平和憲法は不動<本澤二郎の「日本の風景」(4072)

<外国人のほとんどすべてが賛同する9条憲法が日本人の誇り>

 1946年11月3日に公布、翌47年5月3日に施行された日本国憲法は、日本のおぞましい侵略戦争の教訓をしっかりと受け止めた立派な憲法である。戦前派やワシントン右翼によって傷ついたものの、それでも戦争放棄の規定は、厳然と輝いて右翼の「改憲」を抑え込んで、実に堂々として不動である。


 米国人を含めて、この憲法の反戦宣言に賛同する市民は、圧倒的である。まず非難する人びとはいない。ただし、カルト教団の日本会議・財閥など、軍拡利権に執着する一部の日本人や団体が、カネにぶれる右翼政党を操ってわめいている、ただそれだけのものである。


 したがって右翼陣営は、あの手この手でもって「戦争の出来る日本改造」を実現しようと、右翼メディアを駆使して宣伝しているが、戦争を是とする日本国民が、多数を占めることはない。その限りで、日本人の精神は現在もほぼ健全といっていい。このことは国際社会においても、唯一高く評価されている。戦後を生きる日本人に、21世紀の今も「戦争NO」を大声上げて、叫ぶことが出来る幸せをかみしめたいものである。


<危ない国民投票もデジタル庁も吹っ飛ばせ・NHKの煽りに負けるな>

 とはいえ、やはり油断してはならない。自民党極右派閥の清和会の、神道・極右政治の影響なのだが、そこに公明党創価学会が補完する安倍晋三内閣の下で、改憲論が8年もの間、新聞テレビで喧伝されてきた。


 その極め付きの悪法が、目下の国民投票法という国民を騙して恥じない法案で、現在の菅義偉内閣が、強行する構えを見せ始めて、護憲派をきりきり舞いさせている。この悪法が成立すると、その膨大な右翼陣営の膨大な資金力・宣伝力と、政府による内外政の情報操作などで、騙される国民が少なくない。特に歴史を学んでいない若者が、彼ら改憲派に懐柔される。


 野党が死に物狂いで反対、それに国民も同調し、ネットで反乱を起こさないと、死の商人の術中にはまるかもしれない。その点で、平和憲法は重大な政治的岐路に立たされていることも事実だ。


 戦争反対運動をしたくても、既に特定秘密保護法と共謀罪が強行されている。これに目下、強行されようとしているデジタル庁が誕生すると、まず大半の護憲派も、悪しき警察国家の餌食にされ、身動きできなくされるだろう。


 しかも、こうした悪しき改憲論を、NHKなどの右翼メディアが巧妙に煽る。筆者は4月30日の夕刻のNHKラジオ解説で、その恐怖の報道を察知して驚いてしまった。


 NHK報道に騙される国民は今も少なくない。我が家は息子が送り届けてくれた大画面のテレビを、廃品業者に持って行ってもらった。NHKとの戦いをしている、時間的余裕がないためだ。安倍にへばりついたNHKの女記者には呆れてしまったが、右翼政治屋にぶら下がって、金目当てに批判せず、むしろ広報宣伝する記者の劣化に仰天するばかりだ。

 

<コロナ危機を悪用するせこいNHKなど右翼メディア>

 NHK解説で紹介していたことだが、本丸の9条改憲を横において、いまはコロナ危機を悪用した改憲論を、安倍の仲間が浮上させているらしい。災害の時もそうだったが、緊急事態条項を入れないと危機に対応できないという大嘘を垂れ流し、それをNHKなどが吹聴しているのだ。


 不勉強な人間だと、この単純な罠にはまってしまう可能性があるらしい。要注意である。災害であろうと疫病であろうが、日本国憲法は対応可能である。政治屋と役人の無能こそが、問題の元凶である。ここを主権者は、決して勘違いしてはならない。


 彼らの浅知恵は、外交面にも目を向けて、改憲ムードを煽り立てようとする。既に一部の新聞や右翼化したヤフーやMicrosoftのネット・ニュースで、日本海周辺での危機を煽り立てている。ワシントンの死の商人・産軍複合体が、細かい点にも協力支援を惜しまない。


 「中国が6年以内に台湾を武力制圧する」との怪情報を発信する始末である。


<中国・台湾危機を煽り立てての偏狭ナショナリズムに騙されるな>

 中国を代表するのは、北京政府であって、台湾当局ではない。とうの昔に国連が認めて、それゆえに日本もアメリカも、中国と国交を結んだものである。台湾は中国の一部で、住人はすべて中国人である。


