日米醜態競争<本澤二郎の「日本の風景」(3897)

<哀れ菅首相の日本学術会議6人斬り説明不能>

 昨日午後、運動不足を少しでも解消しようとして、亡き母の実家である山奥の部落を目指した。歩いていると、懐かしい祖父母が頭に浮かんできた。4、5歳のころであろうか。一人で何度も、出かけ、小学生になっても繰り返した。当時は電気はなく、ランプ生活だった。唯一の喜びは、朝ご飯に祖母が、放し飼いの鶏が生んだ新鮮生卵に、庭先のネギを刻んで、醤油をかけてくれた栄養たっぷりの、当時としては最高級の卵ご飯に舌鼓を打ったことだ。譬えようもなくおいしかった。


 この山道には、米軍機B29に撃墜された日本軍戦闘機の残骸が、道端に無残に放置されていたものの、それが何なのかさえ理解できなかった。若い未来ある航空兵の悲劇的死について、考慮する能力もなかった。誤れる国の指導者の存在さえも、理解不能だった。


 散歩から帰宅して、思い出したようにラジオをかけると、参院予算委員会で共産党の小池晃が、日本学術問題について菅に噛みついていた。映像を見ていた国民がどれくらいいたろうか。例によって、しどろもどろの出鱈目答弁に質疑は何度も止まった。


 ラジオからも、菅の無能答弁が耳に飛び込んできた。テレビ観戦者の菅評価は、推して知ることが出来よう。「この程度の日本国首相か」「いま首相に手を上げたことを猛省しているのではないか」「無能無力の菅義偉がかわいそうだ」という感じを抱いてしまった。まさに醜態である。



<往生際が悪すぎる権力執着魔神のトランプ哀れ>

 ワシントンでは、再選に失敗したドナルド・トランプが、同じように権力にしがみつこうとして、往生際の悪さを世界に発信していた。

 誰もがトランプの再選を信じていなかったものだから、余計に彼の醜態に付き合わされている国民も哀れだ。昨日も書いたのだが、財閥富裕層向けの「アメリカ・ファースト」に中間層も落下、貧困層は政治から見放されていた。したがって、そうした弱者が決起した異常な大統領選挙だった。


 無党派層・弱者が決起した選挙なのだから、票数でジョー・バイデンが上回ることになる。不正選挙さえなければ、バイデンの勝ちだが、トランプは証拠もなく法廷闘争へと持ち込んで、政治危機を増大、事態を混迷化させている。


 不動産屋の習性なのであろうが、彼の対応は、到底世界から尊敬されることはないだろう。哀れトランプである。



<野球なら直球も変化球も空振り三振の日本国首相>

 日本学術会議問題に対する菅答弁を、野球に例えると、バッターボックスの菅選手は、相手のピッチャーの素行調査までした上で、慎重に構えたものの、

直球も変化球も見逃しの三振。

 ホームランはおろかバントで打ち返すこともできなかった。


 過去に田中角栄は「地方議員上りは、地元でのドブ板選挙、手練手管はうまいが、国家ビジョンがない。国政は無理だ。国のトップに立つことは出来ない」と決めつけていたが、日本国憲法を尊重擁護する義務が課せられていながら、破憲首相では話にもならない。


 「菅は一度も憲法を読んでいない。読んでいれば、人権主義・学問の自由への政治介入という、憲法違反をするわけがない。官房副長官の杉田も雲隠れしているではないか。公安・警備の杉田の破憲判断を、そのまま受け入れた菅は、文句なしに首相失格。辞めて秋田の土になるしかない」とも酷評されている。



<尊敬されない破憲首相と加憲ナツオの政治責任>

 菅を尊敬する日本人がいたら、手を挙げてもらいたい。おそらくいないだろう。彼は、既に官房長官時代に自爆しているではないか。東京新聞の望月記者に見破られている。


 ただし、支持する人たちは一部に存在する。支援勢力は財閥1%・電通大魔神である。電通は、IOCのバッハという利権アサリの弁護士を抱き込んで、来年7月の五輪を強行する構えである。


