昭恵夫人の出番ですよ<本澤二郎の「日本の風景」(3827)

<自宅か公邸での愛妻弁当作りで夫婦円満>

 最近、首相夫人の話題が届いてこない。夫の健康不安という深刻な場面である。もっと早く指摘すべきだったのだが、愛妻弁当を自宅か公邸で作って食べさせることが、今は何よりも大事なことであろう。


 仮面の夫婦という噂を、吹き飛ばせる好機ともなろう。今日からでも、夫婦円満の愛妻弁当作りに本腰を入れてはどうか。健康管理は食事にあり、なのだから。



<持病持ちの美食三昧が病状を悪化させた遠因>

 ともかく、この8年近い間、外遊に美食三昧の日々の夫の不健康生活である。いかなる人物でも、これでは体調を壊すことになる。ただでさえ大腸の炎症を抱えているわけだから、過労と心労で倒れるに決まっていた。


 そこを抑えるための強い薬を使用するため、副作用が表面化する。おそらく、この7、8年の食生活は、主治医泣かせであったろう。


 ましてやコロナ禍の今年は、ストレス解消のためのゴルフもできないなど、健康管理のための運動もしなかった。持病が悪化して当然だった。


 政策面では、鳴り物入りのアベノミクスは、財閥を肥え太らせるだけで人々を苦しめるだけだった。それもコロナが押しつぶしてしまった。外交のすべてが大失敗、1ミリも前進させることが出来なかった。唯一、悪しき実績は、国民が反対した憲法違反の戦争三法を、公明党創価学会の強力な支援で、強行成立させた。


 主権者を裏切った創価学会公明党は、それ故に内外から反発が噴き出して、確実に衰退へと突き進んでいる。



<野菜・海藻類の健康食が晋三に不可欠>

 昭恵夫人の実家では、甘い菓子の製造販売で利益を上げてきたという経緯から、おそらく甘党一族に違いない。敗戦時の何もない時代はいざ知らず、飽食の今は、むしろ不健康食品の最たるものである。


 健康食品は、野菜や海藻類たっぷりの料理が最高である。ご飯は麦飯か玄米が最適で、白米は歓迎されない。

 野菜は、可能であれば無農薬、除草剤を使用しないものがいい。海藻類は、放射性物質が付着しているものは、避けるといい。となると、多くの日本人も、これらを確保することは、ほぼ不可能であるのだが。


 安倍邸の全体を見たことがないので断言はできないが、なんとなく大きくて堅固な住宅で広いようだ。そこを活用すれば、無農薬・新鮮野菜を栽培できるはずなので、即座に実施してはどうか。


 昭恵夫人の出番とは、以上のことである。即座に実行あるのみ、だ。慶応大学病院の主治医は、大喜びのはずである。



<稲葉修元法相は毎日、議員会館事務所で愛妻弁当>

 愛妻弁当について、過去にロッキード事件の時の法務大臣をした稲葉修さんの夫人が、毎日実践していたことを、今急に思い出したからである。


 昼前後に事務所を覗くと、そこは稲葉家の食卓が会館に移動していて、夫人が鎌倉の自宅から持ち込んだ愛妻弁当を、稲葉夫妻と娘の秘書、男性秘書らが、ワイワイガヤガヤ言い合いながら、おいしそうに食べていた。何度か同伴させてもらったものだ。


 稲葉さんは、中央大学の憲法学者から政界入りした御仁である。当方は護憲リベラルの政治記者だから、ずいぶんと激論を交わしたものである。一点で同志的結びつきがあった。


 それはA級戦犯から首相に上り詰めた安倍の祖父・岸信介を、彼は「戦争を風化させる」といって岸の行く手を遮った。囲碁仲間の宇都宮徳馬さんとは、反岸で連携していた。


 そういえば、稲葉事務所の田中君がすごいことを教えてくれた。戦前は、稲葉さんの長兄が政治家をしていたのだが、その彼は東京帝大で岸と同級生だった。岸を知る長兄が、弟の修さんに厳命したことが一つだけあった。それは「いかなることがあっても、岸と政治行動を共にするな」ということだった。


 長州の財閥代理人である商工官僚・岸の生きざまは、満州国のアエン利権にのめり込むなど腐敗の権化のような人物だったことが、その理由だったと思われる。



<ロ事件で本丸を捜査すれば中曽根内閣は幻だった!>

 平成の妖怪・中曽根康弘は、まことに悪運の強い政治家だった。健康管理にも目を向けていて、特に針とサウナに徹していた。ナベツネとの二人三脚が自慢の種だった。それでも、三木内閣の自民党幹事長の時にロッキード事件が爆発して、窮地に立たされたが、稲葉修の法務検察が、本丸の中曽根捜査を回避して助かった。


 中曽根内閣は、いうなれば稲葉が作ったような政権だった。後継者を竹下登にした時点で、二人の信頼関係は破損した。


 政権の運不運は、側近の対応にもよる。安倍はどうか?


