万事休す!<本澤二郎の「日本の風景」(3726)

<菅原一秀に忖度した東京地検特捜部長は検察官適格審査会行き>

 世は告訴告発の声を上げる季節である。ことほど不正腐敗がはびこっている。安倍・自公・日本会議の暴政の裏返しなのだ。正義を求める勇者は、電通に支配されている新聞テレビを避けて、文春・新潮・ポストに駆け込んでいる。我が家の居間?にも「徳不孤」の鈴木善幸さんの色紙がかかっているせいか、東京中枢の不正情報がもたらされる。相手は「盗聴されている」といいながら、屈せずに連絡をくれる。

 最近は、15年前に長野県の別荘地に居を構えた声楽家と、おそらく20年ぶりか30年ぶりに連絡が取れた。美しい口笛が、インターネットを通して昨夜、聞くことが出来た。美しい声は、正義・平和の叫びとなって、人々を癒してくれるものである。


 今朝ほどは、正義の士が飛び交う情報を整理して連絡をくれた。今の安倍を「万事休す」と採点できる。持病を抱える心臓が耐えられるか怪しい。


 そんな心臓に配慮してか、東京地検特捜部長が安倍―菅の残党・前経産相の菅原一秀を不起訴にした。この特捜部長が誰か、知らないが、紹介する必要があろう。情報提供を期待したい。

 「検察官適格審査会に訴えたい」との声も届いてきた。



<不良品・イージスアショアの闇が徐々に暴露されてくる!>

 陸上型のミサイル防衛装置という触れ込みで、すでに200億円近い大金を支払った米国製悪魔兵器・イージスアショアは、北方から飛来するかもしれないという、確固たる思惑で購入したものであるが、とんでもない無能兵器であることが判明して、コロナ禍のどさくさに紛れて、安倍官邸・防衛省・外務省が白旗を上げた。

 不良品を押し付けられた日本政府は、支払った金を返させる外交交渉が急務である。断じて妥協は許されない。

 ロケットの最初に落下するブースターが、どこに落下するかわからない不良品を改造するためには「日本政府が1000億円、10年かけて実験する必要がある」という、いわば幻想的な武器であることも発覚した。


 飛来する核ミサイルを打ち落とすための要は、超音速ミサイルを正確に捕捉するレーダーが必要不可欠だということは、なんとなく理解できるが、消息通は「米ロッキードマーチン製のレーダーか、レイセオン製か、それともスペイン製なのか不明。いずれも探査機能が分からない。これらのレーダーの有効か否かに、また1000億円もかけて、日本政府自ら実験するという、とんでもない高価な不良品であることが分かってきた。導入を決め、金まで払った安倍と河野の罪は万死に値する」と決めつけている。


 1780億円どころか、最終的には6000億円にも跳ね上がる不良兵器で、その一部がキックバックされて、安倍の懐が膨らむという利権システムを破壊・撃墜することが、次の政権の役割で、これまた告発・検察の出番となろう。



<辺野古建設基地の地盤軟弱に米下院軍事小委員会がクレーム>

 関東や東北・北海道の人たちは、えてして沖縄の辺野古新基地建設問題に対して関心が薄くなりがちだが、血税は自公内閣によって容赦なく投入され、被害は日本国民全体に及んでいる。


 沖縄県民は、それによって米軍駐留の永続化による事件事故の被害者にとどまらず、アジアでの有事に巻き込まれ、それこそミサイル攻撃の標的にされかねない。世界のあらゆる戦争利権に関与する、米国による犠牲者を強いられるのだから、考えなくても日米軍事同盟の不条理に耐えさせられる日本人が哀れ過ぎよう。


 それはさておき、米下院軍事小委員会が辺野古基地建設に絡んで、国防総省を突き上げている。辺野古の海を埋め立てる軟弱地盤基地を問題にしたのだ。辺野古は不適格基地として、計画を断念するほかないだろう。イージスアショアと同じではないのか。


 そもそも海兵隊は、有事の際、外に飛び出す部隊であって、沖縄を守備するものではない。これの常識さえも理解していない国民が少なくない。真実を伝えない新聞テレビの重大問題の犯人は、上げて大魔神の電通である。

