CNNの驚愕報道<本澤二郎の「日本の風景」(3582)

<インフルエンザ1500万人感染・死者8000人超>

 昨日のことだ。ほぼ毎日のように米CNN日本語版を見ていた。北京でも共同、NHK、ヤフーニュース、韓国聯合ニュースを見ることが出来るので、内外のおおよその動きを知ることが可能だ。

 ブログは、アメーバ、ニフティは排除されたが、不思議とライブドアに記事を書くことが出来た。ただし、それを公開することはできない。


 ともあれ、アメリカにインフルエンザの被害、それも史上最大の感染者と死者の数に圧倒されてしまった。CNNでも初めて報道したものか。中国の新型コロナウイルスなる報道に世界が振り回されているため、自国のことも報道せざるを得なかったものか。



<日本で報道しない理由は?>

 アメリカン・インフルエンザの惨状を、日本の新聞テレビは報道していなかった?筆者だけ知らなかったのか。友人に確かめると、彼もびっくりしていた。大半の日本人も知らない。


 都合のいい記事とそうでない記事がある。新聞テレビはそうだが、通信社はそうであっては、ビジネスとして成り立たない。


 共同時事が配信しない?不思議なことである。産経には反共主義者の記者がワシントンにいるはずだが、彼らは知っていて報道しない事情は分かるが、なんとも不可解なことである。


<中国の新型肺炎死者は目下300人>

 真実を伝えるメディアでなければ、人類は真っ当に生きていけない。

 今の日本は、安倍・桜事件でさえも蓋をしていて悲しい。国民を間違った船に乗せて、危険な航海をさせている。今がそうである。


 中国の新型コロナウイルスによる死者は、300人の大台に乗ったと報道されている。WHOも監視を強めている。

 武漢市当局の対応も表面化した。処分も行われた。ただ武漢市の8人の英雄的行動をとった市民を、当局が逮捕したというが、いま彼らはどうしているのか。興味はある。


 どこの役人も初期の対応は、かなりいい加減である。役人の特性でもあるが、それが武漢市でも起きて、事態を拡大させてしまった。姿が見えなかった李克強の登場で、多少安堵する向きもあるらしい。


 筆者は3月中旬に帰国する予定だったが、1月28日に大金を払って日航のチケットを購入して成田に着いた。空き席がかなりあったのにもかかわらず、担当者は「2席しかない」と嘘をついて、べら棒に高い航空券を買わされた。今も腹が立つ。わずかな年金1か月分が消えてしまったのだから。肝心の出国については、いつもと全く変わらなかった。税関職員に「体温も測らないでいいのか」と問い詰めると、自動的に測定しているとの返事が返ってきた。


 はっきりしていることは、病気持ちの高齢者は危ない、ということである。


<「12月の時点で6000人」に信じなかった>

 12月のことだった。知り合いの米国に滞在する娘さんの、信じられない情報に、一顧だにしなかった。

 例のインフルエンザのことで、それによるとアメリカでは、それによって6000人死んだ、というものだった。今からすると、この情報は正しかったのだ。

 12月6000人死亡、1月を経て8000人を超えたのだ。


 日本の新聞テレビは、アメリカのインフルエンザについて、正確な報道をする責任があろう。中国の報道だけでなく、アメリカの様子も。日本人に感染しないインフルエンザなのか。それとも日本で、予防接種した人には感染しないのか。


 大事なことは、病気持ちの年よりは、マスクと手洗い、うがいを励行すれば、まず心配する必要はない。人込みに入るな、である。筆者の心配は、北京の96歳になる義母のことである。

2020年2月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

法務検察大混乱<本澤二郎の「日本の風景」(3581A)

<安倍・菅子飼いの黒川・東京高検検事長の大異例定年延長>

 この世に正義は存在するのであろうか。いい法律でも、権力者の運用次第で悪法となる。首相含めて国民すべての生殺与奪の権限は、法務検察に握られているが、いまの検察は腐敗まみれで正義が消滅してしまっている。反論できる真っ当な人物もいない。いるわけがない。あまりにもひどすぎる。


