沖縄の515新戦略<本澤二郎の「日本の風景」(4445)

<復帰50年を機会に大声で国際社会に米軍基地撤去運動を叫べ!>

 日本人は外国人と対話したり、外国に出かけたりすると、とても恥ずかしい思いをさせられる。なぜか?日本には外国の軍事基地があるためだ。恥を知る日本人は、このことで胸を張ることが出来ない。


 沖縄の復帰50年の515に考えさせられるのは、この一点である。岸田首相は目下、バイデンの番犬のように地球を駆けずり回っているが、その見返りに「米軍基地撤去」を申し入れているに違いない?ヒロシマの人間であれば、なおさらのことだろう。


 米軍基地を容認するような政治屋を排除することは、まずは沖縄の責任である。県庁には、米軍基地撤去運動のインターネット基地があるに違いない。ウクライナ戦争でドローンが幅をきかせているように、ネットを駆使して、ワシントンや国連本部の各国大使らに大々的に大量発信すればいい。街頭デモだけでは、もう時代遅れだろう。


<今時外国の軍事基地を受け入れている国は存在しない!>

 恥を知る日本人は、沢山いるはずであるが、何をどうすべきかについて、全く気が付いていない。それは沖縄人にも言えることである。恥を知る人間が結束すれば、フィリピンのように米軍基地を撤去できる。「沖縄とスービックは違う」などと屁理屈を口にする輩は、日本人ではないからだろう。


 このご時世に外国の軍事基地を受け入れ、金まで出している馬鹿者の国が存在するだろうか。「米軍を番犬・傭兵にすればいい」などとほざいた岸信介の仲間を知っているが、見識のある・善良な日本人に対しては「死ね」という意味である。


 沖縄県も知恵を出す必要があるかもしれないが、それは簡単なことである。県民+全国民がネットで結集して、ワシントンとニューヨークに基地撤去攻撃をすればいい。カネもかからない。時間も不要だ。

 もうそろそろ胸を張って、外国に行けるようになりたい。せめて小銭をためてコスタリカに行ってみたい。コスタリカ?知らない人はスマホかパソコンで調べてほしい。


<1972年の日中正常化では宇都宮徳馬さんのワシントン工作>

 1972年の沖縄返還と同時期に、日本に田中角栄と大平正芳の政府が誕生した。台湾派の岸・福田派を打倒したのだ。その数か月後に日本は中国と国交正常化を実現した。いまこの当時の様子を語れる日本人は少なくなったが、これの実現には相当な努力とカネがかかった。

 森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三など清和会関係者の知らない秘事となっている。中国と戦争に終止符を打つための鍵は、アメリカのニクソン政権の対応にかかっていた。

 当時、永田町には国際政治家はいなかった。いや一人いた。宇都宮徳馬さんである。彼はかねてからワシントンとの交流に情熱を傾けていた。国広正雄という名通訳を同行して、ワシントンに乗り込んで対話を重ねてきた。ワシントンのホワイトハウスのボスであるヘレントーマス女史とは、何度も交流してきた。


 悲劇の大統領で知られるジョンFケネディとは、沖縄の基地撤去で両者は、ほぼ同じ認識をしていた。ワシントンには死の商人が跋扈しているが、ケネディの思いは、その後にジミーカーターに継承された。


 宇都宮は、米議会のそうそうたる議会人を,カリフォルニア州のサンタバーバラに招いて、日中国交正常化問題をとことん議論した。ワシントンの懸念は「日本も共産国になるのか」だった。今から考えると笑い話なのだが、ことほど米議会工作の重要性を物語っている。かくして1972年9月の田中・大平訪中によって、日本と中国との戦争状態はピリウドを打った。


 さて米軍事基地撤去に向けた岸田戦略があるのかどうか知らないが、外交とはそう単純なものではない。目下の岸田の汗かきの条件は何か。基地撤去に向けた議会工作も不可欠だ。まさか極東の火種に基地を悪用させる?などという馬鹿げた対応はしないだろう。沖縄の県知事も腰を据える必要があろう。

 

<米議会工作を開始、同時に国連に執拗に呼びかけよ!>

 アメリカには善良な平和主義者も少なくない。バイデンと最後まで大統領候補を争った人物は、若者に人気のあるバーニーサンダースだった。彼は平和軍縮派で、まるで宇都宮徳馬そっくりだった。

 