<人生は一度しかない、死の恐怖に耐えられる人間はいない>

 明日にも安倍は、逃げまくっていた記者会見をするという。自民党も野党も緊張して、サイコロの目がどう転ぶのか、に関心が集中している。


 真っ当な政治家は、運命に逆らうことなく、きれいに辞めて、後継者は党員・国会議員の選挙に委ねるものだが、安倍は違う。それにもいくつか方法がある。


 ともあれ、昭恵夫人は今は愛妻弁当作りに専念するのがいい。義母の悲願でもあろう。一度きりの人生である。死の恐怖に耐えられる人間は、たとえ神社神道でも、およそいかなる宗教家でもいない。



 この機会に、電通出身の夫人に一つ直訴しようと思う。それは人間の命に向き合おうとしない東芝と電通によって、毎日悲しい人生を送っている遺族がいるという事実である。反省と謝罪する電通・東芝になるように、一声かけてもらいたい。


 電通は、いま第二の安倍政権作りに必死であるが。昭恵夫人の善に期待したい。

2020年8月27日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

機能不全<本澤二郎の「日本の風景」(3826)

<官邸・霞が関どころか議会も夏休みで休眠状態のコロナ無縁日本>

 このコロナによる重大な時期に、まるで渦に巻き込まれ、難破したかのような日本丸は航海をやめてしまっている。病める船長は、はるか東方沖の巨大船団の行方に一人気をもんでばかりいて、仕事に熱が入らない。甲板では「いつ辞めるのか」「いつ引きずりおろすか」でやきもき、次期船長の品定めに熱中している。


 かくして船内にはびこった疫病にイラつきながら、チケットを購入した乗客は、一向に前進しない日本丸に怒りを爆発させているのだが、先行きの目途は全く立っていない。船内の食糧は、枯渇してきて心細いことおびただしい。エンジンを動かす燃料も。まるで夢を見ているような、日本政府・霞が関のサボタージュに加えて、議会も夏休みというありさまに声も出ない。


 官邸と役人と議会人が、休みを取り始めてもう2か月以上も経っている。地球全体が右往左往する中で、日本のかじ取り役は何もしていない。国の組織が休眠状態で、マスコミは人事というあらぬ方向に人々の関心を向けている。


<為政者・官僚にとってのみ極楽浄土の日本列島でいいのか>

 多くの庶民は、昨年暮れから切なくも厳しい生活環境に追いやられている。

 政府はというと、莫大な借金をしながら、それでも一人10万円を支給したり、あるいは中小企業、旅行業者に金を配ったりしているが、本来、それを役所が作業をしなければならない。実際は違った。彼らは電通などに丸投げ、電通はまた子会社に丸投げして原資をかすめ取っていた。もうそれだけで、実に100億円以上の血税を吸い取った。


 役人は全く仕事をしないのだ。仕事をしなくて高給を懐に入れている。それは「GO TOトラベル」その他でも見られた。存外、この手の血税の無駄遣いは、洗い出すと相当あるのであろう。知らぬは奴隷国民ばかりなのだ。


 真っ当な野党議会人が存在すれば、それだけで政権を打倒する場面だが、今の国会議員は、信念のない石ころのような人物が目立つ。


 かくして、コロナ危機も、日本の為政者や役人にとっては、むしろ好都合なのだ。ごく一部に例外はあろうが、全般的に見ると、財政破綻寸前の日本丸が、彼らにとって極楽浄土であるらしい。


<コロナ危機でも2か月も無奉仕=それでも高給・ボーナスの楽々生活>

 日本という国は、安倍晋三だけではない。霞が関の官僚たちも永田町の与野党議員にとっても、文句なしに恵まれた世界なのだ。


 世襲議員が跋扈する議会一つ見ても理解できるだろう。

 安倍が仕事をやめた6月18日からだと、とっくに2か月以上も経った。この間、仕事をしていた国会議員?は、全体のごく一部である。


 本来であれば、1分でも無駄にできないコロナ危機下の議会人や役人のはずであるが、実際はその反対である。かつて官邸や自民党本部、霞が関で仕事をしてきた御仁の目には、電話をしてくるたびに、仕事をしないで高給を食む輩に対する評価が、ことのほか厳しい。