 安倍と菅の子飼いの黒川・東京高検検事長が、まもなく定年を迎える。安堵した国民は多かったが、どっこい安倍と菅が和解したようで、前例のない定年延長を強行、法務検察内部が大混乱のようだ。


 法を無理やり捻じ曲げてでも、検察支配に執着する安倍ー菅体制に法学者も怒っている。


<安倍・桜事件の財政法違反刑事告発阻止のための検事総長確保>

 現職の首相が、財政法違反(背任)で刑事告発されている。これまた前例などないが、これを法務検察がどう処理するか。まともな法務検察であれば、安倍は韓国の朴前大統領のような運命が約束されている。


 安倍・桜事件は、安倍の政治活動の主体である安倍事務所と内閣府が一体で、政府の行事を分捕って、大掛かりな買収事件を起こしたものであろう。この中には入れ墨やくざから、天下の詐欺師など犯罪と関係する人物も含まれていたことが分かっている。


 安倍晋三というA級戦犯の孫は、国家議員はおろか、一人の人間としても失格者である。悪事を平然と、国費を使ってやりぬいている。血税に手を付けた財政法違反の罪は重い。

 どうあがいても無駄である。法学者のみならず、多数国民が認識してしまっている。如何にNHK読売産経が蓋をかけて、国民の目から見えないように工作しても、それは不可能である。



 その不可能を可能にしようとしている。それが現在進行形の黒川という問題の東京高検検事長を次期検事総長に昇格させようというものだ。その手先が大平正芳の盟友・伊東正義を尊敬するという、イカサマ法務大臣の森雅子である。このことに誰ぞ異論はあるか。

 今朝ほども安倍を「小僧」と呼ぶ清和会OBが、怒り狂って電話してきた。


<カジノ秋元はスケープゴートで狙いは安倍・桜隠し>

 要するに、目下の黒川が指揮するカジノ汚職事件における秋元逮捕は、いうところのスケープゴートということになる。

 安倍側近の萩生田とか西村に捜査の手を伸ばさない。むろん、菅や二階にも。安倍の実弟にも手を出さないという。


 しからば、何のためだったのか。野党への目くらまし作戦である。安倍・桜事件隠しなのだ。


<新型コロナウイルス問題大報道で助かった安倍晋三>

 安倍の桜隠しの本命は、外国から飛んできた。武漢の新型コロナウイルスである。菅の指令で左右に動くNHKを見ていると、よくわかるのだが。毎日のようにこれの大報道に明け暮れて、国会での安倍・桜事件追及を報道しない。


 過去には社会党などに「爆弾男」がいたが、いまの小選挙区制でバッジをつけた小者に追及はできない。安倍を助けているだけなのだ。安倍の嘘答弁を審議拒否で追い詰めるという、当たり前の手段を用いない。

 補正予算はスイスイ、超軍拡予算も、となると、この国の国民は踏んだり蹴ったりだろう。


<正義消滅の検察を野党は追及できるのか>

 せめて野党は、法務検察の本丸を追及する必要がある。検事総長を国会で、とことん攻めるのである。正義の法務検察へと変身させる、その努力をしなければならないだろう。


 日本から正義が逃げてしまっている。そのことに目を向けない国会、国権の最高機関にため息をつくばかりでいいのだろうか。野党の正念場でもある。


 半年後に黒川が検事総長になって、安倍と菅の手駒となって、悪政・暴政を守護する。それを法務検察は、悪しき税金泥棒組織として従うのだろうか。それとも?改革はまず内部から巻き起こるものである。


 政治と独立した法務検察の一大改革も、合わせて推進する好機でもあろう。

2010年2月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

安倍・小泉は議員失格<本澤二郎の「日本の風景」(3581)

