電通大魔神の襲来<本澤二郎の「日本の風景」(3802)

<ライブドアブログに次いで、勇気ある掲示板・阿修羅にも>

 全国民が青くなっている。早期発見・早期治療という大原則を怠った、五輪優先の新型コロナウイルス対策が、ついに火を噴いた。感染者が急増している。しかし、電通が許さない。五輪スポンサーが再契約に足踏みしているからだ。利権五輪ゆえなのだ。安倍が政治生命をかけている東京五輪の黒幕は、大魔神・電通の巨大利権だからである。筆者はそれとは知らずに、10数年継続してきたライブドアブログ「ジャーナリスト同盟」通信2019年3月25日付で「2020東京五輪返上が正義」という標題で発表した。


 東電福島原発放射能漏れについて、真逆の嘘をつき、IOC委員買収で獲得した東京五輪に大義はない。詐欺五輪に、純な若者を道連れにし、歓喜させるスポーツの祭典ではない。ここは返上して、五輪の発祥地であるギリシャから再スタートを切るべきだ、と当たり前の正論を披露して、国民の覚醒を求めたものだ。

 すると翌日から、このブログが使用できなくされてしまった。やむなく新たに立ち上げたのだが、当時数千の読者がゼロになって衝撃を受けてしまった。ネットブログの世界まで監視の目を向け、それを自在に操る権力は、誰なのか?

 犯人は官邸と即断したが、その後に信濃町が筆頭株主と知った。この一件を月刊誌に公表したが、訂正せざるを得ない。

 平然と言論弾圧をする悪魔の組織は、中国侵略時代に暗躍した、アヘン王で知られた里見甫の里見機関が発足させた電通こそが真犯人、が正解なのだろう。

 電通こそが官邸・自民党・霞が関を操る大魔神そのものなのだ。彼らにとって、五輪返上は、たとえ言論の自由の範囲内でも許せないのだ。

 日本国憲法が認めている「言論の自由」を封じ込める悪魔組織・電通の被害者は、新聞テレビだけではなかったのだ。


 新たに、また起きた。昨日ブログに公表した財閥東芝の役員報酬について書いた記事が、ネット掲示板・阿修羅に転載されなかった。


<電通大魔神が擁護する東芝役員2億円報酬に掲示板・阿修羅屈服>

  この記事の基礎的なデータは、商工リサーチが公表した財閥の役員報酬である。人命・人間軽視の東芝によって、我が家の人生はひっくり返させられてしまった。原発にのめり込んだ財閥・三井住友傘下の東芝とは、生涯の闘争をしなければならなくさせられてしまった。


 なぜ東芝が、医療事故死に反省も謝罪もしなかったのか。

 なぜ東芝刑事告訴を、時事も共同もその他多くの新聞テレビが報道しなかったのか。

 なぜ明白な業務上過失致死事件を、東京地検検事の松本朗が不起訴にしたのか。

 なぜ悪党検事の不起訴を、検察審査会はすんなりと受け入れたのか。11人の中に、善良な日本人は一人もいなかったのか。


 事件は、いうところの医療事故以前の初歩的な、お粗末すぎる東芝病院の対応だった。東芝経営の東芝病院は東京・大井町にある救急医療病院である。

息子は近くの主治医の判断で、誤嚥性肺炎の疑いで、救急車を呼んでの緊急入院だった。


 昼過ぎから数時間かけて診断、其の結果、誤嚥性肺炎の治療で1週間の入院計画となった。金儲けの病院は、患者を個室に入院させるものだ。仕方なく受け入れたのだが、そこは看護師センターから離れていた。のみならず、緊急措置として不可欠な警報装置も設置しなかった。

 そうして100分も放置され、その間に、痰がのどに詰まって窒息死した。以上が事件の概要だが、これほどのお粗末な病院の看護・治療体制も珍しい。明らかに、救急医療病院として不適格・失格病院である。


 それでいて反省も謝罪もなしである。

 それこそ悪魔のような東芝病院を、徹底して擁護した黒幕が、電通だったのである。


 2010年4月7日のことである。桜散る東芝病院で次男正文は40年で、人生を打ち切られた。時に、息子の怨念と思う時がある。東芝は311で、福島の東芝製の3号機が核爆発を起こして、中性子を首都圏にまき散らした。むろん、報道規制の対象であろう。続く空前絶後の粉飾決算が判明、東芝は沈没した。

 そんな黒い企業役員報酬2億円は、確実に狂っている。息子の線香代よりも、役員優先の東芝の体質に変化はない。それを擁護する大魔神も同様であろう。


 勇気あるネット掲示板・阿修羅も、大魔神に蹴散らされてしまった。東芝と電通との戦いは、これからも命ある限り続く。息子と妻に誓っている!