 最近ウクライナ問題や勇気あるスノーデン映画に関連して、オリバーストーン監督の勇気ある映画を見たのだが、彼は「沖縄の悲劇」を映画にするだろうが、誰も働きかけをしていない。要するに日本政府も沖縄県も日本の平和団体も、本格的な基地撤去運動を展開してこなかった!それが死の商人を沖縄でも跋扈させている理由なのである。


 国連にも呼びかけよう。世界各国の国連大使を沖縄に呼べばいい。質素な接待でも可能だろう。中南米やアフリカ諸国の大使、東南アジアの大使らも同情してくれる。沖縄観光巡りには、必ず沖縄戦見学コースを入れるのである。


<半植民地国家・日本を恥じよ!国民運動の再構築不可欠>

 昨夜も法律家と対話していて理解したが、今の沖縄の惨状を知ると、いまも日本は独立国家とは程遠い。半植民地国家なのだ。属国という言葉が保守の世界からも噴出している。


 ヒロシマ選出の岸田はどう考えているだろうか。A級戦犯のはずだった岸信介の孫と同じわけがない。同じであれば、広島県民が岸田を退治するだろう。

 現役時代に官邸から霞が関へと向かう、下り坂の右手の官庁に「北方領土返還」の垂れ幕が掛けられていた。沖縄の基地撤去の垂れ幕が、目下何もしない外務省の建物にぶら下げてはどうか。

 米CIA配下の日本人外交官があわててワシントンに報告するだろうが、そろそろ沖縄復帰50年を機会に、世界的に想像もできない米軍基地撤去に向けた国民運動を開始しようではないか。インターネットを駆使するのである。子供でも出来る!

2022年5月15日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

急ぎ資産課税を!<本澤二郎の「日本の風景」(4444)

<トヨタこの2か月で6100億円=汗かかず日米金利差で円激安暴利>

未だにアベノミクスという国民の目を誤魔化してきた、経済・金融政策から抜け出せない日本政府と黒田・日銀の円札を刷りまくるだけの、素人でもできる悪辣な無能路線の踏襲で、目下の円の急激な落下で、産業界に深刻な悲劇を与えている。そのことをしっかりと報道も出来ない新聞テレビと、それを追及しない国会で、民衆は不安を抱え、日々うろたえてその日ぐらしをしている。


 むろん、円の激安効果で輸出産業はウハウハ。トヨタは何もしないで、この2か月の間に6100億円が転がり込んだ。このことを事情通が、何度も何度も「書け」と圧力をかけてきている。


 対策を尋ねると、それは「資産課税を実施するしかない」と指摘する。株転がしで暴利を得ている1%と、その周辺のずる賢い輩から、資産課税で奴隷のようにいたぶられている国民に回せというのである。欧米では富裕層に対する課税を強化している。日本もそうすればいい。これは緊急対策である。

 アベノミクスは、民衆に瀕死の重傷を負わせていることになる。


NTTドコモ・日本郵船などもぼろ儲け=アベノミクス効果>

 アベノミクスの黒田ゼロ金利政策と、他方で米国債の金利はぐんぐん上がって、激円安は今後も続く。ドル暴落?ありえない。米国はドルの刷りまくりにブレーキをかける。外国のハゲタカ基金は、為替操作でぼろ儲け、比例して円は下がる。アホすぎる黒田の手口を知って、円売りドル買いに走り、円安ドル高を拡大させてゆく。


 日本のずる賢い金持ちも便乗するため、資産は大きく膨らむ。トヨタだけではない。NTTも、である。言われてみると、携帯電話代金が一向に下がらない。菅が「下げた」というのは嘘であろう。わがスマホの値段は上がっている。


 この数か月の間に、資産がぐんぐん増えている1%がいる。大衆はただ眺めているだけだ。政府も日銀も茫然自失の体である。そのことさえも報道しないヒラメ記者ばかりでは困る。

 ストレスのたまる大衆は、高血圧や糖尿病などで体調を悪化させている。確か岸田は銀行マンだった。資産課税を急ぎ実施すべきだろう。「こども家庭庁」という、なにやら選挙向けの組織の乱発で、若者や主婦を誤魔化すことは、許されないだろう。役人天国を貫徹し、民衆をたぶらかせる狐とタヌキ政治でいいのか。