 高給とボーナスをどっさりもらって、仕事をしない議会人と役人たちの、楽々生活という経済格差・職業格差は、人種差別にも相当する、ある種の許されざる差別であろう。IMFのデータを借りてこなくても、日本の財政は世界一悪い。最悪の経済破綻するような国である。


<働く場所が消える、それでも若者を政治無関心に追いやる電通か>

 「日本が駄目なら中国やアメリカがある」という時代は、もうとっくの昔に無くなってしまった2020年が、今後も長く続くことになる。


 地方創生などと馬鹿の一つ覚えも通用しない。地方都市の銀行が消えていく。デパートも無くなっている。これでは地方創生も、言葉の遊びでしかない。事程左様に地方は廃れ切っていく。打つ手はないかのようだ。


 既に重工業・造船・鉄鋼など重厚長大産業も沈没している。かろうじて残っている車のトヨタの先行きも、そう明るくない。


 中央も地方も、働く場所がない。たとえあっても、長期間というわけにはいかない時代の到来である。それでいて若者は、サッカーやゲーム、軽薄な歌などに浮かれている。意図的にそこへと政治は追いやっている。新聞テレビを操る大魔神・電通の仕業かもしれない。

 史上最低ゆえに最長期政権を勝ち取った安倍内閣の、単なる言葉遊びも通用しない時代の到来である。足が地に付いた質素倹約で、かろうじて生きる時代かもしれない。自然との共存だ。民を重視する国では、武器弾薬は捨てざるを得ない。そうしないと人間は生きられなくなるだろう。

2020年8月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

電通の恐ろしい心臓部<本澤二郎の「日本の風景」(3825)

<野党、国民も理解していない大魔神の心臓部公開!>

戦後75年8月を迎えて安倍晋三内閣の真の貢献度を測定してみると、それはほとんどの国民、学者・文化人さえも知らなかった、電通の恐ろしいほどの心臓部を教えてくれたことではないだろうか。


 単なる広告代理店のはずが、その実、戦前の満州国・関東軍の特務機関としての侵略統治機能を、現在も継続・存続してきていると極論できるのではないだろうか。


<復活した財閥の心臓部=関東軍の特務機関>

 いつのことだったか、朝鮮半島を植民地支配したことについて「日本はいいこともした」という趣旨の発言をして、大臣を首になったものがいた。


 最近までパソコンのYOUTUBEを、クラシックを聞ける場所だと思い込んでいたのだが、そこに李香蘭の生涯を物語る映像を見ると、次々と当時のものが登場する。その中には満州国関連の映像も。

 中国の東北地方の鉄道や都市の景観、撫順の炭鉱、鞍山の製鉄所など発展する様子も。これぞ侵略・植民地の正当化に他ならない。虐げられているはずの中国人に、焦点の当てた真っ当な映像ではない。


 ちなみに、李香蘭の父親は満鉄の職員で、撫順炭鉱は、満鉄の傘下となっていた。中国語の上手な彼女は、植民地政策を正当化するために、関東軍・満鉄が女優として働かせていたのである。そのことで、彼女の苦悩は、戦後も尾を引いていた。生きているころ、国会議員となった李香蘭こと山口淑子に取材しておくべきだったと、いま後悔している。


 無政府主義者の大杉栄惨殺人の甘粕という悪党が、映画製作の責任者だった。岸信介側近の福家俊一は、甘粕に拾われて戦後政界に打って出た人物だ、と清和会OBに教えられたばかりだ。


 大平後継者となった鈴木善幸内閣を打倒するために、岸は狂奔するが、その様子を福家からよく取材したものである。岸は、満州時代の仲間として、福家を信じ込んでいた。現在の麻生太郎は、鈴木の娘婿になることで、政界での地歩を築く。宏池会入りした河野洋平にぶら下がった。いま洋平のできの悪い息子を、麻生が将棋の駒にして使っている。


<政友会副総裁・小川平吉は息子の満鉄入りを阻止>

 思い出すと、宏池会こそが日中友好派の牙城だった。鈴木家とも縁戚になるが、戦前の政友会副総裁を歴任した小川平吉もまた、宇都宮徳馬の実父・太郎が陸軍参謀部時代、孫文と親しかったように、政治家として交流が深かった。

 次男の平二が後継者となったが、彼は若いころ、健康を害し、房総半島の小湊あたりで静養した。面倒を見たのが、一代で日本冶金・昭和電工などを築いた森一族。東京帝大法学部を卒業する場面で、平二は、父親の平吉に「満鉄に入りたい」と直訴した。


 息子の就職依頼に父親は言下に「許さない」と断った。その理由がまとも過ぎた。「よそ様(中国)に土足で入って暴利をむさぼっている企業に将来はないッ」、とはいえ、満鉄の大連からハルビンまでの特急「アジア号」を映像で初めて目撃したが、当時としては国際的にも一流列車だった。若者があこがれる様子が分かる。息子はやむなく三菱商事に乗り換えた。彼の上海時代を聞きそびれてしまった。三井と大豆利権で争っていたのか?


