崖っぷち岸田・宏池会<本澤二郎の「日本の風景」(3911)

<安倍1・5億円事件=河井が駄目なら創価学会=菅・二階の宏池会潰し>

 理念・信条無縁の、生き馬の目を抜く永田町秋の陣本番である。護憲リベラルの自民党の名門・宏池会を叩き潰す策略が、安倍晋三が断行した河井夫妻への1・5億円事件で、再び燃え盛ってきた。

 1・5億円事件こそが、安倍辞任の引き金となったと指摘する見方は、事情通であれば、ごく自然である。林真琴検察が矛を収めた理由とみられる。どっこい、正義と勇気の市民グループは、林を検察官適格審査会に掛ける手続きを済ませて、罷免を求める運動が本格的に始まった。


 上川陽子の法相起用で、完全に林検察を封じ込めたと思い込んでいる菅義偉と二階俊博の1・5億円事件の、新たな攻勢が始まった。


 昨年7月の参院選で河井夫妻を徹底支援した安倍と菅・二階と公明党創価学会は、岸田・宏池会の溝手顕正を打倒、宏池会に致命的打撃を与えたものの、広島地検は1・5億円事件で河井夫妻を逮捕した。

 結果、自民党広島県連は、宏池会復権の機会を手にした。第二、第三の溝手擁立で勝利すれば、墜落した岸田浮上を約束させる。岸田にとって捲土重来の好機である。


 この7年8か月の岸田は、宏池会の伝統である護憲リベラルの旗を降ろし、安倍・国粋主義の軍門に下って、借りてきた猫のように、なすすべがなかった。

安倍と麻生の甘い言動に屈した岸田は、いうなれば宏池会二代目会長の前尾繁三郎そのものだった。


 しかし、安倍後継で大敗したことから、ようやく覚醒したと見たい。そこに菅と二階が恐怖感を抱いた。「岸田を第二の石破にしろ」が、安倍1・5億円事件の継続戦争である。


 「河井が潰されても、公明党創価学会がいるよ」という策略浮上が、今の時点ではっきりとしてきた。


<1・5億円事件と公明党創価学会への資金の流れに注目する宏池会>

 溝手敗因は、安倍の1・5億円投入による買収工作に尽きるが、検察の捜査で判明したことは、このうちの3000万円程度である。残りが、安倍の4人の秘書と安倍本人、そして大掛かりな公明党創価学会への謝礼金、これが政界の常識的な見方である。


 もうずいぶん前の話であるが、元三菱銀行労組委員長から政界入りした議員は、早くから創価学会の協力を得て当選してきた。ある時、側近秘書に「謝礼はしているのか」と問いただしてみた。


 彼は「それは当たり前のことさ」とぶっきらぼうに答えた。「この世に無報酬の支援などない」のである。選挙応援しての謝礼金を、誰がどのように処理してきたものか。これは重大な事件である。



<安倍1・5億円のうち3000万証拠で打ち切った林真琴は罷免が相当>

 今回、初めて明かす政治の真実である。地元学会幹部の懐で止まってしまうものか。それとも公明党か創価学会本部に流れるのか?今はこれが全国的に繰り広げられていることになる。3分の2議席の裏事情である。


 1・5億円事件は今も闇である。法廷での河井夫妻の証言は、むろん、真実を語っていないと見られているが、公明党創価学会への自民党資金、それが政党助成金だと仮定すると、それこそ自公連立は空中分解することになろう。


 1億2000万円を捜査しない林検察は、明らかに罷免の対象に相当するだろう。だれか異論があれば、固有名詞でもって反論願いたい。林は、検察官適格審査会に掛けて、審判を仰ぐしかない。



<被爆地・広島が宏池会の牙城=広島3区でリベラルの旗死守へ>

 国民が注目する理由は、岸田・宏池会の帰趨というよりも、菅と二階に率いられる公明党創価学会候補によって、被爆地に咲いた護憲リベラル・非戦の自民党が崩壊することのマイナス面である。


 日本から護憲リベラルの旗が消滅することのマイナスは、計り知れないものがあろう。長崎もそうだが、二度と戦争をしない日本国憲法を尊重し、擁護する義務を放棄した後の、右翼化する軍拡日本と東アジアの関係悪化は、それこそ前途を暗くするだけである。

 戦前回帰は断じてNOである。帆船・日本丸による安全航海が、国民の理想である。昨今の永田町において、リベラルの宏池会の城は、平和を願う国民にとって、守るべき価値ある派閥であろう。

2020年11月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

小泉進次郎はまだ小僧か!<本澤二郎の「日本の風景」(3910)

