ヒロヒト・沖縄=日本の自死<本澤二郎の「日本の風景」(4448)

<50年前の復帰祝い国会で抗議の爆竹を鳴らした沖縄人の悲憤>

 沖縄は梅雨入りしたという。昨日まで関東もそんな季節だった。自宅に蚊が一匹現れて、手に噛みついて血を吸った。ゼレンスキーを閣下と呼んだ衆院議長の細田博之だけか、日本列島全体がうつ状態なのか。危険すぎる欧米のコロナワクチンだけではない。バイデンが仕掛け、愚かなプーチンがその罠に落ちたウクライナ戦争に、平和国家のはずの日本が必死になって肩入れしている!どういうことか?50年前、沖縄復帰国会で、抗議の爆竹を鳴らして捕まった沖縄人(琉球人)の若者3人がいた、とTBSが報道したという。友人が知らせてくれた。怒りの抗議は正しかった、と50年後の現在も変わっていなかった。立派な沖縄人は今もいるが、しかし大勢は自死の状態だ。いや沖縄だけではない。本土も日本政府も議会も自死している今の日本ではないか。人は嫌なことを忘れて生きる。だが、過去を封じることは、未来も盲目で生きることなのだ。あえて言う、ヒロヒトの罪は計り知れない。


 3人の若者は捕まった。法廷で証言すると、裁判長が「日本語を使え」と叫んだ。「沖縄も日本、日本語だ」と若者は激しく逆襲した。日本の司法は、公然と沖縄を差別した。差別した張本人は、ヒトラー・ムッソリーニと肩を並べたヒロヒトだった。日本国民は、これが史実であることを知っている。今の日本政府も、欧米から嘲笑・差別され、唯々諾々と奴隷のように服従している。3人の若者のうちの一人は女性だった。いま「行方知れず」という。何が起きたのか?


 繰り返すと、沖縄の自死は日本の自死そのものである。本土も沖縄も自死してしまった。それが見えてきた。そこにネオナチの姿があった。ヒロヒトは、とうとう生きている間、沖縄の地を踏めなかった。怖かったのだ。


<琉球は今のウクライナ以下?続く沖縄戦で米軍・日本軍に殺された!>

 ワシントンの戦争屋は、人間の心などない。沖縄の海兵隊を見れば分かるだろう。ジャパンハンドラーズを知らない日本人もいるようだが、彼らは政府自民党の右翼・日本会議と連携して、武器弾薬を破格の値段で日本に運んで、莫大な金を手にしている。アーミテージ・グリーンのほかナイなど大学教授の肩書で、日本右翼言論界にも浸透している。


 沖縄事情に詳しい人物の話に頷くほかないのだが、日本人であれば誰もが納得するだろう。岸信介とゼレンスキーは似た者同士であろう。大英帝国もそうだったが、現在のアメリカ大帝国も、その手口は「毒をもって毒を制する」というモノだが、当人が悪魔なのだ。

 戦後の日本では、日本帝国の生き残りの岸を操った。森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三の岸の清和会政権で、ワシントンは思う存分に沖縄と日本政府を操っている。


 バイデンのウクライナへの度外れた武器弾薬提供は、プーチンのロシアを退治するためだ。沖縄の米軍基地はというと、東アジアを監視・操るためである。その結果、沖縄の悲劇はたとえようもないほど大きい。戦後77年も経つ。本土復帰から50年も経つのに「何も変わっていない」のである。これほどの不条理は、この地球にない。ヒロシマ・ナガサキの叫びを、日本政府は体で受け止めようとしていない。フクシマも変わらない。

 沖縄はウクライナ以下である。バイデンの指示に唯々諾々と従う岸田内閣の悲劇も、度を越している。そのことを報じない新聞テレビと、議会で論争さえしない国権の最高機関なのだ。


<天皇が「沖縄を自由に」とマッカーサーに約束した!>

 日本の若者ら300万人の戦死者を出しながら、反省も謝罪もしなかったヒロヒトが沖縄に訪問することは出来なかった。ヒロヒトの命と引き換えに、日本政府も沖縄も属国・奴隷国家を、今も続けてきている。この事実をすっかり忘却している日本の為政者の政治責任は、万死に値する。


 フィリピンにも、到底及ばない日本の三権である。ヒロヒトがマッカーサーに対して「沖縄を自由に」との言動があったことも判明した。代替わりをすることで、国民の批判をかわそうとした長州・田布施の野望が見えてくる。「無知は犯罪」であることを日々体験させられる2022年危機だ。