 関東軍の謀略に抵抗した小川平吉に対して財閥・関東軍閥は、彼が鉄道大臣の際に汚職事件で追及した。背後に里見機関が暗躍したのかどうか?もう調べようがない。


 清和会の反安倍晋太郎というと、田中義一の息子の龍夫だった。彼の母親が、上州は群馬県出身ということもあって、御大福田赳夫は龍夫をとことん信用し、岸の娘婿と距離を置いた。案外このことは知られていない。晋三のレベルを、福田の息子・康夫はよく知っている。小泉純一郎が重用しなければ、いまの安倍晋三は存在しなかった。

 小泉の責任は重大である。


 横道に反れてしまったが、以下の貴重な資料を発見したので、よく読んで電通の心臓部を理解してもらいたい。







>「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図<改訂版>
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/860.html

・・・・・略

1932年(昭和7
満州国建国。国策通信社「満州国通信社」初代社長には、里見 甫(さとみはじめ)が就任。里見 甫は、裏社会とつながりがあり、満州国高官だった岸 信介の命によって、アヘンの密売であげた巨額の利益を、関東軍の資金にする犯罪行為の一端を担っていた人物。「満州国通信社」は、当時の軍国主義下の国策通信社であり、その阿片マネーから、児玉誉士夫、笹川良一といった人間に繋がり、阿片を利用し戦争指揮をとった東条英樹、「満州は、私の作品」と豪語する岸 信介、そして、日本の右翼勢力とも元々密接な関係があり、更には、中国の裏社会(マフィア)との繋がりもあった。

1934年(昭和9)後に「電通」第4代社長に就任する吉田秀雄は、上海にて中国進出し、中国市場の媒体の殆どを「電通」扱いとした。

1936年(昭和11)「日本新聞聯合社(聯合)」と「電通」の通信部門合併により、「同盟通信社」を設立。その際、「電通」の広告部門は、「日本新聞聯合社(聯合)」の広告部門を吸収し、広告のみを扱うという現在の姿の原型が完成。同年10月に、岸 信介が、満州国の国務院(満州国における行政機関。満州国は議会を持たなかった為、国政の最高機関であった)の実業部総務司長に就任している。

1945年(昭和20)敗戦に伴い、「同名通信社」は解体され、政治、社会、一般ニュースを扱う「社団法人共同通信社」と、経済報道を扱う「株式会社時事通信社」に分社化。しかし現在では、「共同通信社」、「時事通信社」、「電通」は株式を持ち合い、設立当初の寡占状態を回復している。

1947年(昭和22)吉田秀雄が「電通」第4代社長に就任。この頃から、「日本電報通信社(電通)」は戦前の準特務機関としての性格を生かし、政府・GHQに食い込むことに成功する。吉田秀雄は、戦犯として公職追放された政財界人、満州や上海から引き上げてきた旧軍人、「満鉄(満鉄調査部、満州国通信社)」関係者などを大量採用し、これが、「電通」が“満鉄調査部の後身”と言われる所以である。当時の電通ビルは、“第二満鉄ビル”と呼ばれていた。彼らは、広告のノウハウは無かったものの、実質フィクサーとして活動し、現在の日本支配の礎を築きあげていった。また、吉田秀雄はこの頃から、米国式広告=“プロパガンダ”手法を導入。

≪終戦直後の「電通」≫http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003431.html

1947年(昭和225月、前社長の公職追放により、吉田秀雄が社長となった。この経営危機の時期に、吉田秀雄は、何故か旧軍人、軍属、或いは「満州鉄道」関係者をどんどん採用しているのである。

市川 敏(満州国弘報処長)、小沼治夫(陸軍少将)、島崎千里(産業経済新聞)、高橋 渡(満州日報業務局長)、高橋威夫(満鉄文書課長)、塚本 誠(憲兵大佐)、松本豊三(満州日報理事長)、古賀 叶(満鉄錦州鉄道局長)、高田元三郎(毎日新聞社)、森山 喬(大陸新報理事)、森崎 実(満州日報編集局長)、芝田研三(南満州鉄道)、金沢覚太郎(満州電信電話)、古瀬甲子郎(満州日報営業局次長)、峯間信太郎(天津米穀統制会理事長)、白川威海(毎日新聞社)、山名文夫(資生堂意匠部)、蜂谷輝雄(台湾総督府外事部長)、東郷青児(画家)、中西寅雄(東大教授・陸軍嘱託)、宮崎博史(三越宣伝部長)、小滝 彬(外務省情報部長)、新田宇一郎(朝日新聞社取締役)、新保民八(花王石鹸取締役)

