変よ、ホントに変だ!<本澤二郎の「日本の風景」(4462)

NHK日曜討論会=自衛隊は憲法違反と誰も言わない>

 教養人が声を上げ始めた!筆者はNHKの日曜討論会を聞いたことがない。各党がそろって党利党略・自党宣伝する場のため、情報の価値がない。それでも真実の情報を得ようとして、毎週の政党討論会を聞く教養人はいる。

 そんな一人が電話をくれた。「おかしい。どうかしている。変だよ」と声を上げた。「恐ろしい。この国がひっくり返るのも、そう遠くない」と言ってうめいた。

 討論の中身は、安倍や高市ら極右・日本会議の主張に岸田も同調、改憲軍拡の嵐が本格化していることに対する各党の対応だったらしい。


 政府は日本国憲法を順守する義務を憲法上、課されている。憲法は武器の所持を禁じ、戦争を禁じている。答えは決まっている。それなのに「どこの政党、政府も日本国憲法について、出席者の誰も口にしなかった。もともと野党は日米安保に反対していた。それなのに日本共産党でさえも、発言しなかった。正論で勝負しない共産もどうかしている。なぜ政府の腹の中に手を突っ込もうとしないのか」といって声を詰まらせた。


 多少、日本の先行きを考えている識者は、以上の指摘に同意するだろう。「イケイケどんどん」の日本政府に野党までも追随している現在の日本である。

 歴史を振り返ると、ドイツの民主的なワイマール憲法体制が、選挙で選ばれたナチス・ヒトラーによって崩壊してゆく。同じ有様が、今の日本であることが、はっきりと見て取れるというのにである。だが政府も野党も、憲法を口にしない。どういうことか?筆者の不安が的中する2022年の、戦後最大の日本危機に、教養人も遂に口を開いてくれたのかもしれない。


<日米安保・地位協定・合同委員会=占領体制そのままに沈黙>

 アルバイトで学費を稼ぐのに忙しかった筆者は、法学部に籍を置いても勉強は二の次だった。それでも橋本公亘教授が憲法9条を解説してくれた時は、本心から「日本はすごい国だ」と感動した。中学や高校で、9条のことを教えてくれる教師はいなかったものだから、戦争を拒絶する平和な日本の前途に、心底から希望を感じたものである。

 言論活動の原点である。日本人の普遍的な原点だ。これを何人たりとも破壊することは無理だろう。改憲軍拡は憲法に違反する行為だから「世の中は変わった」というイカサマの煽りで、死の商人の言い分に与することは、日本人にとって大罪である。

 独立国として平和に生きるためには「日米安保を廃止することである」という論理へとつながるはずだが、この点が筆者も「寄らば大樹」を決め込んできた。しかし、教養人は「日米安保・地位協定・合同委員会が日本の平和主義を損なう元凶だ」と喝破した。最近になって「合同委員会」を調べると、まさに77年前の占領下の日本が継続している。


 自民党本部の国際局に所属していた人物も委員会は「ジャパンハンドラーズが事実上、操っている。彼らこそがワシントンの死の商人」と決めつけた。国際条約にも関わらず、秘密裏の組織が日本政府を拘束しているとなると、もう開いた口が閉まらない。日本はアメリカの属国そのものである。

 敗戦後の日本は、平和憲法によって平和に生きる権利を手にした。が、その実、ワシントンのポチ・ワシントンのポケットを強いられている。このことに野党でさえも、現在はなびいて恥じない、今の日本なのだ。ウクライナのゼレンスキーと大差ないだろう。


<駅前で自衛隊員募集=大変な事態=これに気が付かない国民>

 プーチン独裁下のロシアでは、若者の兵役拒否が表面化しているという。当然であろう。ウクライナもそうだが、こちらの報道を西側はカットしている。21世紀において、人を殺し、殺される人生に飛び込む人間などはいない。

 それでも生きるために軍隊に入る若者の多くは、アメリカでも貧しい家庭の黒人青年が多い。


 100歩譲ろう。軍拡を叫ぶ与野党の議員と政府要人、霞が関の特に原子力ムラの輩は、率先して子弟を戦場に送り出す義務があろう。これを自衛隊法に規定してはどうだろうか。憲法を蹂躙する輩の義務として?できるか!

