おかしいよ大阪G20<本澤二郎の「日本の風景」(3359)

<やはりアベの3分の2議席確保のための政治ショー>

 友人からの電話が切れた。あきれた大阪G20について、何かを論評する気が起きないからだ。ぶっちゃけて言うと、166億円投入の皇位継承劇とG20は、目前の参院選向けの国費投入の大掛かりな事前運動なのだ。そのための6月27,28,29日の国際的規模の大盤振る舞いなのである。

 他方で、正体不明の人物の「厳しい参院選挙」情報を流して、陣営の引き締めをしている。野党壊滅作戦を裏付けていようか。


<ワシントンの暴れ馬を乗りこなせる人物ゼロ>

 現在の政治と経済の危機の元凶は、ワシントンの暴れ馬である。どう乗りこなせるか、19か国のリーダーが寄ってたかって暴れ馬の手綱を引いて抑え込むことが求められているが、誰一人そんな人物はいない。

 暴れ馬は自国の金儲けのために武器弾薬から農産物に至るまで押し売りする場ともなっている。日本も参院選後にどえらい買い物をさせられることが分かっている。

 安倍はワシントンの意向に沿って手綱を引いているだけで、あとは政治に無知な選挙民に対して「世界のアベ」を売り込むのに必死だ。


<金持ちクラブの息抜きの場に日本は巨額出費>

 本来であれば、昼間はゴルフ、夜は大宴会なのだが、天文学的な血税を出費するためのアリバイ工作として、国際会議を行って、頭脳明晰な新聞とテレビの記者にあれこれ解説させている。

 彼らのためのおいしい食事など、これまた日本的おもてなしで至れり尽くせりだ。余計に支出が増えるのだが、日銀の黒田に福沢諭吉を刷らせて平然としたものだから、年収200万円、150万円の貧困層は頭にくる。

 G20は、国連の加盟国である。ニューヨークでやれる仕事である。特定国でクラブを作っての、いうなれば息抜きの機会でしかないことが理解できるだろう。だが、改憲軍拡に執念をたぎらせるアベ・自公内閣にとって、大阪G20は参院選圧勝のための大事な、大事な布石なのである。


NHKでも報道する日本の言論の自由の深刻さ>

 日本にとっての本当に大変なことは、国連の人権理事会から発信させられた

メディアの独立性が揺らいでいる、との報告書である。これをNHKまでも報道したので、転載しようと思う。

 国連の報告書を没にはできないので記事にしたのであろうが、やはりというべきか、これがいまの日本の最大の危機である。そのための極右政権の長期政権化なのだから、断じていい加減に揺るがせにすることはできない。


 日本のテレビに公共性はないに等しい。政府を監視するという当たり前の責務がない。政府の監視どころか、政府の宣伝を強いられている。独立していない。そのテレビと新聞が同一だから、新聞もまた独立できていない。


<特定秘密保護法は創価学会の実績・太田ショウコウの大手柄>

 報告書の全文が欲しいところだが、NHKでもそこで特定秘密保護法が、言論の自由を封じ込めているという内容の一部を紹介している。

 この憲法違反法は、自公による強行によって成立したものだ。当時、国交相の太田ショウコウの大手柄である。ちなみにショウコウとは、創価学会の池田側近が、太田のことをオウム事件の麻原にかこつけてショウコウと呼んでいる。

 「木更津レイプ殺人事件」の被害者のKT子さんは、この悪法が強行可決した2013年12月の時点で、太田を「裏切り者」と断じたことから、筆者も太田に注目するようになった。彼女の言葉を借りると、それは「池田先生は太田を決して許さない」である。

 太田の動向が、今後とも注目されるところである。

 この悪法を国連の専門官は、しっかりとマークしている。日本国憲法によって安全を保障されてきた主権者は、この事実から目を離してはなるまい。以下にNHKの記事を添付する。うまくいくかどうか?






日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論

2019627200

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。

国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。
報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。
ケイ氏は2年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指摘しています。
これに対し、理事会に出席した在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡庭健大使は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている。日本政府は民主主義や自由といった基本的価値観を守るための取り組みを進めている」と反論しました。ケイ氏はトルコやイスラエルなどの表現の自由の現状についても報告書をまとめていて、国連人権理事会で合わせて議論さ

2019年6月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)