 ここは資産課税で、財閥1%の内部留保500兆円にも課税すべし。天の声であろう。


<財閥企業取締役は自社株買いでボーナス数億円の異常>

 アベノミクスでの恩恵は、巨大企業である財閥の取締役に法外な利益を上げさせている。大衆は知らない話だ。

 日銀が日本株の最大の株主になることで、株式を買い支えている信じがたい事態が起きている。それに株屋から小金持ちが手を出すというのだが、日銀の株買いによって、株高が実勢価格とは関係なく高値を維持出来る。

 そこで経営陣は自社株買いをすると、もうそれだけで株が跳ね上がる。その結果、取締役は数億円のボーナスを懐に入れている。黒田・アベノミクス効果は、民衆の懐具合とは無縁なのだ。


 事情通の内幕情報に腰を抜かしてしまったものである。皆さんはご存知か。自由で開かれたと喧伝する日本資本主義・官僚社会主義の魔術なのか。開いた口が塞がらない。

 資産課税で吸い上げることが、断固として不可欠なのである。


<日本政府・日銀は高みの見物>

 弱者・貧者は先を見通すことが出来ない毎日である。信仰に飛び込んでいる純真な庶民は、存在しない神仏に祈りを捧げている。これは哀れを通り越して痛々しい光景である。

 「木更津レイプ殺人事件」も、そうしたことを教えている。

 こうした危機的現状に対して、日本政府と日銀は劇的な物価高に対処していない。国会での議論も聞こえてこない。まるで高みの見物を決め込んでいる。そして右から「軍拡予算を倍増せよ」と叫ぶ声ばかりだ。それを女性党幹部が率先してわめいている。


<中小企業・非正規労働者=大暴動が起きる?起きない?>

 目下、警備や公安当局は日本に限らないだろうが、厳しい事態に直面しているに違いない。余りの不公正な社会では、人々が怒り出す。日本は違う、といえるのか。資産課税で人々の不公平感を是正するしかない。富の公平な分配が政治の責任である。

2022年5月14日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


ロシアでビルゲイツ人気? #sm39312173 #ニコニコ動画

表面化する「ムサシ」疑惑<本澤二郎の「日本の風景」(4443)

<民間企業に独占させた選挙自動投開票作業と不正選挙疑惑>

 「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)を書いたとき、読売のナベツネの前の政治部長・多田実さんが、ひどく誉めてくれた。結果はその通りだった。しかしながら「ムサシ」のことは、全く知らなかった。投開票は関係者の立会人による手作業で、投票用紙を一枚一枚確認しているものとばかり思っていた。それは、今も多くの国民もテレビ報道を見ながらも「ムサシ」という、金儲けの独占的民間企業による投開票作業について気付いていない。


 不正選挙疑惑は欧米でもよくあることだが、日本では政党関係者までが羊の群れのような存在なので、気付こうとさえしていない。何事も表と裏がある。関係者のコンピューター操作や運用次第では、結果を左右できるだろう。


 「ムサシ」疑惑が再び持ち上がってきている。目を覚ます議会人が今度こそ現れるのかどうか。2022年危機は、戦後最大の政治課題を主権者に突き付けている。まだ分からない人がいるのかもしれないが、油断すると、プーチンのいうネオナチ体制が、日本にも誕生するだろう。断言できる!


 ウクライナのゼレンスキーが東京にも?冗談を言っているのではない。


<選挙制度疑惑から「ムサシ」に気付いた20年遅れの法律家>

 政治改革と称した偽りの小選挙区比例代表制が、ここ20年の清和会・日本会議政治を可能にしてきた。一般人は、それでも気付かない。

 このほど勉強熱心な法律家が、初めて「ムサシ」を口にした。「小選挙区制で不公正な投票結果に泣いている国民に、追い打ちをかけるような独占的な選挙事務の一切を民間企業に任せている。とんでもないことだ。野党はどうして問題にしないのか」と。


 どうしてわかったのか、と問いかけると、blogで調べていたら「ムサシ」が飛び出してきた。本当に驚いた、というのである。


 筆者は何度もblogで警鐘を鳴らしてきた。理解する、分かる有権者も現れてきているが、なぜか野党が動かない。「買収されている」可能性を指摘できるだろう。鼻薬をかがされていると、人間は弱いものである。カネに人は弱いが、特に政治家でない政治屋がそうだ。