<深夜SPと犬と幼児を連れてのイタリアン料理店不始末>

 生活苦のため、コロナ治療を満足に受けられずに、二つとない命を落とす悲劇の市民が相当数いることが、あちこちで報告されている。いたたまれない気分にさせられている、今の日本国民である。ところが、コロナ軽視の菅内閣の閣僚には、かなり危うい人物の存在が明らかとなってきた。


 今朝ほどの事情通の情報によると、本日発売の写真週刊誌「フライデー」に、地球の気候変動抑止のため、現在、最も大事な任務を帯びている小泉環境大臣の暴走が、写真付きで報じられているというのだ。


 深夜に夫人とイタリアンレストランに行くのは問題ないが、事実上、勤務時間外のはずなのに、東京都民が血税で雇っているSPを同伴させ、身辺擁護を放棄させて、幼児の面倒を見させていたことは、万一のことを考えると、容認できるものではない。


 しかも、犬まで連れていた、となると、もはや国民常識を逸脱している。親分の菅の醜聞に比べるとどうなのかわからないが、事情通の東京都民は、怒り狂って報告してきた。「多くの国民に伝える義務がある」と厳しく伝えてきたものである。


 優雅な環境大臣にとって、生活苦でろくろく治療も受けられずに命を落としている、主権者たる国民が存在していることに無頓着らしい。こうした深刻事態を、菅内閣の閣僚には理解できないのか。いかに官邸と霞が関が、狂っているかが分かろうというものだ。


 コロナよりも経済優先の経済とは、電通五輪の強行のことである。人命よりも、電通の安倍・森の五輪、背後の石原慎太郎五輪である。欧米のメディアがIOCのバッハをこき下ろしても、日本の新聞テレビは批判さえできない。落ちるとこまで落ちた菅内閣の一員の暴走も、政権の因果を物語っている。


<幼児をSPに任せて食事中に暴漢に襲われたら?>

 「夫妻の贅沢な食事と談笑の間、零歳児を大臣警護のSPがあやしていた」というのである。これはSPの職務放棄の何物でもない。

 そもそも深夜のSP護衛は、あまり聞いたことがない。普通の閣僚は、仕事が終わると、SPを帰宅させるものだ。私的な時間を、護衛名目で監視されることに抵抗する閣僚が多いはずだ。


 この点で、若い大臣は、むしろ「俺は偉いんだ」と喜んでいるらしい。まずは想定は出来ないが、SPは万一のことを想定して、要人の警護をする責任を負っているはずである。幼児をあやしていて、SPの任務を果たせるわけがない。SPも、大臣も失格であろう。


 東京はやくざや暴漢が跋扈している土地柄であることに、元首相の倅は何も分かっていないらしい。


SP残業代は東京都民の税金と都民の怒り>

 SPはロボットではない。人間である。家族も兄弟も親類もいるだろう。特別なことでもない限り、普通の市民生活を送る権利を有している。


 大臣の仕事が終われば、夜の付き合いなどする必要がない。SPは自由な時間を自由に過ごせばいい。SPだからと言って、深夜まで閣僚の警護などする必要はない。第一、ごく普通の市民は、役所の大臣が誰なのかも知らない。関係のないことである。


 たとえば、麻生太郎という資産家は、よく銀座で飲み食いしているという。そのさい、SPをぞろぞろと引率しているのであろうか。誰か取材して報告してもらいたい。


 SPの深夜勤務は、残業として都民が支払わされている。喜ぶ都民がいるだろうか。アメリカでCSICという日本支配のワシントン機関で特訓を受けてきた小泉の倅に、正直なところ、期待できるものは何もない。


<環境大臣の犬の小便3回も、環境衛生上は大問題>

 事情通の怒りは、犬にも向けられる。

 フライデーカメラマンに感服するばかりだが、問題の犬は3回も小便をしたという。環境衛生上、好ましいものではない。

 いま田舎でも、善良な市民は、犬の散歩に大便を取り除くための容器と小さなスコップ持参で散歩している。都会では当然のことながら、小便を取る容器持参のはずだ。しかも、環境を担当する大臣である。

 脇の甘すぎる小僧大臣も、菅好みという。底が割れているではないのか。

2020年11月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

暗黒政治7年8か月+α<本澤二郎の「日本の風景」(3909)

<拙著「小選挙区制は腐敗を生む」は見事証明!>

 宮澤喜一内閣のもとで噴きあがった政治改革論、これに学会・新聞テレビ・自民党などが、派閥解消や政界の金集めを規制すると称して、小選挙区制の世論を形成した。その時、ひとり「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)を書いて、抵抗した。


 理由は明白だった。2割か3割の得票で、国会の議席を3分の2という圧倒的多数を占めるためだった。安倍の祖父でA級戦犯・岸信介の平和憲法改悪野望を熟知していたからである。


 案の定、安倍内閣は公明党創価学会を抱き込んで、憲法違反の戦争三法(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)を強行した。やくざを感動させるカジノ法も、公明党国交相が主導して強行した。