 電通解体と撃墜が、平和を愛する国民の願いとなっている。



<逃げられない河井事件の真っ黒・安倍晋三>

 河井事件は即安倍事件である。

 中国新聞は、河井から30万円をむりやり押し付けられた町会議員が「安倍さんからだ」という衝撃的な証言をしたと報道した。

 三原市長も辞任する。首長二人目だ。被爆地・広島県民は、安倍の長州・田布施の人たちとは違うのであろう。善良な人たちが多い。

 返す返す岸田文雄の不甲斐ない対応について、改めて泣けてくる。歴史は、極右政権の岸信介から、護憲リベラルの広島出身の池田勇人に移行した。岸田は、この教訓さえ忘れてしまっていたのであろうか。

 溝手顕正には、宏池会再生に汗をかいてもらいたい。全国の平和を願う護憲リベラルの願望である。


 溝手と岸田を墜落させた安倍晋三と菅義偉、さらには公明党創価学会が、河井事件の関係者で、本丸が安倍なのだ。安倍は真っ黒で、もはや逃げ道は断たれてしまっている。平家の壇ノ浦である。




<フジサンケイだけか?捏造世論調査を信じてはならない!

 日本の世論調査の実態が露呈して、しばらくたった。はたして、フジサンケイの右翼メディアの不正な調査だけであろうか。


 そうは思えない。日本の世論調査に、まともな公正無比な世論調査は存在しない。特に内閣支持率はすべて狂っている。自信のある世論調査会社は名乗りを上げてほしい。いまそれさえ見られない。


 すべての世論調査はいかがわしい。NHKも、朝日、共同も。日経・読売産経だけではあるまい。そのことをフジサンケイは、自らその非を暴露してくれた。


 世論調査は不要だ。やるのであれば、しっかりとしたルールの確立が求められる。いい加減すぎる内閣支持率を、書き手も安易に使用しないことだ。猛省したい。いまはっきりしてることは、稲田検察の次なる一手で、安倍の心臓は止まる!

2020年6月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

信濃町徹底批判!<本澤二郎の「日本の風景」(3725)

<「公明大変節(池田裏切り)を予見できなかった」と石井元自治相>

 月刊タイムス7月号が自宅に届いた。101歳で亡くなった中曽根康弘礼賛論に対抗して、真正面から見聞した「平成の妖怪・中曽根康弘の実像」を上梓したための贈呈本である。


 同じ号に元自治相の石井一が単独インタビューで、公明党創価学会・信濃町の暴政を徹底批判しているので、概要を紹介したい。電通が介在、新聞テレビ雑誌が指摘しない重大問題ゆえ、石井の信濃町批判は、日本国民と創価学会員に衝撃を与えるだろう。


 今の小選挙区比例代表制を小沢一郎、河野洋平、土井たか子らと強行した主役の石井が「公明党の大変節を予見できなかった」「私はA級戦犯だ」と猛省する著書もよく売れている。要は、公明党創価学会が、師匠である池田大作氏を裏切るなどということを、筆者もそうだが、誰も予見できなかった。


 そもそも公明党は、戦前の国家神道下の政治弾圧の教訓から、創価学会即池田大作を擁護するための装置で、それ以上でもそれ以下でもなかった。池田の平和主義のもと1972年には、野党の立場で日中国交回復に貢献したことは正しかった。


 弱者・民衆救済という太い糸は、いうなれば護憲リベラルそのものだった。現に平和軍縮派の宇都宮徳馬が、核兵器廃絶を目的にした国際軍縮議員連盟を発足させると、そこに三木武夫や鈴木善幸らと共に、公明党の鈴切という国会議員も参加していた。



<自公99年体制・戦争体制構築の罪と罰>

 したがって、こともあろうに、自民党最右翼・A級戦犯の岸信介の孫内閣で、特定秘密保護法など戦争三法や、博徒のためのカジノ法の成立に狂奔した公明党創価学会を、国民の多くは全然信じられないことだった。

 それは中国や韓国、北朝鮮など隣国の日本研究者も同様だった。


 自公連立の99年体制は、いうなれば戦争体制構築に向けて、突っ走ったわけだから、その罪は余りにも重い。木更津市の戦争遺児や沖縄の学会員が、公明党の池田裏切りに気づいて決起して当然のことだった。


 55年体制は、それこそ護憲リベラルの社会党・総評が体を張って自民党に対抗して、改憲を許さなかった。自民党内の護憲リベラル派閥も抗した。それが99年体制で、安倍は口を開けば改憲改憲である。そのように誘引する新聞テレビである。電通に支配されていた言論を、筆者もようやく気付いたのだが、要するに、電通は人々に災いをもたらす大魔神そのものなのだ。


