安倍軍拡の正体<本澤二郎の「日本の風景」(3788)

<10年がかり1兆円の玩具(おもちゃ)のイージスアショア>

 1972年の沖縄返還の日米出鱈目交渉から関与してきた人物が、陸のミサイル防衛(イージスアショア)の出鱈目の実態を整理、報告してくれた。そのうえで「安倍の脳みそは腐った豆腐」と断罪した。


 「基地建設やレーダー整備などに4600億円、10年がかりの訓練など総計で1兆円もかかる。問題の落下するブースター対策に2000億円も。しかも、ありえない有事を仮定しても、相手は固形燃料で移動できるトラック。標的を特定できない。敵基地攻撃も不可能。第一、襲い掛かる超音速のミサイルを打ち落とせる能力などない。どこも実験成功の例がない。バカ高いオモチャのミサイル購入。これが安倍軍拡の正体だ」


 この一件をもってしても、安倍晋三の途方もない恐ろしさ、電通大魔神の血税吸血、奴隷化した日本人を見て取れるだろう。率直にそう感じる。


 自公3分の2の暴政の一コマである。軍事オタクの石破も同じではないのか。彼がイージスアショアを反対したという報道を聞かない。軍拡論者に騙されるな、の証明であろう。



<米国の大馬鹿に言われて即座にイエス、既に200億円支払った>

 なぜこんな代物、玩具ミサイルを買わされたのか。

 二回ほど来日したトランプに要求され、二つ返事でイエスと応じた日本の第一級の大バカ者の決断だった。


 「日本はアメリカのポケット」という思考は、日本政府を操るジャパンハンドラーズ(ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンら)の手柄でもある。

 彼らの特訓を受けてきた小泉進次郎や、最近、自民党二階派に入会したとされるなんとかも要注意である。一時、朝日新聞にも一人いた。


 このインチキ・ミサイルシステム購入資金として、200億円近く支払ったという。

 「河野と茂木は、売国奴でないというのであれば、全額取り戻さねばならない。無理なら自腹を切れ」と事情通は怒る。


 「歴代の防衛相と外務相によって、どれほど血税を無駄遣いされたのか、番記者の悪たれ共も同罪だ」とも。事情通の怒りが収まらない。これほどコケにされても、ひたすら沈黙する哀れ奴隷民族・日本国民なのである。



<ミサイル1発50億円、48発注文の亡国・売国奴の心臓>

 その昔、広島出身の池田勇人内閣の官房長官をした黒金泰美さんの、実に適切な言葉を記憶している。

 「(憲法違反の)防衛庁の連中は、オモチャを欲しがって困りますよ」と。保守本流・宏池会(こうちかい)の良心は、いまの野党、日本共産党レベルだった。ゆえに、安心して日本政治を見聞することが出来たものだ。


 宏池会が原点に戻ることが出来れば、安倍のような極右内閣は誕生しなかったのだが。岸田の坊やには無理か。


 このイージスアショアのミサイルが一発50億円。買い手が世界にいるだろうか。いるわけがない。

 安倍の馬鹿は48発も注文した。「小僧は人間の頭脳ではない」という清和会OBの指摘に頷くほかない。「岸の遺伝子が間違いなくある」のだろう。長州は田布施の研究が必要かもしれない。



<現場・制服組も「ひどい」と反発、軍拡大臣突き上げる>

 これの設置に抵抗した秋田県民に敬意を表したい。人々は、ブースター落下に怯えて反対したという。それよりも、逆襲されて核搭載のミサイル攻撃を受けて、第二の広島・長崎を心配したものであろう。


 このミサイル玩具に抵抗していたのは、なんと防衛省の現場・制服組だったという。「使い物にならないひどすぎる陸上イージスなど要らない」と河野を突き上げたというのである。


 事実であれば、真っ当な愛国自衛隊員がいたことになる。



<米軍需産業の言い値、前払いで財閥商社はぼろ儲け>

 この乱暴すぎる商談でぼろ儲けできる連中は、言うまでもなく財閥である。財閥商社である。

 商社は利益の一部を、官邸や自民党防衛族にばら撒くだろうことは、ロッキード事件が裏付けている。ひょっとして、公明党にも防衛族が存在しているかもしれない。


 この8年間で、日本は完璧といえるほど狂ってしまった。安倍が狂い、公明党創価学会の信仰が狂ってしまった。3分の2の暴政はまだ続くのか。国民の覚悟が求められている。


 無知は犯罪である。NHKと電通を退治して、自由な言論を確立しないと、日本は駄目になる。

2020年7月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

人命軽視の自公内閣<本澤二郎の「日本の風景」(3787)

