風と共に去りぬ<本澤二郎の「日本の風景」(3716)

<小池百合子の自業自得か>

 6月18日に都知事選の号砲が鳴り響く。現職・小池勝利の行方が怪しくなってきたようだ。「出馬を辞退しなさい」といいたいところだが、周囲の利権屋が許さないのか。素っ裸にされても、二度目も「風が吹く」と信じ込まされているのだろうが、女性の自立を叫ぶジャーナリストにとって、ややかわいそうな気分にさせられる。今朝ほどの事情通の話では「朝日新聞の広告欄にすごい小池批判本が載った。ほかの新聞にも出るだろうから、都民の誰もが支持を止めることになるだろう。この3段抜き広告の記事には、嘘か真かもう15万部も売れているという。学歴詐称ばかりではなかった」というのだ。


<石原の豊洲移転・五輪推進・徳洲会疑獄に蓋の嘘つき公約反故>

 4年前の小池出馬会見の際、間違いなく都政の、諸悪の根源である石原慎太郎の徳洲会疑獄を暴く、という公約にほだされてしまった。安倍と比肩出来るほど、石原のような悪辣な永田町の悪党はいなかった。オウムが首相に擁立したかった人物だったというから、それだけでも理解できるだろう。


 だが、小池は警視庁に告発さえしなかった。秘書を多少、つるし上げるだけで蓋をかけてしまった。あろうことか、築地市場を豊洲に移転するという石原利権を継承した。


 莫大な血税を使う東京五輪にも飛び移って、開催されない五輪利権をいまも追い求めて、青嵐会・石原の仲間である森喜朗に波長を合わせている。

 事情通は「所詮、小池は男に連れ添うだけの政治屋。森雅子と同じ」と吐き捨てた。


<創価学会婦人部が一番嫌う候補者。今回は動かない!>

 女の性(さが)というべきか、彼女の行くところ、怪しげなワルの男が介在しているという。以前から続く、永田町の噂の一つだった。それが今回は、堂々と表面化したため、信濃町に詳しい人物は「創価学会婦人部は、動くに動けない。彼女たちは、男女に潔癖な人を支持するためだ。前回は小池の街頭遊説に大量動員したが、今回はコロナもあって全くないだろう」とも決めつけている。


 それだけではない。東京選挙区の参院議員の公明党代表の山口那津男も、足元に火がついているというのだ。

 「安倍の長期政権で、一番甘い汁を吸ったのは、前代表の麻原彰晃ならぬ太田ショウコウと山口の二人。安倍のお陰で、公明党代表を長期間いすわり

続けてきたことに対して、内部からの不平不満が噴出している。山口打倒の動きも聞こえてきている」というのだ。


<太田ショウコウをあぶりだした戦争遺児の乾坤一擲の叫び>

 要するに、小池が期待する公明党創価学会による大量得票作戦が、むしろ失敗しかねないようなのだ。


 そればかりではない。やくざ浜名に、強姦・性奴隷の挙句、逃亡しようとした被害者(創価学会婦人部の戦争遺児)を、恐怖のドーカツで殺害されるという、今世紀最大ともいわれる性凶悪被害者の最後の叫びが、なんと「特定秘密保護法強行に手を貸した太田ショウコウ(当時国交相)は裏切り者だ。池田先生は決して許さないッ」という乾坤一擲の太田の心臓を突くものだった。