 台湾当局との意見の食い違いは昔からだ。アメリカがキューバを軍事攻撃するということとは、全然異質なことである。住民は同じ中国人同士で、蔡英文の台湾がすべてではない。彼女が独立論者である点は、その通りだが、だからといって身内への武力行使は、基本的にありえない。


 そこで浅知恵論者は、人々を惑わすために「中国の武力攻撃」論を繰り返し喧伝することで、人々の脳を改造しようとする。いまネットでもそれが吹聴されている。小沢一郎の側近から喧伝されると、これは「ホントかな」となる。


 為にする脅威論が、改憲派の策略の一つでもあるのだが、このことにも右翼メディアがガンガン流し込むと、誤魔化される日本人も出てくる。

 彼らの焦りであろうが、国民投票法とデジタル庁設置が強行されると、清和会神道政治勢力は、国民の自由を100%掌握することが可能となり、9条改憲強行へと突き進んで、戦争国家へと改造される。いつの時代も利権アサリの悪人はいるものである。血税を分捕る、利権に狂奔する組織は、常に存在する。


 平和を死守する日本人は、以上のような策略情報に惑わされないようにしなければならない。いまこそ平和軍縮派の台頭が不可欠であって、その任務が立憲民主党と日本共産党の双肩にかかっている。


 何よりも3分の2議席の自公体制を崩壊させることが、平和日本の存続を約束させる。幸いなことに、国民の自民党と公明党創価学会に対する批判・反発は、以前と比べ物にならないほど強まっている。残るは、公正な選挙の投開票によって、この圧倒的多数は崩壊する。


<カルト神道靖国派・財閥ら戦争勢力・死の商人に屈することなかれ>

 以前は、自民党の支持母体の片隅に存在していた神道政治議員連盟が、いまや政権の中枢を担っている。清和会政治こそが、原始の「神の国」の崇拝者で、到底現代人の理解を得ることは出来ない。ここが改憲の元凶である。


 肝心の神社本庁は、不祥事だらけである。皇族も最近の報道だと、国民の皇族離れに貢献している。保守的な友人でも、天皇制を廃止するための改憲論を口にする始末である。最近の宮家の子弟も変わっているのであろう。


 思えば、宏池会ブレーンの安田正治が、自民党の前途は「護憲リベラルの宏池会と、戦前国家主義の改憲派の決戦が、日本の行く末を決める」と予言していたものだ。先の広島戦争は、その一つなのだ。宏池会は、ギリギリ土俵で踏ん張ったと評価したい。

 最後の秘策は、宏池会と野党との連携による自公壊滅作戦である。これはロッキード事件の時の三木武夫作戦で、具体的に実施されなかった。平和の被爆地・広島で、福田赳夫というよりも、A級戦犯の岸信介の清和会と公明党創価学会による、池田勇人の宏池会潰しの行方は、まだ終わってはいない。



<日本国憲法は国連の希望・人類の宝である!>

 筆者は、学生時代ほとんど勉強する時間がなかった。それでも9条の存在を知って、奮い立った思い出がある。うれしかった。日本はいい国だ、と直感した。そうして平和軍縮派の宇都宮徳馬の知遇を得た。中国を歩き、人々と交流し、友好の大事さを悟ってきた。


 宇都宮を通して、アメリカン・リベラルの存在も知った。彼らも仲間なのだ。自ら、話せば理解してくれるアメリカ人との交流も体験した。争いを利権とする輩を、宇都宮が詳しく教えてくれた。いい人との出会いが、人の道・日本人の道を悟らせてくれた。


 2021年5月2日、辛い4月も経過、心ウキウキと晴耕雨読に徹したい心境になった。昨夜は大雨、本日は晴れだ。畑も水田も生き生きとしている。油断をせず、日本国憲法に感謝しながら、大道闊歩を続けていきたい。

2021年5月2日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


(ブルームバーグ): ドイツのメルケル首相は28日、新型コロナウイルス禍の克服とワクチン供給でドイツと中国との協力を深めたいと表明した。

  同首相は中国の李克強首相とバーチャル形式での会談冒頭、両国が「ワクチン生産で透明性を持ちオープンに話す」べきだと述べ、世界保健機関(WHO)支援の下で「可能であればワクチンの相互承認」をすべきだとの認識を示した。