<発生7か月超、いまも早期発見・早期治療をしないコロナ対策>

 世界各国はコロナ対策に対して、勇敢に早期発見と早期治療に専念している。そのためPCR検査を毎日、数万数十万件をこなして、感染者と非感染者を特定する、当たり前の適切な対策で対応してきている。


 日本は全く違う。PCR検査をしない、と決めつけてもおかしくないほど、それをしてこなかった。昨日の7月16日には、検査数を少しだけ増やすと、622人の感染者が判明した。


 人命軽視の自公内閣を象徴するコロナ対策は、すでに7か月、半年以上も経過した。高齢者を優先してPCR検査をすべきだが、それさえもしない。命を粗末にする政府に声も出ない気分だ。



<幻想の東京五輪に大金をかける安倍ー森ー小池の3馬鹿トリオ>

 1年延期された東京五輪も幻想である。選手も観客もいない。スポンサーも逃げてしまった。NHKと新聞テレビが、踊っているだけである。背後の安倍と電通大魔神に押し付けられている、ただそれだけだ。


 連中は、合理的な判断能力を喪失している。安倍晋三と森喜朗と小池百合子を、人は3馬鹿トリオと呼んでいるというが、コロナ対策軽視の原因の一つが、実現しない五輪に幻想を抱き続けている。哀れな連中だが、血税の無駄遣いに民衆は苛立つばかりだ。



<金儲け・観光業優先の電通大魔神指令で動く安倍コロナ対策>

 五輪利権ともう一つが観光利権である。

 金儲けに突っ走る財閥の焦りが見える。その代表の電通大魔神の暗躍は、初めての赤字決算を背景にして、むやみやたらと暴走している。


 血税予算に首を突っ込んでも恥じない。反省も謝罪もしない。人間の命などお構いなしだ。実現しない五輪の幻に幻滅を感じながら、新たな観光利権にも手を出している。それもいじらしいくらいだ。

 4連休前からの7月22日を、梅雨明けと想定したような「Go Toトラベル」キャンペーンもその一つなのだろう。精神的に疲弊した、金持ちのお年寄りを観光に連れ出す作戦が、コロナよりも大事なのだ。


 そういえば、れいわ新選組の仲間にも「年寄りは早く逝け」という恐ろしい人物が現れたという。政治を志す人間にいい人間はいないのであろうが、それにしても悪辣な政治屋志望者は、自民や公明だけでなく、どこにもいるらしい。



<ススキノの集団感染と心臓・思い出の地の因果>

 おやと目を疑った。今朝のヤフーニュースの見出しに、札幌のススキノの文字が浮かんだ。性ビジネスで有名なススキノでも、集団感染が表面化したという。さもありなん、であろう。

 友人は、女たらしの官邸の主を思い出したという。

 「ススキノは心臓にとって格別の思い出の地。そこでの集団感染に、彼はどう思っているのだろうか。昔の思い出に浸っているのかもしれない」と。


 筆者は、家族全員で、札幌市内の回転寿司店で食べた美味しい寿司の味と、当時はまだ元気だった妻のことがまず思い浮かんだ。次いで、親切な元北海道新聞政治部長の高谷治郎先輩のこと、ひょんなことから出会ったアイヌの伝統に人生をかけていた、確か阿部さんといった鍼灸整骨院経営者のことを思い出した。



<戦争三法・カジノ法の公明党創価学会大臣の迷走キャンペーン>

 そして、どうしても解せないことは、もう8年にもなる安倍内閣の国交大臣のぶざま過ぎる行政のことである。


 言論の自由を抑圧する特定秘密保護法の強行にのめり込んだ太田ショウコウは、その後に自衛隊参戦法と、政府の都合で誰でも拘束できる共謀罪の、いわゆる憲法違反の戦争三法の強行に突っ込んだ。


 歴代の自民党政権が釈迦力になっても実現できなかった悪法を、公明党創価学会が全面的に支援して強行した、政治史を飾る出来事のことだ。確か石井という二代目国交相は、やくざを感動させるカジノ法を強行した。

 そして三代目の赤羽?は、コロナに挑戦する、人命無視の観光キャンペーンで、お年寄りを葬り去ろうとしている?と見られている。平和と人命を封じ込めるような悪政に突っ込む宗教政党に、ひたすらたじろぐばかりだ。