 「駅前に自衛隊員を募集する事務所が列島にくまなく配置されている」という教養人の説明に頷くばかりだ。ことほど人の道に反する、殺し合いの世界を誰もが拒絶する。しかし、働く場所のない青年、最近は子供を持つはずの女性も自衛隊に入隊している。

 憲法違反を堂々と推進する財閥傀儡政権に反吐が出るだろう。日米安保を廃止すれば、憲法に従って武器弾薬を海中に放棄し、魚介類の住み家に提供することが、真っ当な憲法人間なのだ。


<憲法を前面に出す政党がいない>

 それにつけても「討論会において、憲法を取り上げて改憲軍拡の非を指摘する議員が一人もいなかった」というのである。


 世界一の高給を自分たちで決めて、優雅な昼寝する国会活動に、自民党から共産党までが、永田町劇場でお芝居をしている?いまこうした真実に目を覚ます国民は、かなり増えている。間違いない。


<原発反対の知事候補が大敗した新潟>

 ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの核爆発を経験した日本人である。誰もが核はNOであるが、安倍晋三は違った。「彼はロシアから核兵器の技術を手に入れようとして、27回もプーチンと肩を叩きあってきた大罪人。そのためだろう、北方四島を二島でいいと主権放棄もした大罪人」との指摘は、おそらく事実に相違ないだろう。


 教養人は、最近実施された新潟の知事選に触れた。「反原発派候補が現職を打倒するかもしれないと期待した。たとえ敗れても、接戦に違いない」と判断していた。蓋を開けると反原発派候補は、完璧に敗北してしまった。

 東電からの選挙資金がモノを言ったのだろうが、フクシマの教訓さえも活かそうとしなかった新潟県民に「腹が立つ」といった。当然であろう。読売宣伝の成果ではないにしても、日本国民の劣化にも識者は衝撃を受けている。


<「戦争停止せよ」と誰も言わない日本と国際社会>

 確かにおかしいことばかりの日本と世界ではないだろうか。日本は憲法に違反して、ワシントンの指示に従ってウクライナ支援に狂奔している。肝心要の「戦争を止める工作」に無関心である。このことはウクライナとロシアの共倒れを狙っているとしか言いようがない。


 不思議なことは、唯一トルコのエルドアンだけが調停役で、中国が全く動こうとしていない。「ロシアがこけると中国にプラス」ということが、果たして本当なのか?戦争被害者は、アメリカを除く人類すべてだ。それなのに国際社会は、戦争阻止に動こうとしていない。まるでドラマを見るように、偏見映像に興味を示している。おかしいと教養人は嘆く。 


NATO軍事同盟に日本の首相が参加する!=どういうことか>

 NATOは軍事同盟である。その外相会談に日本の外相が参加した。ワシントンの厳命に従ったものだ。今度はNATO首脳会議に首相が参加するという。まるでNATOの一員になって、戦争の世界に埋没する日本に、誰も異論を唱えようとしていない。

 危険極まりない事態に掉さすだけの日本丸に、武器弾薬のみが膨らんで、財閥を喜ばせている。狂喜乱舞の列島か。

2022年6月2日記(東芝製品・サントリー不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

岸田イカサマ答弁<本澤二郎の「日本の風景」(4461B

<物価急騰は日銀の無策(円刷りゼロ金利)とバイデン戦争>

当初のプーチン戦争も、よくよく見ると、はるか遠い北米大陸のバイデン戦争であることが分かってきた。忠実な番犬であるロンドンのジョンソンと東アジア極東の島国・東京の岸田を従えての、ロシアと中国封じ込め大作戦であることが、はっきりと判明してきた。

 小学生でも分かる方程式だ。ウクライナのナショナリストのゼレンスキーに肩入れしている日本人は、ぜひ冷静に、しっかりと解いてほしい。戦争でアメリカの軍需産業は、空前の利益を上げている。人殺しの武器弾薬だけではない。原油産出国世界一のため、笑いが止まらない。そしてインフレ物価高抑制のために、国債の金利をぐいぐいと上げたため、ドル高でその分、日本円は急落して日本国内の物価は、便乗組も含めて異常な急騰だ。バイデン戦争はアメリカに莫大な利益をもたらし、その一方で、日本の庶民大衆は二重三重苦に見舞われて、明日が見えない。柱である岸田はというと、物価の高騰は「ロシアによるウクライナ侵攻が主な原因」だと開き直り、例によって安倍レベルの出鱈目答弁で、2・7兆円の借金補正予算を数日で処理した。


 まともな政府・議会であれば、最低でも消費税を廃止することが、99%に対する善政である。なぜしないのか、なぜ議会では、徹底して議論しなかったのか。踏んだり蹴ったりの庶民の懐事情である。