(毎日)米ホワイトハウスのサキ報道官は30日の記者会見で、対北朝鮮政策の見直しを完了したと明らかにした。サキ氏は「朝鮮半島の完全な非核化という目標は変わらない。我々は現実的なアプローチを呼びかけ、米国や同盟国の安全を高めるため、内容のある進展を目指して、北朝鮮との外交交渉を模索していく」と説明し、対話路線を重視する方針を示唆した。


辛口主水さん(@androidcrystal)が9:41 午前 on , 501, 2021にツイートしました:
公明党って自民党が暴走しないようにって言ってるけど,暴走を加速させてるだけだよなぁ?￰゚ᄂᆪ?￰゚ᄂᆪ
https://twitter.com/androidcrystal/status/1388292404202000384?s=03) 

安倍追及止まず<本澤二郎の「日本の風景」(4071)

<大阪検察審査会の決定いかんで安倍夫妻は最大の危機迎える!>

 安倍犯罪事件は次から次へと露見して、この10年の日本精神社会は、とことんすさんでしまった。善良な国民の、ため息はこれからも継続することになるが、一方で安倍犯罪を追及する市民の戦いは、やむどころかコロナ禍でも勢いが増している!


 この頭が下がるような戦いの一つが、法務検察の不正捜査の象徴・森友夫妻逮捕事件である。安倍を頂点とする日本会議という、カルトの神道教団の不正を暴いた籠池夫妻を、あろうことか安倍の意向を受けた大阪地検が、表彰ものの告発者を逮捕した、本末転倒捜査が、現在も続いているのだ。


 この事件は、犯罪側の国有地払い下げ事件に関与した2事業者を、検察が買収・味方につけて、籠池事件を捏造して決着を図ったものだが、勇気ある市民運動家は「本丸は安倍だ」と逆訴、大阪地検に噛みついたものでもある。


 法務検察の不正を暴くことで、安倍夫妻逮捕に狙いを定めている。おそらく戦前戦後を通じても、このような事案はないだろう。不正検察の不起訴に対して、検察が支配している検察審査会に申し立てたものである。


<「森友・籠池事件は安倍逮捕まで続く!」と申立人の意気上がる!>

「安倍逮捕へと導く森友・籠池事件追及は、これからが本番だ」と市民運動家の気勢は挙がっているのが、なんともうれしい。大阪検察審査会の11人の委員の決断にかかっている。


 通常行われている検察審査会は、素人の委員11人に対して、不起訴にした検察が都合の良いデータや解説をするため、悪徳検事のいいなりである。民主の冠をかぶっただけの、イカサマの機構・組織に堕してしまっている。


 しかし、この大阪検察の捜査は、安倍夫妻を救済して、正義の告発をした籠池夫妻の口封じを目的にしたものであることを、日本国民は知っている。しかも、動機の原点は戦前の教育勅語にある。神道・靖国派・神社本庁の日本会議の内部抗争という側面もあるため、外国特派員の関心を集めている。


 筆者に、この事件の不起訴NOの申立書をメール送信してくれた市民運動家の仲村さんは「これの本格捜査再開に持ち込めば、安倍逮捕は確実」と自信をみなぎらせている。


<籠池夫妻逮捕のブーメランが法務検察の不正捜査を暴く!>

 国有地のタダ同然の払い下げ事件は、国家権力の乱用犯罪そのものである。売国奴・安倍と妻の昭恵の犯罪を、財務省・国交相・文科省が関与支援して実現した、戦後最大の国有地払い下げ事件である。


 公文書偽造も露見した。もうこれだけで、今を生きる日本人の中で、最悪の悪逆非道な人物を暴いている。関与した役人は、みな褒美をもらったが、純朴な末端の役人は、自殺して国民に詫びた。麻生も安倍夫妻も、それを平然と受け止めている。連中は犬畜生にも劣るだろう。


 しかし、因果応報であろう。神社神道のお祓いで逃げ延びることが出来るのか?

 大阪地検の世紀の不正を、検察審査会が容認できるわけがない。籠池夫妻の執念と、それを支える市民運動家の戦いによって、あたかもブーメランのように検察の不正を暴くことで、森友・籠池事件の全容が判明、安倍夫妻の息の根を止めることになるかもしれない。


 自公3分の2議席による暴政は、年内に終わりを告げることになる。日本国憲法は、傷ついても倒れない強靭さを見せてくれている。平和憲法を信じよう、信じられる世界に冠たる憲法なのだから。