 迷走国交相に言葉も出ない。それでも批判しない、新聞テレビに愕然とするばかりである。

2020年7月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

第二の黒川に鉄槌の動き!<本澤二郎の「日本の風景」(3786)

<自民党本部・安倍事務所の家宅捜索回避の林検察>

 国民の生殺与奪の権利を独占している検事に対して、検察庁法は不適格な検事を罷免勧告などができる制度を法務省に設置して、主権者との均衡を図っている。ご存知、検察官適格審査会だ。過去(平成6年)に吉永検事総長も、これに掛けられたことがある。

 結果のいかんにかかわらず、適格審に掛けられた検事は、当然のことながらかなり傷つく。現在、河井1・5億円捜査で、要となった自民党本部や安倍事務所の家宅捜索を、意図的に回避した検察首脳を適格審に申請する動きが表面化しつつある。


 世論の後押しが強いと、審査会の審議を、おろそかな結論でお茶を濁すことなど出来ない。河井事件捜査の最高責任者の林真琴が、関係者の俎上に上っている。


<ニューオータニ家宅捜索からも逃げた林検察も不適格>

 桜事件に関しては、ホテルニューオータニの家宅捜索をしなかった件も同罪である。安倍に対する忖度以上の疑惑を持たれている。


 家宅捜索すれば、証拠は山ほど集まることが素人でもわかる。公選法・政治資金規正法違反事件を立証できるため、首相の逃亡は不可能となる。


 河井夫妻の逮捕だけで決着をつけた稲田・林・森本首脳陣の検事適格が問われて当然であろう。市民運動グループも、適格審申請に注目している。


<法務検察の信頼を著しく損なった罪>

 河井選挙に1・5億円もの、法定選挙費用を上回る前代未聞の選挙資金について、稲田・林検察は2900万円のみの証拠固めで幕引きをした。原資は政党助成金という血税である。重大な案件で、単なる選挙違反事件と異なる。


 ゆえに、自民党本部の家宅捜索は避けて通れなかった。安倍の意思でしか動かせなかった巨額資金である。安倍は4人の秘書まで投入、公明党創価学会の集票活動も河井に集中させた。残りの1億2000万円疑惑は、安倍事務所と信濃町の捜査を求めている。

 この要の捜査を、稲田検察のもとで指揮をとった林もまた、検事適格が問われる。稲田は辞職して逃亡してしまった。彼らの罪は重い。黒川弘務レベルの捜査だったと断罪したい。


<主権者義務として検察官適格審査会に問題検事を審査>

 しからば納税者兼主権者は、法務検察の信頼を崩壊させたことに、どう始末をつけるべきなのか。唯一の道は、検察庁法に従って検察官適格審査会にかけて黒白をつけるしかない。


 裁判所での審査でないのが残念だが、しかし、放置してあきらめてはならない。検事が一番恐れている適格審に申請して決着をつけることが、とても大事なことなのだ。主権者が逃げる・あきらめるようでは、この国はおしまいになってしまう。


 これの申請には、一銭もかからない。どなたでも参加できる。一人よりも100人、1000人がいい。5万、10万ならもっといい。いい加減な形式的な審査を回避できるからだ。


<黒白をつけるためには申請者は多いほどよい>

 ちなみに不起訴検事に対抗する手段としての検察審査会も、世論が動くと、素人の11人の審査会はまともに作動する。そうではないと、検事の言うとおりの不起訴を容認するだけで終わる。筆者も体験、確認したことがある。


 黒川弘務不起訴に対して、すでに告発者は記者会見をして検察審査会に訴えたようだ。このような場合、審査会メンバーは検事の言い分だけで結論はだせない。告発者の主張にも耳を傾けることになる。


 同じく、検察官適格審査会を活性化するためには、多数の国民参加が求められる。筆者も賛同者に名前を連ねようと思う。


<元福田赳夫側近・中原義正氏が国民に呼びかけ開始!>

 今朝入った連絡によると、生前の福田赳夫元首相が「熱血漢」「怖いもの知らず」と呼んでいた元清和会秘書団リーダーの中原義正氏が、これに取り組んでいることが分かった。

 彼は昨日、最高検企画調査課に激しい抗議の電話をした。「林を検察官適格審査会に掛けよう」国民運動を立ち上げる、と宣言したという。


 目下、市民団体とも連携しながら、受け皿を準備している。確定したら、本ブログで再び紹介したい。読者の本ブログ拡散を希望したい。

 法務検察に正義を取り戻すための国民運動である。

2020年7月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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