広告業界の連中は、誰もが電通ビル(旧電通ビル、中央区銀座七-四)を“第二満鉄ビル”と呼んだ。
あまりに満鉄関係者が多かったからである。吉田秀雄は、経営が危機に瀕していた時期に、何故、広告のことを皆目知らない、言わば使いものにならない連中をこれ程集めたのか、吉田秀雄は、旧軍人、満鉄関係者たちを社員として採用しただけではなく、公職追放となった政治家や財界人、新聞人などの為に、「旧友会」という、言わば“サロン”をつくって、彼らが、月一回集まって食事をしながら、心置きなく談笑出来るように設え、そればかりではなく、彼らの為に「ユニバーサル広告社」という会社までつくっているのである。

戦後、「電通」が大きく躍進出来た原因の一つが民間ラジオ放送で、もう一つが民間テレビ放送だと言われている。テレビに執念を燃やしたのは、吉田秀雄よりも正力松太郎(読売新聞社主)のほうで、ついに「日本テレビ(読売)」開局に漕ぎつける。

NHK編の『放送五十年史』は、正力松太郎のテレビ計画を、「講和、独立を控えた特殊な情勢の下で、米国の極東戦略に深く関連しながら、全国のテレビ網を一挙に手中に収めようとした」と、極めて含みの多い表現で説明している。正力松太郎のテレビ計画の周辺を取材すると、旧軍人たち、それもGHQとの関わりの深い情報プロたちの影が、何人も浮かび上がってくる。

そして、旧情報将校たちが米国に足繁く通う中で、折から、公職追放中だった正力松太郎が、何故か突如追放解除となり、それをきっかけに、テレビ開局計画が急ピッチで具現化するのだが、そのキーマンとして動いたのが、カール・ムントという人物なのである。

カール・ムントは、米上院議員であり、カール・ムントは、19514月、米上院で、次のような演説を行っている。「共産主義は、“飢餓”と“恐怖”と“無知”という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて、米国が持っている最大の武器はテレビである。我々は『米国のビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、例えば、日本の隅から隅まで行き渡らせる為のテレビ網建設費は460万ドル。これはB29爆撃機を2機つくるのと同じ金額である」

テレビは、共産主義勢力に対する武器としては軍事力などより遥かに強力で、しかも安いというわけだが、このムント構想が打ち出されるや、直ちに正力松太郎の密使が米国に飛び、ムント議員と接触している。その密使が、柴田秀利(後に日本テレビ専務取締役)である。

柴田秀利は、GHQの新聞課長インボデン少佐にも、関係者たちの話では、「かなりどろどろした手段を使って」深く食い込み、正力松太郎を、共産主義殲滅の代理人にさせる、との約束を取りつけたようだ。

「米国が、直接行なうと、情報支配の形があまりに露骨で、日本人の神経を逆なでする。日本人の手でやらせた方が遥かに効果的だ」との柴田秀利の説得が功を奏したものらしい。

「電通」が、戦後、初めて商売として政治と関わりを持ったのは、195210月、日本が独立した最初の総選挙の時だった。吉田 茂(麻生太郎の祖父)自由党としては、国民に対して大PR作戦を展開することにし、その大きな柱の一つとして、戦後初めて全国の主要新聞に大々的な広告を打つことになったのだが、そのプロデューサー役を演じたのが「電通」だった。

関わりが深まるにつれて、政治は次第に、吉田秀雄「電通」にとって、商売の対象だけではなくなってきたようだ。それが、一つの頂点に達したのが、1960年の安保騒動だった。革新陣営に「これで新聞は死んだ」と嘆かせた、所謂、「七社共同宣言」のフィクサーも、実は吉田秀雄だったと言われている。

「七社共同宣言」とは、東大生だった樺美智子が殺された直後、1960617日に、全国紙五紙(「朝日」、「毎日」、「読売」、「日経」、「産経」)と「東京新聞」、「東京タイムズ」の七紙が、
「暴力を排し議会主義を守れ」との声明文を掲載したもので、この共同宣言は、反安保の盛り上がりに水を浴びせる役割を果たした。・・・・以下略

2020年8月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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