 数日前は、原子力ムラの細田博之という、経産省出身の世襲衆院議長が「100万円足らずでいいのか」と報酬の低さ?をわめいた。とんでもない男である。世界一の高給を懐に入れていることに蓋をかけているのである。議長は首相と最高裁長官と共に、最高給を懐に入れている。原子力ムラからの裏金は天井知らず、と見られている。


<巌流島で小次郎を倒した武蔵から命名した「ムサシ」>

 「ムサシ」を亡くなった法律家は、関東の武蔵の国から命名したものだ、と妻に説明したようだが、間違いだと思う。長州は武蔵と小次郎が戦った巌流島の「ムサシ」だろう。


 大株主が安倍晋太郎、晋三の父親である。そっくり相続したはずだ。選挙事務は旧自治省、いまの総務省である。安倍は長く側近の松下政経塾出身の極右女性議員に任せて、新聞テレビなど言論界を監視させてきた。菅もそうだった。


 「ムサシ」とは、永久に政権を国民・野党に渡すことはしない、という意味があるのではないのか?


<二度も選挙に飛び出した自民候補も知らなかった!>

 数年前に二度も総選挙を戦った知り合いに「ムサシ」のことを伝えたところ、彼は全く知らなかった。自動投開票から投票用紙にいたるまでの一切の選挙業務を、一社に独占させている。入札もなしだ。


 彼は手作業による公正な投開票だと信じ込んでいたので、当方が面食らってしまった。最近は期日前投票の期間がどんどん長くなってきている。このことについては「公明党創価学会向けだ」と理解していたのだが。


 期日前の票の扱いはどうなのか。どこで誰が?誰も分からない。票のすり替えも可能だろう。不正の温床は、民間任せだと、何でもできることになる。第一、投票用紙もいくらでも用意できるのだから。不正やりたい放題の「ムサシ」という疑惑が浮上して当然であろう。


 小選挙区制を強行した小沢一郎に見解を求めてはどうか。政党助成金は必要なのか。不要である。財政破綻国家の日本である。


<「選挙前に小遣い稼ぎに大量買いする」といった自民秘書>

 おそらく20年もの間、自民党本部と首相官邸に居座ることが出来た政治記者は、前例がないだろう。派閥抗争取材を楽しんできた凡人ジャーナリストの人脈は、それこそ隅々にまで及んだ。

 自民党秘書との交流からは、その一つとして「秘書残酷物語」(エール出版)を誕生させた。何でも電話一本で取材することが出来た。週刊新潮の清水記者は、毎週自宅に電話をかけてきた。

 この聞いたこともなかった「ムサシ」についても、知り合いの秘書に聞いてみた。代議士が話せないことは、秘書だと答えてくれる。彼は「選挙が近づくと、決まってムサシ株を買う。必ず値上がりするので、みんな小遣い稼ぎにムサシ株を大量に買っている」と教えてくれた。


 「ムサシ」は上場企業なのだ。安倍晋太郎が大株主と聞いただけで、なんとなくきな臭い。小選挙区制もそうだったが、選挙の秘術もその一つの可能性が高い。


<公正取引委員会(独禁法)が動かない怪しげな独占選挙企業>

 法律家は、真っ先に独占禁止法が頭に浮かぶ。同時に公正取引委員会のことも。ただし公正取引委員会は、動くに動けない。お分かりか。政治に支配されている国の機関に過ぎないのだから。


 この場合は、野党が国会で問題提起する。ついで新聞テレビが叩けば、埃はすぐ取り払うことが出来る。しかし、この二つの機能がおかしい。


 野党も新聞テレビも国民の味方をしてくれない。この10年の間にそうなってしまっている。だれも改善・改革しようとはしない。これでは国民は、余りにも悲劇だ。追及するblogにも、電通は卑しい人物を貼り付けて、厭味ったらしい批判コメントで攻撃してくることも分かってきた。


<手作業開票が一番正確な開票業務=総務省は怪しい組織>

 公正な選挙は、国や自治体にも存在する選挙管理委員会によって、一から十まで管理・運用させればいい。開票の場面では、候補者の立会人によって不正を排除できる。これが最善である。


 「ムサシ」を排除すれば、開票が始まった時点での当落報道はなくなる。NHKと「ムサシ」の怪しい関係も排除できるだろう。総務省にメスを入れる必要があろう。まずは野党が決起するしかない。

 昨今の翼賛体制化を排除することが出来るのかどうか。「ムサシ」にメスを入れ、これを排除することが出来るか。日本の民主主義の鍵を握っている。

2022年5月13日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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