 利権のあるところ電通あり、それはやくざと同じなのだ。99年体制が存続する限り、日本の前途は危うい。選挙制度改革の立役者の指摘は、その通りであろう。日本危機は今後も続くことになる。安倍後も怪しい。



<自民公認候補+創価学会票=やくざ候補にも清き一票?!>

 99年体制が確立したことから、これからも自民党議員は、党の公認を取り付けることが出来れば、創価学会の数万票が約束されて、当選することが出来る。したがって、反社会勢力のやくざやその仲間でも、国会議員になることが出来るだろう。


 特に千葉県の選挙区で具体化してきている。「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名が、厚労省認可の介護施設を運営していることと無関係ではないだろう。そこに美人栄養士がバイトで働き始め、やくざの甘言に騙されて、自宅玄関の大工仕事を任せてしまった。一人住まいの瀟洒な住宅の扉を開けて、獰猛な狼を中に入れて、恐ろしい強姦事件が起きた。性奴隷から脱出しようした途端、殺人的脅しに、恐怖で卒倒してしまった。大動脈りゅう破裂で非業の死を遂げたものである。


 木更津市は、やくざ議員が誕生したことで有名である。レイプ殺人鬼のやくざも学会員だった。いまも千葉県にはやくざまがいの国会議員が複数存在している。やくざでも当選させる99年体制について、石井は「宗教依存症の自民党」の現状に厳しい視線を投げかけている。 

 「まさか理念も政策も簡単に投げ出すとは考えもしなかった」と嘆く石井は、知る人ぞ知る創価学会研究の第一人者でもある。



<諸悪の根源は小選挙区比例代表の選挙制度>

 今の自民党の組織力は、昔と違って弱体化している。その穴埋めをさせられているのが、公明党創価学会なのだ。

 小選挙区の自民党候補を支援する創価学会、対して公明党の比例に票を流す自民党支持者という関係が、野党の出番を封じ込めてしまっている。暴政はそうして起きている。

 元凶は99年体制・小選挙区比例代表の選挙制度なのだ。石井が「私が戦犯」と公言する理由であろう。そのうち小沢一郎の懺悔本も出るかもしれない。


<危ない!「宗教票が政治を動かす」今の日本>

 日本国憲法は、戦前の軍国主義下の日本人の精神を支配した、国家神道という天皇教による政教一致体制の深い反省から、政教分離を原理として、明文化している。公明党創価学会の現状は、安倍の内閣参与が指弾したように、政教分離に違反している。

 「宗教票が政治を動かしている」という現実に対して、石井は本心から「危ない」と警鐘を鳴らしている。


 電通の威力なのかもしれないが、朝日新聞を含めて新聞テレビが、正論を吐けないでいる。この機会に、言論を自由自在に操る電通大魔神に対して、平和を悲願としている99%国民は、鋭い監視と批判をすべきである。

 公明党創価学会の憲法違反=電通の憲法違反=憲法違反の安倍・自公・日本会議の政権、に無関心でいいのか。民度が問われている!



<憲法改悪に賛成する公明党創価学会!>

 石井は暴走する公明党創価学会が、憲法改悪に突進するだろうとも指摘している。筆者も同様の見方をしている。


 理由は北側という創価大学OBの議員が、しきりと国民投票法改正案の成立に発破をかけていることだ。同改正案が成立すれば、憲法改悪は即座に実現可能である。素人は理解してないが、専門家が分析すれば、いとも簡単に改憲が可能となることが分かる。軍国主義・日本が復活する。

 自衛隊参戦法実現に狂奔した北側は、本丸の憲法改悪に的を絞っている。

 元自治相の警鐘乱打を軽視すべきではない。



<マスコミ委縮と野党ばらばらで沈没する日本>

 彼の不安材料は「マスコミの委縮」である。もう一つが「バラバラ野党」の存在だ。ネズミを捕ろうとしない猫同然の野党のことである。

 これまた筆者の不安でもある。平和を願望するアジア諸国民の、切実な不安材料なのだ。

2020年6月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

日朝・道義外交の好機!<本澤二郎の「日本の風景」(3774)