 他方で、首相の安倍犯罪が次々と露見したが、火消し役の官房長官・菅義偉のお陰で、もみ消してきたのだが、現実はそんなに甘くはなかった。腐敗追及は市民や学者、文化人、法曹界にも及んでいる。現在進行形でもある。「小選挙区制は腐敗を生む」のである。安倍・自公・日本会議の右翼政権は、実に7年8か月継続、スキャンダルまみれで沈没したが、後継者は訴追回避のための菅を指名した。


<暗黒政治は今も継続=電通五輪強行でコロナ急増>

 日本医師会会長の中川俊男は、11月18日の記者会見で「コロナ急増の原因は、Go Toトラベルがきっかけ」と正直に答えた。


 IOC会長のバッハまで懐柔しての、電通五輪強行に向けた進軍ラッパを吹きならしている最中にも、欧米のみならず日本列島も、新型コロナウイルスが容赦なく人々に襲い掛かっている。人命軽視の利権五輪が本当に実施できるのか、神のみぞ知る、である。


 コロナ対策は、中国や韓国のように人々の往来を止めるしかない。経済優先では解決しないのだが、わが安倍後継内閣は、公然とGo Toトラベル推進に徹している。同時に、円を刷りまくって株買いに突進、地獄のハイパーインフレ

に向かっている。


<議会運営の生き字引・平野貞夫が安倍辞任の裏を暴く>

 贈呈本の「月刊日本」10月号を斜め読みすると、議運の生き字引で知られた平野貞夫が、安倍辞任の原因をすっきりと暴いている。議会事務局から政界入り、現在は民間人という経歴から、安倍の正体について一番詳しい。


 彼は護憲リベラルの宏池会・前尾繁三郎が衆院議長の時、側近として仕えている。前尾の薫陶を受けたことが幸いしてか、物言いは率直でわかりやすい。

政治家の弱点を、おおむね知悉している。そこから、安倍病気辞任の偽りを指摘しているのだ。



<病気理由は嘘・刑事訴追から逃亡・菅を防護服>

 要するに、安倍の持病についての信濃町の慶応病院は、これまで診断結果を明かしていない。一国の首相が病気で引退する場合、入院して治療するが、その病状を病院は公表する義務を負っている。ところが、安倍の場合、これが全く行われていない。


 つまりは、政治的な理由で退陣したものなのだ。頷くほかないだろう。病気は、辞任の口実に利用したにすぎない。平野の指摘は正しい。


 彼は雑誌の質問に対して「森友・加計・桜、黒川問題、河井事件などで権力を私物化した結果、公選法違反をはじめとする違法行為の容疑がかかっている。特に、河井事件が辞任の引き金になった」とコメントしている。「最大の焦点は、自民党本部から河井杏里陣営に提供された1・5億円の資金の趣旨と使われ方、資金の一部が安倍事務所に還流した疑いもある。一歩間違えると、辞任後に刑事責任を問われかねない。そこから何としても逃れたい。先手を打っての菅禅譲だった」とも。


 大筋で彼の分析は的を射ている。


<検事総長・林真琴罷免のため検察官適格審査会=国民固有の権利>

 勇気と正義を貫く市民グループは、まさにそれゆえに安倍犯罪を捜査しない日本の検察・トップの検事総長を、検察官適格審査会に掛けて罷免に追い込もうというのである。


 検察が、目の前の犯罪に対して逃亡することは、検察庁法や刑事訴訟法、公務員法に違反している。税金泥棒であろう。


 林検察は、安倍犯罪に対して捜査しない。それどころか、安倍の防護服に成り下がっている、と断罪するほかない。安倍は当初、何でもいうことを聞く黒川弘務を検事総長にしようとしたが、世論の激しい反発で成功しなかった。第二の作戦が、新検事総長・林真琴との裏取引だった、との指摘も説得力がある。


 最近の安倍ラッパは、菅のそれを凌駕している。閥務経験がないのに、細田派・清和会をそっくり呑み込もうと暗躍しているらしい。当然、小泉純一郎や福田康夫らが反発するだろう。


 事情通の恐ろしい分析もある。「安倍は在任中、60兆円を海外にひも付きの援助をしてきている。これのリベート・キックバック代金3%と仮定しても、途方もない金が、秘密口座に流れているのではないか。社民党の福島瑞穂は知っているらしい」。


 主権者の知らないところで血税が、どす黒くどろどろになって安倍の懐を膨らませていないのであろうか、との主権者の懸念は尽きない。暗黒政治は、これからも公明党創価学会・神社本庁・統一教会などの「カルト」を巻き込んで、継続するのであろうか?


 小選挙区制は諸悪の根源である。護憲リベラルが飛躍するしかない。

2020年11月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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