 日本は、ヒトラーがワイマール体制破壊過程において、ドイツ国民の選挙でその地位をつかんだということを、心しなければならない。安倍・国粋主義も岸田も国民の審判を経て、危険な戦争への航海を始めている。2022年危機は、戦後最大の危機だと国民は理解しようとしていない。

 世界の誇り・日本の宝である日本国憲法を、与野党がこぞって足蹴にしている。それに気付こうとしない、ブレーキをかけようとしない日本国民言論界に反吐が出る。


<物価高騰は「予備費で対応」?ふざけるな!>

 せめて2・7兆円補正予算案国会で、安倍桜晩さん会でのサントリー酒提供という政治資金規正法違法事件の証拠を手にしながら、犯罪監視役の中村格警察庁長官と稲田信夫検事総長は見て見ぬふりをした事実を真剣に議論する、二人を国会に召喚して責任を取らせる、再捜査をさせようとしなかったのか。


 自民党の膨大な国会対策費に転んでいる、野党の無様すぎる責任回避が悔しい、情けない。庶民大衆への与野党の裏切りに対して、せめて革新の共産党に期待する国民は多いはずだったが、何とトップの志位は30年も居座っていることを知らされて、もはや声も出ない。ならば「真実を報道できない新聞テレビのジャーナリストを、機関紙赤旗に吸収してはどうか、と気付いたが、赤旗入社の条件は共産党員でなければ駄目という縛りがある」ということにがっかり。それならば「ロシアやウクライナのように、外人部隊として雇用して紙面に反映させてはどうか」と思うのだが、代々木もこのままでは水没必至だろう。


<民衆は消費税10%でダブルパンチ=政府の懐は膨らむ>

 日銀・黒田のゼロ金利政策は、要するに、例えばトヨタに2か月で6000億円以上の為替変動地益をもたらした。NTTなどにも。財閥・財界も声無しだ。ウハウハなのだ。アベノミクス効果だ。

 庶民・弱者は、ダブル・トリプルパンチを食らって、地獄への片道切符を握らされている。消費税ゼロ政策を、それでも採用しない日本政府と議会!ということは、与野党の政治屋は、納税者である国民を、バイデン並みに奴隷扱いしているのではないのか。

 「この国の国民は、どんなにいたぶってもゆでガエルから飛び出そうとはしない」と思い込んでいるのだろう。


<国民に還元不可欠=消費税廃止がまともな政府の施策>

 繰り返し訴えたい。政府の物価対策は、急騰する原油高・物価高に対して、石油元売り企業に1兆円以上を付与するだけで、庶民をいたぶり続けることではない。せめて消費税を廃止、経済の循環を取り戻すしかない。

 経済危機乗り切り策の最低の政府責任である。防衛費倍増は狂気の沙汰だ。バイデンに吸い上げられることしか考えないポチでは、余りにも情けないではないか。国民の覚醒を望む。諦めない!


<与野党政治屋は庶民の怒りの声を聞け!>

 市民活動家の仲村さんが、今季、北海道産玉ねぎ不作のため、高騰して腐心している近くの子ども食堂に、玉ねぎを寄贈してきたという。安倍や高市、岸田に泣かされていることが耐えられないという。彼の声を聞けといいたい。

2022年6月1日記(東芝製品・サントリー不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


たった今子供食堂に玉葱を持って行きました。自国民の子供の食事を満足に出来なくて何が(防衛費)倍増?
安倍の政権から日本は完全に変質しました。でたらめな農政自国民の食料を増産、まずは農業従事者に
安心して農業を営む方針に転換、バカな議員ばっかり23世議員に庶民の暮らし等解るハズも無い❗原発を即廃止ヨーロッパより光熱は9倍、風力、波力、地熱、  30年前は世界のトップを走って、、今や一流国の周回遅れ政治が機能していない現実、悲しい国になりました。
         5/31       仲村

何もしない拉致問題<本澤二郎の「日本の風景」(4461A

<岸田の枕詞「あらゆる機会」は「何もしない」という意味で安倍レベル>

政府はこの10年、拉致被害者対策について何もしないで、やり過ごしてきた。手を打てるが、それをしなかった。その逆のことをしてきた。普通の日本人は、このことを薄々感じている。そして同じことを、岸田文雄首相までが言い始めた。「あらゆる機会を逃すことなく」という枕詞は、安倍晋三の手口だった。