<教育勅語は日本人を戦場に狩り立てた毒薬で許されない>

 一つだけ注文しておきたいことがある。問題の教育勅語だ。戦後の民主主義を学んだ日本人であれば、教育勅語と聞いただけで瞬間、ぞっとしてひるんでしまう。アジア諸国民と若い日本人の命を奪った侵略戦争や、続く日米開戦、沖縄広島長崎を連想することになる。


 国家神道と教育勅語がなければ、あれほどの蛮行は行われなかったはずだ。今日のゆでガエルの日本人だとしても、それの治療薬として教育勅語に飛びつくのは、余りにも歴史について、狂った史観・皇国史観の持ち主として、到底容認できない。


 籠池夫妻の猛省を促そうと思う。以下に申し立て書の一部を添付したい。記憶を取り戻して、本事件についての関心を持ちたい。安倍逮捕は主権者の力量で決まるものである。

2021年5月1日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

近づくXデー<本澤二郎の「日本の風景」(4070) : jlj0011blog (livedoor.blog)


申立人らが、2020年5月22日付で行った下記告発について、大阪地方検察庁検察官検事三輪能尚が、令和3年1月19日付でなした不起訴処分は不服であるから、検察審査会法30条に基づく審査を申立てる。

【告発事件】  事件番号   ①令和2年検第15947号・第15948号                      ①   本      ②     

                        ①  詐欺  ② 詐欺幇助

                不起訴事由  起訴猶予

 105-0003

        東京都港区西新橋1-9-8 南佐久間町ビル2階                              むさん法律事務所  tel  03-5511-2600 

fax  03-5511-2601                                    申立人代理人

                                           弁護士  大 口 昭 彦

                申   立   の   趣

第2 申立の理由

1 告発の経過等


 申立人らは2020年5月に、いわゆる籠池補助金詐欺事件に関連して、「キアラ(()キアラ建築研究機関)」及び「藤原工業(藤原工業株式会社)」(以下、「キアラ」「藤原工業」という)の両代表者(松本正・藤原浩一)に対する告発を行った。同年8月末には、追加告発状を大阪地方検察庁に提出し、10月には、告発状が受理された。

  その後、2021年1月に、大阪地方検察庁から、「これら告発について不起訴(起訴猶予)と決定した」旨の通知を受けた。

 申立人らは、この決定に不服であるので、検察審査会に異議申立を行い、「起訴相当」の決定をなされたく申立を行います。

 キアラ&藤原工業の各代表者を、籠池補助金詐欺事件に関して立件する事を求めた、告発人全員の願いは、まず第一に国民の財産・国有地の不当格安払下げ処分が行われた【安倍晋三記念森友小学院】敷地事件(以下「森友事件」)の全容・真実の解明・解決に結びつけて頂きたいという事です。

 被告発人ら(とりわけ被告発人藤原)は、森友事件の最大のカギである「埋蔵ゴミ」問題に、深く関わっています。本来、彼らは森友問題に関する財務省官僚の背任事件に関連して、厳しく取調べられるべき存在でありました。この両者および会社について、森友学園建設の実体の捜査がなされたならば、それによって、森友事件の最大のカギである<8億円の値引きの根拠とされた2万トンの埋設ごみ>問題の真実を解明することが出来たからであります。

 もし2万トンものごみが真実存在したのであるならば、それを処理処分した事業者(藤原工業)の産廃処理の記録が存在するはずです。その存否・真偽如何によって、「2万トンの埋蔵ゴミ」の真実がたちどころに明らかになります。記録が無かったり、虚偽であったならば、値引きの権限を持っていた財務省官僚たちが、国有財産を根拠なく値引いた背任の罪に問われることになります。

 ところで、籠池夫妻に対する詐欺事件の起訴状では、両事業者は、検察官自身からも「共謀者」として名指しされ明示されていました。したがって、これら共犯者達に、通常の事件と全く同様に、捜査が進められていれば、森友事件の真実の解明を決定的に進めることが出来たはずです。

  しかるに、大阪地方検察庁は、両事業者について、何と、捜索も事情聴取も、一度として行いませんでした。本来は、このようなことは絶対にありえないことです。とりわけ、キアラの多くの会計簿冊群は、本件補助金詐欺事件への主犯的関与の事実が記録されている証拠の宝の山であると共に、森友学園敷地の<埋蔵ゴミ>の真実が記載されている証拠の宝の山でもあるのですから。そもそも、本件補助金詐欺問題は、明らかに詐欺的な手法で進められていた森友学園建設の、敷地・校舎という重要な本体についての違法な取得・建設という、大きな実体のその主要な一部をなしていたものであり、本件の解明は必然的に、同時に「森友事件」の真実自体をも解明するものであったのです。