 いうところの「木更津レイプ殺人事件」である。彼女の死を目前にした鋭い矢は、その後の自衛隊参戦法と共謀罪にも突っ込んだ太田ショウコウを、完璧にあぶりだしている。

 安倍のイソギンチャクのような太田と追随した山口に対して、創価学会婦人部の怒りが、徐々に拡大している。


 風に乗って登場した都民ファーストは、いまも根無し草だ。「風と共に去りぬ」の可能性が少なくない。



<太郎の10万円支給に公選法・利益誘導の懸念も>

 他方、さっそうと飛び出してきた山本太郎だが「地方債を発行して10万円支給」について、選挙に詳しい友人は懸念を示している。


 「地方債は地方が自由に発行できる債権ではない」「もう一つは公選法の利益誘導に引っかかる可能性もある」というのである。

 太郎の作戦参謀に問題ありか。


 五輪禁止によるムダ金阻止はすばらしい。宇都宮健児と連携すべきではないか、との声も多く聞かれる。

 安倍の別動隊・日本会議の維新の候補に乗ると、東京が第二の大阪に落ちることになる。正義と公正な人物をリーダーに選ぶことは容易ではない。

2020年6月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

広告代理店の言論弾圧<本澤二郎の「日本の風景」(3715)

<資生堂批判記事に朝日新聞の輪転機を止めた日本廣告社>

 国民に怒りと失望をまき散らし、すっかり色あせてしまった法務検察、他方で日本の言論機関の主力・新聞テレビを制圧、国家主義的独裁政権を支えている実態が明らかとなった広告代理店・電通に、日本国民はコロナ禍も災いして意気消沈の日々を送っている。

 二回連続して電通大魔神を紹介した理由だが、読者から若いころの体験談が飛び込んできたので、この機会に紹介することにしたい。1886年・明治19年に福沢諭吉が設立したという日本最古の広告代理店の、やくざまがいの蛮行のことである。

 「朝日新聞の輪転機を止めて、問題の社会面の鉛版を床にたたきつけた、というのである。朝日の歴史に記録されているかもしれない。およそ紳士のビジネスではない。いまその代表格の電通が、官邸と自民党を自由自在に跋扈していることが、白日の下にさらされたわけだから、この国の前途は明るくない。

 「来年に東京五輪」「景気のV字型回復」という安倍晋三の虚言に踊る日本人は、ほとんどいないだろう。


<「資生堂化粧品で顔のかぶれ」特ダネに広告代理店が実力行使>

 本澤先生、昭和46年、初夏の出来事を貼り付けます。

私は昭和46年に実社会に出たのですが、入社(広告代理店)した初夏に、新聞の忌中広告を取るため日曜日に先輩と会社で日直をしていました。その時、事件(出来事)が起こりました。資生堂の化粧品(クリーム系)で全国の女性が皮膚障害を起こした記事が翌日の朝日新聞社会面の全国版に掲載される情報を資生堂の広告部の課長が「電通?」から伝えられて当時在籍していた代理店に乗り込んできたのです。結果は翌日の新聞に間に合うように朝日新聞(日劇のビルの地下3)の輪転機にはめるべく鉛版を当時在籍していた代理店の課長と私の前で床に投げつけて破壊し、印刷できないようにしたのです。まあ、なかなか見ることができない現場を見てしまいました。翌年に私はその会社を去りました。赤い赤い「朝日新聞」はまゆつばですよ‼️


 昭和46年というと、いまから50年ほど前だ。情報を寄せてくれた読者は、現在、70代。何年たっても、広告代理店担当者が朝日新聞に乗り込んで、轟音をとどろかせて回転している輪転機を止める?という、信じられない事件を記憶している。

 輪転機を止めて、社会面の鉛版を取り外して、床に叩き潰したというのである。

広告代理店の言論弾圧は、昔から行われていたのだ。やくざでも、ここまでは出来ないだろう。あるいは、やくざを動員しての強硬策だったのか。

 問題は、広告代理店に頭が上がらない「高級紙」に衝撃を受けるばかりである。広告を出す側にも広告部、新聞社にも広告局、そして間に広告代理店という三者は、鉄の結束を誇っているのだ。

 編集局は「我々の記事で、読者が購読してくれている」と自負しているが、広告局は「我々が企業から広告をとっているから新聞社は飯が食えている」と胸を張っている。


<第四の権力も独裁国の機関紙レベルだった!>

 誠に恥ずかしいことなのだが、政治記者として永田町と平河町を闊歩していたころは、肩で風を切って生きてきた。この世に怖いものなし、という感覚で、議員会館を駆けずり回ってきた。自民党派閥記者として、権力の中枢に我が身を置いて、ペンで遠慮せずに右翼をたたき、さしずめ我が世の春を謳歌してきた。