 

<平和な島が戦争する米軍基地になって77年、変わらず>

 歴史を教えない日本を、中国をはじめアジア諸国からの抗議に「これからは近現代史を教える」と公約したのは、文教族から首相になった海部俊樹のシンガポール宣言だった。日本国民はしかと受け止めてほしい。


 偶然、Twitterで中野雅弘(青山文化政策学)のblogの存在を知った。そこで文科省指導要領(2008年)で「憲法の基本原則である国民主権・基本的人権・平和主義を小学6年から教えよ」と指示していることを知った。今日まで、このことを知らなかった。

 ということは、小中高の教師は責任を果たしていない。義務を放棄している。ヒロヒトを真似ているのか。これほど由々しい事態はない。日教組は消えてしまったのか。学校教育の腐敗は、正に未来の盲目な日本を約束させる。立憲を名乗る政党も、イカサマ政党だったのか。


 90歳の老婆が路上で血を流している姿を映像で見てしまった。恐ろしい光景だ。僅かな野菜を売って小銭を稼ごうとする老婆に、官憲が襲い掛かってきた。「ここでは売るな」「立ち去れ」と暴力を振るわれ、額から鮮血が飛び散っている。忘れられない!ずっと記憶に残る光景である。

 沖縄では、子供たちが米軍に、ヒロヒトの軍隊に殺されている。ウクライナでは、ウクライナ軍が女子供を盾に戦争をしている。ナショナリストには人の命の重さが分からない。地獄からの使徒なのだ。

 「50年復帰祈念式典でデニ―という沖縄県知事が、挨拶の最後で天皇のいやさかを祈るという、聞いたこともない言葉を発して、人々を驚かせていた」との報告を受けた。沖縄も東京も100%自死状態なのだ。

2022年5月18日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)



細田100万円虚言批判やまず!<本澤二郎の「日本の風景」(4447)

<国権の最高機関の議長に認知症の疑い=検査入院必要か>

 自民党極右・神の国信者集団・清和会の前会長の細田博之について、大半の国民は何者であるかさえ知らない。表向きは地味な原子力ムラのボスで、かつまたそれゆえに利権屋のボスであることにも、気付いていない主権者ばかりである。小選挙区制とも「ムサシ」とも関係があるかもしれない。


 現在は国権の最高機関である衆院議長という地位にある。その人物が自らの歳費を「100万円足らず」と虚言を吐いたものだから、当然のことながら貧者から怒りの声が、列島から鳴り響いてきている。たまりかねた法律家が「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」第9条を調べて、メール送信してくれた。


 むろん、100万円ではない。ネットには「今年2月妻を亡くした」とある。その点で先輩の筆者は、即座に細田のボケ・認知症を疑っている。法律家は「文書交通滞在費毎月100万円」を歳費と理解している、と分析した。

 国会議員は、安倍晋三もそうだが、日ごろから妻を泣かせて女狂いをしている者が少なくないと見られがちだが、それでいて妻は地元で支持者の支持取り付けに汗を流して、いざ選挙に備えている。


 島根県からの情報には、確か前回の選挙では、ライバル候補打倒に、同じ名前の候補者を擁立させた、とも。妻を亡くして途方に暮れている。それが高じて認知症になったのか。急ぎ検査入院させて脳障害の有無を確かめるべきだ、との声も寄せられてきた。


 議員辞職も取りざたされている。フクシマ放射能封じの原発推進派で、かつまた安倍同様に改憲軍拡派の細田をかばうものなしとも。


<実際は最高裁長官・首相に次いで最高報酬額4000万越えの衆院議長>

 世の中は、いろいろな人々の集団で構成されている。「国会議員も衆院議長も100万円足らずか」と驚く財閥企業の月収1億円取締役社長もいるだろう。他方で、一か月5万円の年金で生活する女性もいる。夫に裏切られて離婚した悲劇の女性は、それでも「私の20倍を血税から懐に入れている」と怒りに震えて抗議している。こうした声も、認知症議長だと、耳に届かないだろう。


 超格差の日本である。資産課税を政府に提言する理由である。むろんのことで、官房機密費で飲み食いしている特権行使の首相は反応しない。首相と最高裁長官は5141万円、衆参議長4857万円だ。最高裁長官は役所の椅子で昼寝していても、10年間も保障されている、といつも清和会OBは怒っている。