 元検察官で、元法務大臣の小川敏夫参議院議員は、森友学園事件を当初から調査し、著した「日本崩壊 森友事件黒幕を追う」では、この両事業者を免罪した検察の捜査を、「まるで犯人を逃すためのような捜査」と批判しています。その理由は、上記から明白です。

 そこで、本件について規範が厳然として明示され、これに基づいて本件の立件が是非実現され、裁判の過程に於いて、森友学園事件全体の真実が明らかになることを、強く希望します。す。

 キアラが行った犯罪行為

 キアラ&藤原工業両事業者が本件詐取事件で、申請種類や提出書類において、虚偽の記載を行い、どのような犯罪行為を行ったのかを見るとまずキアラは、

・申請書提出時(平成27年(2015年)7月17日)

  実施設計(平成27年3月時点で完了を隠す)

・設計委託契約書の作成日と契約価格の虚偽記載

  契約書作成(平成27年9月4日)と偽装、また契約価  格を過大に虚偽記載。1億2千万円。

・平成27年度の建設施工費用等を過大に記載し、請求。

  14億4千万円(消費税込み15億5千万円)を22億800万円(消費税込み238000万円)と過大に虚偽記載。

・その後 報告書の中で、建設施工事業者として「鴻池組」と虚偽記載。

 藤原工業が行った犯罪行為

15年度の建設費の実績の虚偽記載。(22800万円をベースに記載)

・2つの建設施工契約書(14億4000万円&22億800万円)を作成。

3 なぜ両事業者は、犯罪行為に及んだか? 


 ⑴ キアラ&藤原工業の本件補助金詐取事件での実行犯としての犯罪事実は、明らかになっている。検察は、キアラ&藤原工業への刑事告発を受理し、立件するかどうかの判断を行った際にも、犯罪容疑事実があることを認めた上で、「起訴猶予」とした。


 籠池刑事裁判での一審における検察の論告求刑では、実行犯であるキアラ&藤原工業を免罪したのは、「補助金詐取を行っても、直接詐取した金額を受け取るのは、森友学園であり、実質利得を売ることが無い」というのが、検察の言い分であり、判決は、その検察の言い分を踏襲した。

 ⑶ キアラ&藤原工業は、自分たちは何の利得もないが、施主である籠池夫妻の指示命令だから違法なことも従った。それだけでなく、専門家でしかわからない知恵も働かせて、籠池夫妻に寄与したと。

   そこまで籠池夫妻に従順に従う設計事業者であり、工事業者であると言いながら、籠池夫妻との仕事のやり取りは、籠池夫妻には内緒で、ICレコーダを取り、その録音テープをいいとこどりして検察は、証拠採用している。

 ⑹ しかもこの補助金詐取した金額は、結局事業者に10倍にもなって還流することになっている。儲けたのは両事業者である。本件キアラ&藤原への刑事告発した告発人らは、この点を調べたうえで訴えていた。ここで改めて検証する。




本澤先生、お世話様です。先生のブログに
森友を発信の事が
有りましたら、是非
(加藤弘吉)をお忘れ無く
3人の世話人の一人、他
(青木泰、小泉恵美)
宜しくお願い
申し上げます。
         4/30    仲村

近づくXデー<本澤二郎の「日本の風景」(4070)

<電通五輪中止=決断政治家は二階俊博と小池百合子か>

 言論の自由を求める国民の非難を一身に受けながら、それでも政府のお尻に釘を打ち付けて、五輪強行に突っ走る電通である。「コロナを打ち勝った証の東京五輪」だと安倍や菅に言い聞かせて、ここまで走ってきたが、コロナは収まってくれない。それどころか関西圏で爆発的に感染者が急増している。国民のほとんどは中止に傾いている。


 中止宣言のXデーは、直前に迫っている。誰が「決断する政治家になるのか」に永田町は注目している。一番手は「駄目ならスパッとやめるしかない」と菅の訪米直前に発信した自民党幹事長の二階俊博。4月25日の衆参補選・再選挙3連敗にも、予想されたことだとどこ吹く風で、幹事長に居座っている。大事な決断待ちと見られている。


 もう一人が、二階と水面下、連携をとっている都知事の小池百合子。後者はとっくの昔に都知事のポストに執着していない。都議選にも関心は薄い。第一、コロナ禍での五輪開催は、彼女の政治生命を絶つことになる。


 かくして決断する政治家が、当面する政局を主導することにもなりかねない。二階と小池のXデーに注目が集まっている理由だ。株式の激震も、そして日銀の悪党の首も危うくなるという。



