耳に飛び込んでくるが、くだらないおしゃべり番組と、もう一つは野球とモンゴル相撲の生中継である。


 美しい曲を流してくれれば、毎日聞きたくなるだろうに。そうして20年になる。


 改憲軍拡を誘導しているのは、安倍のお先棒を担いでいる新聞テレビなのである。どうする日本とアジア!

2019年5月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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