 電通が死力を尽くして、人の命よりも、利権アサリに突進する姿に、改めて大魔神の野蛮すぎる実力に驚愕するばかりである。


 問題の6人斬り事件に沈黙している加憲のナツオも、墜落寸前と今朝ほど連絡が入ってきた。大阪都構想では、自ら大阪入りして、それまで逃げ回っていた4人の公明党衆院議員を連れ出して、維新に忠誠を見せつけたのだが、それでも公明党創価学会の半数以上が反対して、ナツオを撃墜した。


 結果、ナツオの責任問題が、信濃町で表面化しつつあるという。当然のことであろう。太田ショウコウと共に、あろうことか戦争三法を強行、カジノ強行にも手を貸した、やくざ弁護士の正体をさらけ出したのだから、因果応報といえるだろう。



<米国民主主義も壊れてしまっている!>

 トランプ敗北を占いで知ったものか、安倍晋三はそそくさと病気理由に退陣して、多少は安堵しているようだが、彼はおそらく改憲による日本分断の先輩として、アメリカ分断をトランプに伝授したものか?アメリカンデモクラシーは大統領選挙で危機に瀕している。


 トランプの暴走に対して、足元の共和党内部からも批判が出ている。米産軍複合体が水面下でどう動くのか、注目したい。連邦最高裁と米国下院をも巻き込んでの泥仕合を、世界に発信するのであろうか。


 ともあれワシントンの内外政は、心臓部が壊れた時計そのものである。公正・公平な社会であれば、経済衰退・コロナ禍でも乗り切ることが出来るが、どうなるのか。人類がつかんだ史上最高の民主主義が、日米ともに危機に追い込まれている。

2020年11月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

米大統領選挙の教訓<本澤二郎の「日本の風景」(3896)

<金持ち課税強化の民主党・バイデンが史上最高得票を記録>

 米大統領選挙は、民主党のバイデン候補に軍配が上がるだろう。彼は史上最高の7000万の大台に乗せる得票を手にした。コロナ禍も幸いしたであろうが、これまでは投票しなかった無党派層が動いた。むろんのことで、弱者貧困層が決起した。


 有権者が、外交政策で動くことは少ない。内政でも、所詮は自身の懐具合で動く。洋の東西を問わない。懐が温かいと、それが信念信条を超えて、ぬるま湯に浸かって満足する。ヒラメ記者やヒラメ判事、ヒラメ検事、ヒラメ警察ということになる。改革は進行しない。


 コロナ禍のアメリカ経済の衰退が、失業と貧者の大量生産を作り出した。他方で、金持ち優遇のトランプ政策に対して、バイデンは真っ向から金持ち課税強化という、公正な公約を掲げて、無党派層と貧者の決起を促して、見事に成功したものである。


<アジア系など少数派の金持ちはトランプ支持だったが>

 金持ちのアメリカ人は、白人に傾斜しているが、アジア系にも沢山いる。彼らはトランプ支持である。

 「アメリカ・ファースト」政策を強行したトランプを、それでも支援した日本メディアや一部のライターは、金持ち優遇に酔いしれていたのであろう。


 金持ちは、より金持ちにさせる、というトランプに肩入れした米財閥企業も、その労働者をトランプ支持につなげることは出来なかった。偉そうな人間でも、金で動く。庶民首相でデビューした菅義偉は、毎日朝昼晩の食事を高級レストランで食事をしているが、これは官房機密費の無駄遣いであって、国民は税金泥棒と決めつけて、眉をひそめている。



<財布の中身で判断する有権者は日本も同じ>

 人間は生きるために働く。そして手にした金で食事をして生きている。その繰り返しである。

 同じ人間でも権力者と民間人、国会議員と庶民、地方議員と市民の間には、金の面での落差・格差が存在する。昨日友人が教えてくれたことだが、文化功労者になると、毎年360万円の生涯年金がもらえるという。彼は「彼らは優雅な生活をしている。それでいて、なぜ年金を生涯支給するのか。おかしい」と怒っていた。初めて知る筆者も驚いた。