 安倍は「自分の任期中に解決する」と大嘘を公言して憚らなかった。それに唯々諾々と従ってきた拉致被害者の会にも問題があった。彼らは政府のお先棒を担がされて、北朝鮮が一番嫌う「北朝鮮脅威論」づくりに汗をかいてきた。


 もとはといえば、朝鮮半島分断という政治的悲劇は、河野洋平が言ったように日本の植民地支配が元凶である。日本が最大の加害者なのだ。しかも、それがワシントンの指令だとしても、一方の韓国とは関係正常化をしながら、北朝鮮との和平を意図的に棚上げしてきた。その罪は重い。

 

 北朝鮮は、日本の関係方面の人脈を行使しながら、関係正常化の行動をしてきたが、日本政府は無視し続けてきた。ワシントンにひれ伏す外務省に、高潔な人材がいなかった。田中角栄首相(当時)は違った。日中関係を処理すると、即座に日朝正常化を推進した。ところが当時の右翼派閥・清和会のみならず、自民党内の反朝派が抵抗、一部の文春メディアも協力して田中を打倒してしまった。金脈問題である。ついで日朝関係は金丸信(中曽根内閣幹事長)の訪朝で動くはずだったが、時の検察捜査で潰されてしまった。金丸の弟子の小沢一郎は、臆病風に吹かれて屈してしまったらしい。不運にも今日を迎えている。


 目下の北朝鮮は、大災害による深刻な食糧難に人々は泣いている。そこにコロナが襲い掛かっている。朝鮮民族は優れて清潔な民族である。疫病に敗れるはずもないが、庶民の生活苦は想像を絶する。隣国としてこれを見て見ぬふりは人の道に反する。


<拉致被害者は政府の緊張づくりやめ、身内のための人道支援が筋道>

 哀れな拉致被害者である。高齢化で無念の人生を終えている親たちも少なくない。もはや政府の東アジア緊張づくり策略に踊らされている場合ではない。


 この深刻な場面で、身内の子供たちのことを考えれば、医療・食糧支援運動

に汗をかくべきではないのか。拉致された横田めぐみさんの子供がいることも分かっている。祖母は急ぎ平壌に飛んで様子を見るのが、人情ではないのか。

なぜ動こうとしないのか。不可解千万である。


 やることをやらない日本政府に、実に10年も踊らされてきている被害者の会に言葉もかける勇気などないが、あえて言わせてもらうならば、自己批判も必要ではないか。極右化した日本政府は、国民のナショナリズム化を目論んで、解決を遅らせていることがなぜ理解できないのか。急ぎ平壌に飛び込んで身内探しをしてはどうか。

 人々の生活苦解消のための国民運動をすべきではないのか。そのことを日本政府が高みの見物をしていられるのか。世論も同情するはずだ。流れを変えることで平和条約交渉も実現するだろう。

  「日朝平和友好条約は決断すれば1日で実現する」との自民党元親朝派議員の指摘は間違っていない。


<医療・食糧難・コロナ救済に必死で汗をかけば平壌は必ず動く>

 外交の基本は相手に誠意を見せることである。誠意は必ず通じる。厳しい壁も動く、動かせるものだ。これを歴代の政府も外交当局も見せることが出来なかった。相手を見下すような態度では、動かない。

 人間は困ったときの助けに心が動く、100%動く。日本政府と国民も、北への医療と食料危機救済に即座に動くことを求めたい。日朝関係が正常化すれば、かの国との経済交流で投資の機会が増える。貴重な資源が産出され、東アジア経済に貢献することも期待されている。


<拉致問題は佐々富山県警本部長時代に多発=警察の怠慢>

 事情通は「この機会に拉致問題は、警察の怠慢だったことに留意してほしい」と訴えている。警察が正常に機能していれば、拉致問題は起きなかったからである。世紀の無差別テロ事件のオウム真理教捜査の大失態だけではなかった。

 「最近まで危機管理のプロだとされてきた、かの浅間山荘事件で注目を浴びた佐々が、富山県警本部長をしていたことを忘れてはならない。彼は足元の拉致事件に対して、何もできなかった。警察のミス・無能が原因だった。同じことは安倍桜事件では、検察のいい加減な捜査が発覚した。サントリーの安倍後援会への酒の持ち込みを、検察は知っていながら捜査しなかった。警察も検察も、目の前の犯罪を見逃すという悪弊がある。捜査当局の犯罪を、議会も言論界もしっかりと追及すべきだ」と。納得である。

2022年5月31日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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