 元国会議員は「毎月の歳費217万円はよく記憶している。それ以外に文書交通滞在費100万円とか盆暮のボーナスや議員宿舎特権、無料の列車や航空機代など、こんなに恵まれている国会議員は日本だけ」と明かしてくれた。


<裏の顔は原発推進派・原子力ムラのボス>

 細田博之の父親は、現役時代によく見た顔であるが、特段国民に奉仕したという記憶がない。清和会議員は大半が靖国・戦争神社参拝派で、かつ好戦派であるため、国民が油断するととても危険な航路を、走らせることに長けている政治集団である。例外は福田康夫ぐらいだった。

 細田は議長就任の直前に正体を見せつけた。フクシマに対する反省がない。それどころか経済産業省出身の典型的な原発推進派、そのための改憲軍拡派であった。安倍や森喜朗らと同類の危険な政治屋が、彼の正体だった。


 そうしてみると、日ごろから電力など原子力ムラからの膨大な臨時収入があると見られている。識見と清廉さが議長の資格要件である。到底彼には、そうした資質を期待する方が間違っている。正義の法律家の言い分を紹介したい。「国民はもっと激しくいかるべきであり、嘆くべきであり、同時に反省すべきである」と。 

 国会は細田をこのまま放置して、永田町をこれ以上、混乱させてはなるまい。

2022年5月17日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


「一人当たり月給で手取り100万未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」
「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ずもらう。普通の衆院議員は手取りで70万、60万くらい」


本澤先生、こんばんは、フェイスブック繋がりの朴貞花様が出版資金を募っております。貼り付けます。八千代、青柳

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核抜き本土並みの虚実<本澤二郎の「日本の風景」(4446)

<メースB核撤去費用は日本側莫大負担でペンタゴン大喜び>

 政治屋は平気で真実を隠したり嘘をつく、主権者を裏切る人種だ。ゼレンスキー・プーチン・バイデンだけではない。沖縄の復帰50年を機会に「核抜き本土並み」に関連した門外不出の真相を紹介する。沖縄返還を目前にした1969年11月の佐藤首相とニクソン大統領の首脳会談前後に、これが現地の琉球政府と永田町を激しく揺さぶった。


 外務省は、駐米大使からの報告で「困難」との立場を崩さなかった。しかし、三木武夫外相ら自民党内のハト派は「本土並み返還」を主張、佐藤を追い詰めていた。無論のことで琉球政府は、核抜き本土並みを強硬に訴えて、これに同情的なリベラル派・木村俊夫官房副長官を困惑させていた。


 他方で、佐藤は京都産業大学の若泉敬を密使として、ニクソン大統領補佐官のキッシンジャーらと接触させていた。例の「非常時の核持ち込み」密約を推進する羽目に追い込まれる。非核三原則は最初から水漏れだった。この返還密約を、毎日新聞の西山太吉記者が、ワシントンからの外務省への極秘電文の写しを入手し、これが野党の社会党に持ち込まれたものだから、国会が大混乱におちいる。米国立公文書館で、この密約が証明されるのは、大分あとのことである。さてその前の大問題は「沖縄の核メースB」撤去に米国防総省が応じるのかどうか。これが日本政府最大の難問だった。


 政府部内は、外務省の意向を受けて厳しい見方をしていた。こうした場面でいち早く「ワシントンはOK。むしろ歓迎している」という信じられない情報を、自民党本部国際局と情報局国際部は入手していた。当時の国際局長は、岸内閣の外務省事務次官の山田久就、情報局国際部主任の中原義正。

 当初は佐藤も自信がなかった。現に明言を避けていたが、若泉報告で確認することになる。日米首脳会談直前の屋良朝苗主席との会見の場面で、佐藤の表情が緩む。


<アメリカが撤去プロポーズを求めていたというのが核抜きの真相>

 自民党の国際部は、有楽町の外国人特派員協会の米人記者(当時ワシントンポストのロバートハロランやNYタイムズ記者)と接触を試みていた。その目的は米国内世論工作のためである。幸い、彼らはホワイトハウスや国防総省(ペンタゴン)の内情に詳しくキッシンジャーともパイプがあったようだ。


 核兵器の維持や撤去には、法外な費用がかかる。「日本で負担してもらいたい」というのが、ワシントンの意向だった。日本国内では、この事実は全く報道されていない。今もってだ。費用にどれほど掛かったのか?会計処理は?これは未だに不明である。米国は日本側からの核抜き本土並みは、願ってもないことだったのだ。