 恵まれた人々は、なんであれ自分の孫や子供を戦場に狩り出されない限り、体制に盾突くことはしない。財布の中身の具合で判断する国民が、すべてといっていいだろう。


 アメリカの大統領選挙の教訓は、日本の選挙でも同じなのだ。


<安倍や菅支持層は財閥1%+日銀で踊る株屋の面々>

 安倍・自公が戦争法制を強行しても、それでも政権は倒れなかった。常時4割前後の支持者が存在した。この中にはカルト的な宗教支持者も含まれていたが、他には、懐具合の良い人たちである。


 当然、平和を吹聴してきた公明党創価学会に大きな副作用が出た。沖縄の反乱は、関西の反乱、東京でも21万人が、信濃町執行部に抵抗した。当然、東北や北海道でも執行部離れが起きている。創価学会の原田・谷川体制も、公明党の山口と太田ショウコウの体制も揺らいでいる。木更津市の戦争遺児は、地獄から太田ショウコウを突き上げている。

 http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/168.html


 菅の地元・横浜でも、カジノ反対運動が拡大してきている。それでも、倒れない原因は、金持ち優遇策に満足している一部の企業や株屋の存在である。超格差が、政権を浮揚させているためだ。


 日銀の黒田のお陰で、実体経済など無関係に株高を操作している。株で潤っている一部の人たちにとって、安倍や菅は強力な味方なのだ。反対に円の大暴落に怯えている年金生活者は少なくない。あまりにも危険で、冒険的な日銀の株価操作に、国民の怒りのマグマが蓄積している。


<財閥内部留保金課税+高額所得者課税=消費税ゼロ=貧者覚醒>

 そこで、くっきりと見えてくるのは、財閥1%の内部留保金500兆円に国税のメスを入れるのである。彼らは、個人的にもパナマ文書などの秘密の口座を隠し持っている。パナマに関して、国税当局はデータを入手、いつでも動ける態勢にあるともいわれる。


 この中には、既に創価学会やNHKなども露見している。税金逃れにメスを入れると、莫大な宝の山が見つかるだろう。

 このほかたとえば、年収1000万円以上の高額所得者に5%から10%の課税を強化すれば、消費税ゼロでもお釣りがくるかもしれない。


 野党が消費税ゼロ政策・高額所得者課税強化を打ち出せば、有権者の4割から5割の無党派層が覚醒するだろう。投票率が上がり、自公の組織票を撃墜することが可能となる。貧者を覚醒、投票所に行かせることで、政権はあっさりと交代するだろう。


<与野党逆転は格差是正=次期総選挙で実現必死!>

 国民の懐から打ち出した公約が、政権交代の核心である。一時、山本太郎の消費税退治に人気が集まったものである。

 格差を是正することで、先進国最悪の借金大国を軌道修正させる、健全財政実現に大きく前進させる。今の財務省や金融庁は解体させればいい。一大行財政政策もまた、喫緊の課題である。


 ハンコやFAXを止めることなどは、行革に値しない。行革とは議員・役人の半減や報酬の半減を意味する。そうすれば、必然的に金持ち優遇策は消えていくであろう。忍耐が次なる日本再生に不可欠となるが、その先に孫子の笑顔が見えてくるだろう。


 米大統領選挙の教訓を生かすことで、政権交代は間違いなく起きる!

2020年11月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

官邸の毒針<本澤二郎の「日本の風景」(3895)

<陰湿・野蛮な公安・警備のドンを引きずり出す好機>

 伊藤詩織さん、前川喜平元文科事務次官、最近は望月記者までが、官邸の毒針に刺されたことが発覚した。官邸の毒針リストは、与野党議員から霞が関、言論界、教団へと、途方もなく広がっているという。

 今回は日本学術会議事件で、主犯の官房副長官で、公安・警備のドンによる違法・越権乱用が、昨日の辻元清美質問で判明した。国政調査権で、国権の最高機関である国会に引きずり出す好機である。