<数兆円規模の支援で平和条約締結=最善の安全保障!>

 経済封鎖とコロナ恐慌で、悲惨すぎる苦悩を強いられている朝鮮民族に対して、日本人と日本政府は、歴史の教訓を踏まえて、今こそ日本国憲法の国際協調外交・人道外交を、直ちに展開する時である。

 安倍晋三と日本外務省は、中国封じ込めのために、60兆円もの巨額の借金資金を投入した。せめてこの1割を北朝鮮支援に回していれば、日本海は平和な海になっていた。遅ればせながら即実行すべき好機である。



<拉致は即決、北朝鮮経済復興の先鞭=日本海を平和の海に!>

 歴史を直視できない、力の改憲軍拡外交をひけらかしている、安倍・自公・日本会議に大義はない。1日も早く卒業させて、憲法が期待する人道・道義の外交に切り替える時である。

 急ぎ数兆円の経済支援をすることによって、難題とされている拉致問題を1日で決着をさせて、北朝鮮の経済復興に全面的に協力するのである。多くの国民は、賛同するに違いない。


 北朝鮮の鉱物資源が豊富であることは、国際的によく知られている。自然との調和を破壊しない程度に開発すると、国の経済力は著しく発展して、人々の生活を格上げすることも分かっている。おそらく朝鮮族は、アジアで一番優秀な民族としても知られているわけだから、短期間に成し遂げることが出来るだろう。


 結果、日本海は完璧に平和な海になるだろう。使い物にならない高価な陸上型のミサイル防衛システムは不要であるし、むしろ危険な戦争誘引武器である。導入を決めた愚かすぎる心臓を、止める時でもあろう。



<宇都宮徳馬・大平正芳・田中角栄ら護憲リベラルの夢>

 日朝国交回復に乗り出した護憲リベラルの政治家は、平和軍縮派の宇都宮徳馬であろう。田中角栄側近の久野忠治もそうだ。

 金日成が信用した日本の政治家は宇都宮である。泉下で早く早くと催促している様子が、目に浮かんでくる。日中国交正常化を実現した大平正芳、大平

に外交のすべてを任せた田中は、大平外相後継者に木村俊夫を就けた。田中内閣が数年継続すれば、日朝正常化も実現していた。横やりを入れた岸・福田の清和会に、改めて違和感を抱くばかりだ。


 護憲リベラルは、平和憲法路線を踏み外すことはなかった。その限りで、野党の外交も、それを補完した。


 いま数兆円規模の北朝鮮支援外交の決断は、50数年の遅れを取り戻し、北東アジアの平和と安全を確保するためである。そうすることで、右翼・財閥の改憲軍拡の悪しき潮流、電通に操られる内外政にくさびを打つことにもなるのである。


<「朝鮮文化は日本文化の源流、決して軽蔑するな」が宇都宮太郎>

 日本人の多くは知らない、気づいていない。朝鮮・韓国の半島文化のすばらしさについて、である。


 宇都宮の著書「暴兵損民」(徳間書店)は、筆者が半年ぐらいかけての宇都宮証言録がベースになっている。この場面で、彼の実父・太郎陸軍大将が、朝鮮軍司令官として、駐在する平壌に、長男・徳馬を呼んだ下りが出てくる。


 そこで太郎は、息子に大事なことを諭した。それは「朝鮮人を決して軽蔑してはならない」「朝鮮の文化は優れていて日本の比ではない」「将来、成長したら朝鮮の女性と結婚しなさい」というものだった。


 藩閥・軍閥の時代、長州の山形有朋が権勢を誇る時代に、佐賀の宇都宮は山形に屈せず、対抗した軍人で知られる。開明派の代表として、陸軍参謀部時代は、ロシアの革命派、中国の革命派孫文と提携していた。


 政治家となった徳馬も、開明派として自民党内において、いち早く中国と北朝鮮、ソ連との関係正常化に、とことん突っ込んだ国際政治家だった。いま彼のような政治家が一人もいない、腐りきった日本であるのが悲しい。


<金日成の「共和国は地球と共に歩む」が忘れられない>

 1993年に金丸信の側近・石井一が、超党派の訪朝団を編成した。羽田からチャーター便を飛ばして平壌に入った時、美しい清浄そのものの都市に息をのんだものだ。

 金日成会見で忘れられない一言、それは「共和国は地球と共に歩む」という至極当たり前の言葉だったが、千金の重みがあった。


 コロナ禍の機会に「日朝正常化に舵を切れ」である。

2020年6月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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