(暮れてなお 命の限り 蝉しぐれ 康弘)

2020年8月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

超差別不平等給与<本澤二郎の「日本の風景」(3801A

<これってホント!倒産東芝でも2億円の役員報酬>

 東京商工リサーチという会社をよく知らない無知ジャーナリストだが、2020年8月1日のヤフーニュースを見て、それまで内部事情に詳しい人物の説明を受けていたが、やはりびっくりしてしまった。


 同じ企業人間でも、役員かそれ以下の社員か、またその下の非正規社員かによって、給与の格差に天地の開きがある。わが息子の医療事故死に対して、反省も謝罪もしない三井銀行出身の車谷暢昭という倒産・ブラック企業の東芝社長までも、約2億円の報酬を得ていた。


 日本資本主義は、不平等・超格差給与社会そのものではないか。率直にそう思う。日本国民の多くも同じ意見ではないだろうか。


 世界一の高給を懐に入れている安倍晋三でも、犯罪者となって腐敗に手を染めている日本という現実に、改めて頷くほかないのか。



<パリ・ロシア革命が起きないだろうか、と素人判断>

 およそ革命史など一部の研究者しか知らないだろうが、恩師・宇都宮徳馬さんが「日本人は、もう一度、フランス・パリ革命を学びなおす必要がある」と遺言のように語ってくれた。


 産業革命で資本を手にした財閥企業家集団は、労働者を奴隷のように酷使して、自らを省みないことから、革命が起きたものであろうが、いまアメリカに奴隷として売られてきた黒人の人たちが、生きる権利を主張、それが世界に拡大している。


 人権格差のみならず、超給与格差もあるのだろう。そうだとすると、第二のパリ革命が起きても不思議ではないかもしれない。本日の財閥企業の役員報酬は、庶民大衆に怒りを呼び起こしているに違いない。



<非正規労働者は声を上げよ、団結せよ!と叫びたくなる>

 年収200万円に届かない年金生活者や非正規労働者は、おそらく人口の6割はいるかもしれない。中国でも1か月の収入が1万5000円程度の人民が、6億人いると、勇気ある総理が明らかにした。


 一見して華やかな建造物にさえぎられて見えにくい日本資本主義も、人民労働者を虐げることで成り立っているのであろうか。


 虐げられている貧者が、声を上げ、団結することで、奇形児のような日本資本主義を正し、より公平・公正な社会をする時であろう。


 貧者・弱者が団結して行動することが、新型コロナウイルス対策でなければなるまい。どうだろうか。



<一株株主になって経営者のための財閥企業を正す時>

 思い出した。ひと株主運動である。

 株主になって、株主の権限を行使するのである。極端すぎる超高給の役員報酬を是正させる、其の結果、社員に分配させる企業に変えるのである。


 特に東芝などのような、人間の命に向き合えないような悪徳経営者が、2億円の役員報酬を得ているというのは狂っているとしか言いようがない。

 核や武器弾薬に手を染める財閥企業を、平和憲法が明示する平和産業へと導くのだ。コロナがその機会を提供してくれている。

30日の個別開示 2社・3

 730日に個別開示したのは、東芝とアートネイチャーの2社。  東芝は、綱川智会長と車谷暢昭社長が、それぞれ19300万円。また、アートネイチャーは、五十嵐祥剛会長兼社長が16400万円で開示された。  3017時までに、20203月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは合計2319社。

1億円以上の開示は504

 役員報酬額1億円以上で開示された504人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長で225900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬219400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。  2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COO211300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の207300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が123900万円だった。  開示人数では、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。


 以上のデータは、権威ある正確な事実に相違ない。実際は、これ以上かもしれない。日産のカルロス・ゴーンの報酬に仰天したジャーナリストも、東芝の一株運動に興味を示す時なのか。