 案の定、菅の「防護服」ゆえに、国会での追及に自民党もおびえている。野党の国会対策委員・予算委員会の理事らの死闘いかんで決まる。「野党が政府・与党のペットかどうかが問われる大一番」と外野席は注視している。


 伊藤・前川・望月トリオが院外で行動する場面でもあろう。官邸の毒針退治をしないと、この国の支配層は、恐怖と委縮でもって、言論表現の自由が消えてしまい、社会そのものが縮んでしまうだろう。声を上げる時である。


<日本学術会議6人斬り犯人は官房副長官の杉田和博>

 昨日の衆院予算委員会で、ベテランの辻元清美質問がさく裂したようだ。その場面を見なかったのだが、報道で確認できた。官房副長官による日本会議6人斬りの犯人が特定したことになる。菅は官邸警察官僚の言いなりのロボットかペットであることが、改めて証明された。


 彼女の追及に、菅も官房副長官・杉田和博からの報告を認めた。真実を隠すことは、なかなか出来ないものである。安倍犯罪のもみ消し人である、菅の自白がいつ飛び出すのか、回顧録まで待たなければならないのか。


 バイデンではないが、日本も民主主義を取り戻す時にしなければならない。主権者から、税金泥棒といわれない国会議員の死闘を期待したい。


<お見事・日本共産党委員長の志位和夫に答弁出来ない菅義偉>

 昨日は、久しぶりの秋晴れである。午後に家庭菜園で、ラッキョウの移植をして早めに居間に戻り、ラジオをかけてみた。米大統領選挙のことや、国会の様子を知ろうとしたのだが、なんと見事な野党質問の最中だった。

 今朝ほど質問者の日本共産党委員長の略歴を調べてみて、大いに納得した。彼は、法学部ではなく工学部出身である。理詰めで、迫力のある質問を、間髪を入れずに、菅の嘘答弁に噛みついてゆくのが、聞いていて小気味よい。

 たまに菅は、すり替え答弁といっても、杉田が用意した文章を繰り返すだけである。杉田の指示に従ったものだろう。あわてて官房長官の、安倍家のお庭番・加藤勝信が答弁席に飛び出して、これまた妙な屁理屈でごまかそうとするが、相手が悪い。


 菅は答弁など出来ない。まるで漫画のような世界が、最高機関で繰り広げられるのである。恥さらしというか、惨めな時間に耐えるだけの菅である。


 その気になれば、いつでも解散に追い込めるという事実を、国民に見せつけていた。ぜひ動画配信で菅と志位の、能力の大きな落差を知るといいだろう。久しぶりに、野党質問の真髄に触れた気分である。数十年ぶりか。


<恐怖政治から寛容の政治に急ぎ移行しないと危うい日本>

 岸信介内閣の警職法改悪や60年安保の強権・恐怖政治の後誕生した池田勇人内閣は、政権の政治姿勢として寛容と忍耐でもって、政治を正常化した。今回も、安倍強権・恐怖政治の後の菅内閣は、反対にそっくり継承した。そこで日本学術会議問題が表面化したのは、偶然ではない。


 政府与党から言論、さらには野党を国民向けのガス抜き機関として事実上、抑え込んで、さらに引き続き安倍犯罪を封じ込めるために法務検察を、完璧に防護服にしている。


 国民は、寛容の政治を求めている。その一環として林真琴検事総長罷免の運動を、勇気と正義を求める市民グループが開始したものである。市民の賛同を強く求めたい。


<杉田の素行調査は違法・違憲行為。直ちに止めよ!>

 公安・警備に詳しい事情通は「杉田の素行調査は違法・違憲行為である。破防法適用団体は限られている。いまの共産党は事実として埒外である」と断じている。

 「オウムや拉致を見逃す大失態をした公安警備担当者は、誰も責任を取っていない。それでいて、この8年、官僚・政界・言論界から学術界にまで手を広げての杉田の毒針は、直ちにやめさせなければならない」のである。


 国民の覚醒、覚醒でもって、寛容の政権を樹立したい。そこに日本の希望が生まれる! 

2020年11月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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