<コロナ感染一大イベントにするのか=米ニューヨークタイムズ>

 米紙ニューヨークタイムズは、このところ日本問題について、タイムリーな記事を流して、日本の政治屋に警鐘を鳴らしてくる。それも当然で、反骨のジャーナリストには、有能な日本人記者を配置、日本国内の世論の動向を掴んでいる。的外れは少ない。


 最近は、菅訪米をあざけるかのように、東京電通五輪を「コロナ感染一大イベント」とこき下ろした。まことに正鵠を射た指摘に、ワシントンのバイデンも特別に留意したようだ。


 わざわざ日本からの大型代表団を率いてきた、安倍の汚れ処理で、後継者となった菅義偉に対して、日本政府の五輪強行計画について「イエス」とは言わなかった。それどころかバイデンは、目下の米国のコロナ対策を、本人の政治生命がかかっている途上にあるため、コメントできる状況になかった。



 「コロナ感染一大イベント」とは、実に分かりやすい東京五輪を象徴する言葉である。「コロナを退治した証としての東北復興五輪」とほざく電通の言い分との落差は、天地の差があろう。


<五輪観戦日本訪問?米国選手派遣ノーコメントのバイデン大統領>

 今のアメリカ人も日本人同様に、のんびりとスポーツ観戦をしたいという精神的な余裕は、1ミリもないだろう。IOCJOC電通利権の、不条理な五輪に歓喜する人類を探すことなど出来ない相談であろう。


 新型コロナと共存できる地球にしないことには、人びとの活動そのものが止まって、貧困へとまっしぐらだ。それでも武器弾薬に特化する、カルト教団・神道の日本会議路線に、心底辟易するばかりである。争いから、友好・協力にすることが不可欠であろう。人が生きるための道である。


 バイデンは、トランプに比べると、なかなかしたたかで、かつ賢い。中国封じ込めに日本をダシにするのに懸命だ。戦前の大英帝国の手口である。歴史の教訓を学ぼうとしない戦争神社研究に徹している、ワシントンの東アジア戦略といっていい。


 この悪魔の作戦に唯々諾々と従属する日本を、たとえば沖縄の米軍基地に対する日本政府の対応からも、実に正確に読み取れる。自立し、アジアに立つ野党勢力さえも存在しない。CIA工作に屈する財閥と政界・官界・司法界であることに、ワシントンの陰謀家は満足している。


 つまり、この程度の日本分析に、それでもポチのような仕草をして、ワシントンに従う学者・文化人の日本に安堵している。


 コロナ危機をよそに、日本五輪訪問など想定できないのだ。国民的人気のスポーツ選手団を、危険にさらすはずもない。ましてやトランプ再選に賭けてきた、日本政府・外務省である。ワシントンの今を、警察官僚の北村に依存する菅内閣に、ひたすら呆れるばかりである。知らぬは日本国民なのだ。


<6万人の選手関係者を医療団不可能、500人看護師も協会無理>

 無観客でもアスリート1万人以上が来日?すると計算すると、取り巻き連など総勢6万人。これの安全対策を万全にできるか?無理である。


 日本財政に多少の経験のあるだけの武藤という事務総長は、文書で日本看護協会に対して、500人の看護師を派遣してもらいたい、と要請した。

 これが大変な反発を呼んでいる。日本看護協会に詳しい人の説明では「看護協会にそのような要請文を出しても、協会は何もできない。そんな力も影響力もない。武藤はなにも分かっていない。看護協会は赤十字病院や国立病院が中心の組織。看護師集めの機能も能力もない。第一、そのような余裕はない」という。


 まさに捕らぬ狸の皮算用の類なのだ。

 決断する政治家の出番だ。他方で、菅と二階の対立と安倍と麻生にからめとられる菅、そして1・5億円という政党助成金の行方など、政局激震の材料は、相変わらず事欠くことはない。

2021年4月30日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)



警察検察の大改革が日本最大課題<本澤二郎の「日本の風景」(4068) : jlj0011blog (livedoor.blog)


徹底追及「木更津レイプ殺人事件」<本澤二郎の「日本の風景」(4067) : jlj0011blog (livedoor.blog)


やくざ減少は大噓<本澤二郎の「日本の風景」(4060) : jlj0011blog (livedoor.blog)
立派なジャーナリスト見つけた!

https://ja.yourpedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E9%87%8E%E5%86%85%E7%9C%9F%E7%90%86 

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