 しかし、そうしたややもすれば乱暴な人生も、次男が医療事故で植物人間を強いられ、13年の病院通いと自宅介護で、とことん挫折を強いられてしまった。とどのつまりは、東芝病院の看護回避という大ミスで命を奪われてしまった。

 人間の命に対して、反省も謝罪もしない財閥・東芝に、電通の庇護があるとも知らず、ドン・キホーテよろしく立ち向かったが、押しつぶされてしまった。新聞人でありながら、新聞テレビが電通に目を向けていることさえ気づかなかった愚かなジャーナリストだった。


 幸いペンは元気だ。電通と東芝に対して、切っ先鋭く、新聞テレビの代わりを務めている?これも不思議な運命であろう。見えなかった世界が、見えてくるのである。毎日パソコンに向かっていても、材料が尽きることがない。ことほど社会は腐ってしまっているのであろう。

 一時期、胸を張っていた第四権力論も幻想でしかなかった。新聞テレビも、広告代理店に生殺与奪の権限を握られていた。しかし、真実の報道が保障されない社会、憲法が保障する言論の自由が奪われている日本でいいわけがない。独裁国の機関紙レベルでいいわけがない。


<日刊ゲンダイ方式で電通排除に軌道修正すれば正論が>

 たまに夕刊紙・日刊ゲンダイが自宅に届く。

 同紙には大手の企業広告が全く載っていない。したがって、電通など広告代理店からの脅しや圧力はかからない。真っ向から政府批判ができる。朝日も検討してみてはどうか。1本の社説に100万、150万は許されないだろう。スリム化して貧しくなれば、民意を反映する新聞造りは困難ではない。

 コロナ禍で電通が暴かれ、言論弾圧に弱すぎる新聞テレビも暴かれている現在の危機を、ジャーナリストは座視するわけにはいかない!「徳不孤」なり。

2020年6月15日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

電通血税吸血装置発覚<本澤二郎の「日本の風景」(3714)

<政府政策立案時点からスタッフ派遣疑惑を徹底追及必至>

 永田町・霞が関・平河町に通じている事情通であれば、今の日本の現状を知り、足腰が立たないほど驚愕しているに違いない。国民が全く知らなかった闇の世界が、コロナ対策予算のカラクリ露呈で表面化した、そのためである。


 「広告代理店」は仮面の一つに過ぎなかった。新聞テレビの編集者を脅すなど容易なことである。テレビコメンテーターを挿げ替えることなど、昼寝をしていてもできることだった。


 有能な正義のジャーナリストを排除することも簡単なことだった。伊藤詩織さんを強姦したTBS強姦魔糾弾の記事を掲載させない、放映させないことなども。筆者の息子の医療事故死(東芝病院)を、同じ被害者ら人々に知らせない言論弾圧などは、実に簡単なことだった。


 彼らは日本政府が行使する血税予算からも、巧妙な手段でもって引き抜いて、莫大な闇資金を蓄財、それを効果的に散在することで、吸血装置そのものを、分厚い鉄板でかぶせて、これまでのように、「広告代理店」として平静を装っていたいだろうが、そうはいかない。


 昨日、ネットのYoutubeで内閣官房担当者が、立憲民主党のヒアリングの場で、真相の一部を明らかにした。電通から、あろうことか4人ものスタッフが、内閣官房に乗り込んで、政府のコロナ対策に関与どころか、主導している実態を明らかにしたのだ。


 このことが何を意味するのか、残念ながら野党質問では、経産省の大臣を突き崩すことはできなかった。内閣人事局の主催者である官房長官は、よくよく承知している。安倍と菅はA級戦犯として断罪できるだろうが、電通の底知れない闇を暴くことが、99%の日本国民の生存権と関係しているだけに、いい加減な対応は許されない。日本国民の覚悟が求められている。


 つまるところ、この電通吸血装置の徹底解明と大改革が、日本の前途と関係している。愛国正義の右も左も中道も、結束して総力を挙げ、真相究明を求めたい。日本の運命がかかっている!