<「桜」で公金横領の安倍は財政法違反>

 この国はどうなっているのだろうか。正義の黄金バットはいないのか。ひどすぎて脳が混乱してしまい、なすべきことを忘れてしまったのか。


 安倍の「桜」事件は、むろんのことで、過去に前例がない。財政法違反事件である。学者らが刑事告発している。法務検察は逃げることが出来ない。逃げれば、リンチを口にする人も出てくるだろう。


 安倍晋三はモリカケTBS山口強姦魔救済から抜け出すことはできないが、桜を見る会について、庶民でも理解できる犯罪である。韓国の前大統領と同じ運命が待ち構えている。


<小泉進次郎も捜査対象者となり、議員失格>

 環境大臣の小泉進次郎は、浮気費用を政治資金から流用していたと政治資金収支報告書に記載していた。議員辞職で済まないだろう。法律違反で逮捕されるしかない。むろん、育休どころの騒ぎではない。


 そもそも育休とは、専門家の説明によると、雇用される側の権利である。小泉は、環境省の責任者、雇用する側の人間として、省内の職員に奨励すればいい。それなのに、トップが雇用主が育休?本末転倒という。


 元首相の息子との甘えだけで育った進次郎が、国民の代表など務まるわけがない。国民はみな知っている。直ちに環境大臣と議員を辞めて、捜査当局に自首することを薦めたい。


 日本は法治国家である。法の下の平等は、首相大臣に関係がない。むろん、天皇一家も憲法と法令に従わねばならない。


<黒を白にする弁護人は弁護士法に違反する>

 伊藤詩織さんを強姦した人物が、逆に損害賠償という、途方もない金額を要求した民事訴訟には、あきれてモノをいう気がしない。


 日本弁護士会は、なにゆえに存在しているのだろうか。犯罪者を弁護する権利を有しているだろうが、それには一定の約束が存在している。犯罪者を白にする弁護は、不当な行為であろう。

 こうしたことに対する日本弁護士会の対応であるが、まともに機能していないと断罪したい。やり放題の弁護士の法意識が問われている。


<悪辣な河井案里選挙のヤメ検弁護士は金亡者>

 永田町監視人の一人が電話をしてきた。週刊文春最新号の記事を読んだ上で、長々と解説してくれた。


 例の案里選挙の違反行為の仕掛け人は、正義を貫く弁護士グループだったという、これも途方もない重大事件が明らかとなった。


 権力の不正腐敗は、TBS山口強姦魔救済事件に限らないだろう。安倍事件に限っても、次から次へと発覚している。安倍が犯罪首相だと、国民の多くは認識している。


 その場合、重大なことは無恥人間だという点である。武家社会ではアベ的な権力者は、いくつ命があっても足りない。恥の文化が定着しているためだ。悪いことをしても、相手が悪事の証拠を握っていなければ、やりたい放題なのだから。


 たとえていうと、強姦しても、相手は薬物で意識がもうろうとしているので「合意があった」と開き直る悪党はかなりいる。それを弁護する、正義を吹聴する弁護士もいるから、この世は真っ暗だ。


 そこで案里選挙違反事件の裏の責任者は、なんとヤメ検弁護士だった。しかも、検事の世界でも相当の地位をつかんだ、悪党検事であることも発覚した。

 興味のあるものは、図書館でも押しかけて週刊誌を読むといい。小銭のある諸兄は、コンビニで購入するといい。悪党検事の名前も判明する。しかも、問題の関西電力疑獄に関与している、正義のヤメ検もいるというのだ。


 安倍からの1億5000万円を懐に入れた案里選挙は、文句なしの安倍主導の違法金権選挙だった。しかも、安倍も菅も応援のため地元に入っている。二人とも官房機密費持参である。金額は500万円なのか、それ以上なのか?


 ヤメ検弁護士は、金亡者でもある。血税の上前を撥ねるハイエナなのであろうか。日本弁護士会の対応も注目を集めることになる。


 悪党が編成した補正予算が、昨夜成立した。次は超軍拡予算も成立させる、国権の最高機関なのであろうか。

2020年1月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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