 横道にそれる。1972年2月に三木外相が北京入りしている。三木を案内した周恩来秘書を上海でつかまえた。彼は中国共産党の要人から依頼されていたことがあった。それは「尖閣(釣魚島)は中国の領土。三木に受け入れるように伝えるように」と。

 三木は仰天してしまった。「そんなことをしたら私は帰国した途端、殺される。それならすぐ帰る、と周恩来総理に伝えてほしい」と。秘書が総理に報告すると、周恩来は即座に問題の要人に連絡した。「今の我々の仕事は、日本との国交正常化の問題だ。領土問題ではない」と釘を刺し、事なきを得た。


 三木は「沖縄は核抜き本土並み返還で決着がつく。私も自民党総裁選に出るが、田中と大平の日中正常化路線で三者は協力する」と伝えると、周恩来は「ありがとう」と感謝を述べた。三木・田中・大平の三派連合に中曽根派も加わって、岸と佐藤が支援した福田赳夫は敗北することになるが、北京は田中内閣誕生を5か月前に知ったことになる。

 外交部の孫平化と肖向前がいち早く、そのための体制づくりのために日本に入るが、周恩来の外交手腕を裏付けている。7月7日に七夕内閣、3か月後の田中・大平訪中によって日中関係は正常化する。尖閣が浮上するのは、石原慎太郎や山東昭子らと当時の松下政経塾の野田内閣である。

 

<原因は固定の中距離核基地は時代遅れの危険なミサイル>

 中原は「メースBという中距離弾道ミサイルは、戦略的に時代遅れになっていた。核抜きは日本側の要請ではなく、アメリカからのプロポーズだった。既にペンタゴンは、ミニットマンという潜水艦から発射する大陸間弾道ミサイルを投入していた。これは一発から16発の核弾頭が発射される威力あるもので、メースBは固定基地のため、むしろ危険だった。いま自民党極右が敵基地攻撃を叫んでいるが、移動するために無意味、馬鹿げた議論だ。カネを引き出すための防衛論で、国民を騙すのもいい加減にすべきだ」などと語っている。


<沖縄も日本政府も不安、米国は密約(非常時持ち込み)でウハウハ>

 知らぬは日本人のすべてが、核抜き本土並みに懸念を抱いていたが、実際はアメリカの撤去要求が真相だった。そのための撤去費用は、今も秘密にされている。野党は質問さえしていない。1972年1月の自民党本部8階の新年会で、佐藤は突然、党本部職員だった若い中原を呼んで、乾杯の音頭を取らせた。こんなことは前例がない。


 核抜き本土並みで一番喜んだのは、ニクソンの方だった。しかも、密約で核の持ち込みを約束させていた。それでも佐藤は、ノーベル平和賞をもらった。政治のいい加減さでもある。 


<安倍父子の核兵器製造野望疑惑は本当か=どう動く米CIA

 オウム事件やもんじゅ西村成生謀殺事件、フクシマ東電原発4号機疑惑などから、岸の一族が核兵器製造の野望を抱いていることが、ぼんやりと見えてきたようだ。

 拉致問題を棚上げしてきた安倍、オウム死刑囚の大量処刑を喜ぶ安倍、そしてフクシマ隠しの4兆円五輪賭博と4号機の秘密工場疑惑について、日系米人ジャーナリストの島津洋一レポートは、かなり突っ込んだ取材をして、一部の専門家を驚かせている。


 「日米安保は日本核武装を阻止するため」と明かすキッシンジャーの言動をホワイトハウスは、そしてCIAは今どのように受け止めているのか?


<岸・佐藤・安倍の遺伝子に振り回される日本の悲劇>

 思えば商工官僚・長州の岸が、財閥の代弁者となって東条英機内閣の商工大臣、敗戦でA級戦犯容疑で巣鴨刑務所入りしたものの、CIAに見初められて奇跡の政界入り、ついで政権を手にするや実弟の佐藤、娘婿の安倍父子へと、日本軍国主義の本格復活へと走らせている!

 旧国家神道・統一教会を配下に従えて!


 とどのつまり悲劇は沖縄だけでなく、日本列島全体へと拡大している?違うだろうか。日本国憲法死守が、日本国民と日本政府・アジア諸国民の役割ではないだろうか。沖縄の戦後は終わっていない。

2022年5月16日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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