<内閣官房=サービスデザイン推進協=電通委託すべて電通>

 事情をつかみ切れていない国民のために、あえて紹介しなければならないだろう。分かりやすい事例は、中小企業救済のための最大200万円を支給する「持続化給付金」769億円を、政府の中小企業庁役人は昼寝して、電通仕掛けの幽霊団体(サービスデザイン推進協議会)に丸投げ委託した。それを電通が再委託すると、20億円が引き抜かれたのだ。

 これほど主権者を愚弄する政府と電通の手口に、99%の国民は怒り狂っているのだが、事情通は「20億円は電通の闇献金の原資だ」と断罪している。昨日のjlj0011ブログで紹介した。

 再委託した電通は、さらに電通子会社を関与させていくことで、闇献金資金を膨らませて、政界と官界と言論界その他に流し込んでいく。官界の中に法務検察も入るだろう。未だに財閥関係者が起訴された事例はない。治外法権を手にする財閥なのだ。


 これら一連の大仕掛けは「電通が主導した手口」である、と断罪したい。21世紀にこれほど愚弄された日本国民も悲劇である。



<血税ゴボウ抜き=電通巨額闇献金の原資の可能性>

 中小企業救済のための持続化給付金は、スイスイと国会で成立した第二次補正予算で、新たに1兆9400億円に膨らんだ。

 ここでも、同じように血税が電通吸血装置に掛けられると、どういうことになるのであろうか。そもそも、一連のコロナ対策費は電通が仕組んだものであろうから、いよいよもって許しがたい「血税ゴボウ抜き」が、巧妙に敢行される可能性を否定できないだろう。


 持続化給付金事件は、電通大疑獄を想定させている。同じような手口は経済産業省・中小企業庁に限らない。


 2017年には、給付金を電通に丸投げした前田泰宏企業庁長官が、米テキサス州に公務出張した際、公務員倫理規定に反した行動をとっていたことも発覚、市民からの告発対象者になっているという。そこでは、幽霊会社・推進協関係者も参加していたことも判明している。「まともな野党が存在していれば、前田は即刻懲戒免職」と元自民党議員秘書は指摘している。


 血税を引き抜いて、それを闇献金の原資にするという悪魔の手口に、国民は声も出ない。観光振興策「Go Toキャンペーン」3095億円もまた、彼らの歯牙にかかるだろう、と予想されている。「雇用調整金」も不安視されている。これには、不正腐敗まみれの政治屋も形無しという。


 国会で成立した血税予算は、一銭の無駄も許されない。その血税に大きな穴をあけて引き抜くという電通手口、それも日本政府公認というのだから、不思議日本の最たるものだろう。




<政官界言論界の貢献者非貢献者にばら撒き口封じ?

 闇献金先は、あえて言及する必要はない、という事情通の意見に賛成である。


 日本の国会議員は、世界一といわれる高給を懐に入れている。人事院の腐敗を印象付けているのだが。むろん、霞が関住人も十分すぎる血税を吸い取っている。

 この6月には、莫大なボーナスも懐に入れる。他方で、電通闇献金も追加される一部の有力者もいるだろう。言論界も怪しい。


 一説には、ナベツネ資産100億とか200億といわれている。「電通との仲はどうなのか」と指摘する事情通もいるようだ。

 電通路線に協力する人、反対の人たちにも、口封じの闇資金が流れているのだろうか。そのおかげで、1972年から政界を取材してきたジャーナリストも48年間、無知人間で生きてきたことになる。


 日本人は、これを放置してゆくのだろうか。相変わらず、ジャーナリストは沈黙して、電通に支配されてゆくのか。肝心の日本国民はどうなのか。これまで通り、ぬるま湯に浸って、やり過ごすのであろうか?

2020年6月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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