 現在の世界を俯瞰すると、貧すれば鈍するが、世界のリーダーの行動原理となっているが、国民はここは腰を据えて、安倍政治・自公の日本会議政治を操る、電通大魔神の威力をそぐために何をなすべきか、議会も主権者も言論界も心して対応すべき時であろう。

2020年8月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

時事通信狂った報道<本澤二郎の「日本の風景」(3801)

<海外駐留米軍削減を喜べない、不安を煽る米独駐在特派員>

国際社会を混乱させているのは貧困だけではない。そこに首を突っ込んで、緊張を拡大させる、軍事力で威嚇・行使をするワシントン、その黒幕は産軍複合体である。その先陣を切る海外駐留米軍は、各国の軍拡派の拠点でもある。したがって、その削減は大いに歓迎されるべきだ。


 その一つが、EU経済を主導するドイツで具体化した。エスパー米国防長官の発表に対して、日本政府寄りの時事通信社は、7月30日のワシントン・ベルリンの特派員原稿を配信、見出しで「同盟弱体化に懸念」と謳った。


 令和の自公・日本会議政権の意向を代弁したのであろうが、どこであろうが、人類は米軍撤退を歓迎している。


 共同通信のワシントン記事は、トランプ大統領補佐官だったボルトンとの単独会見を載せて、トランプ政権が続くことになれば、日本でも米軍の撤退がありうるとの発言を報じた。


 平和軍縮派にとって、何はともあれ米軍の削減はすばらしいことである。時事の「懸念」は当たらない。歓迎である。


注、7月30日首相動静が31日午後1時半現在掲載されていない。どうした時事!


<在独米軍削減を評価できない時事の真逆評論>

 歴代の米国民主党政権は、多かれ少なかれ、例外は認めるにしても、米軍の海外駐留展開に消極的だった。特にケネディやカーターが、その撤退派の代表格だった。


 日本の沖縄を引き合いに出す必要もないだろう。現地における米軍の強姦殺人事件など、問題は多発してきたし、現在もそうである。いまコロナ感染も深刻化している。

 大金を払ってワシントンのアジア太平洋戦略を支援、緊張を振りまいている元凶となっている日本政府である。在日米軍部隊と基地は百害あって一利なしである。


 有事の際は、真っ先に沖縄にミサイルや、場合によっては、核兵器も撃ち込まれてくる最も危険区域である。本来は、青空と青い海と緑の楽園の沖縄である。確か薩摩藩に併合されたような沖縄は、それによって太平洋戦争で、無辜の民が想像を絶する被害を受けた。

 世界に平和を発信すべき基地でなければなるまい。ドイツでは今回、1万2000人が削減、おそらくベートーベンの「歓喜」が流れているかもしれない。メルケル外交の成果である。沖縄県知事は、彼女に祝電を打ってはどうか。かりそめにも「同盟国は懸念している」などという文言は発信できないだろう。


 日本国憲法は、船に例えると、太陽や風力・波力をエンジンとする帆船・日本丸による安全航海を、強く主権者に求め、政府に対して断固として指示している。立憲と名のつく政党は、ここが理解できているだろうか。



<産経新聞レベルに落下した外務省と海外特派員記者資質>

 ともかく、この8年間の間に外交を担当する外務省が変質した。官邸の国家主義に歩調を合わせて、違憲外交に汗を流している。

 日韓関係はボロボロになってしまった。日朝関係も正常化に程遠い。ロシアのプーチンやトランプの米国からは、小僧扱いされてきた。改憲強行反対を抑え込むための思惑が突出する日中関係も、いま壊れかけてきている。


 外務省の変質に外務省記者クラブの霞クラブも同調、そこから海外へと特派員が派遣されている。米軍撤退を喜べない日本人特派員は、産経レベルと見られている。


 日本国憲法も日本国民も彼らの眼中にないのか。



<官邸が狂い・役人が狂い・新聞テレビが狂う2020年危機>

 戦後75年を迎える。それでいて敗戦状態の、非独立国の日本である。

 アメリカの属国に甘んじて、恥じない日本国家主義の政府である。米軍駐留を、日本の安全保障と信じ込んでいる自民党議員は、確かにいる。それが武器弾薬利権にまとわりついている政治屋の信念というのだから、言われてみると、世も末かもしれない。

 https://article.auone.jp/detail/1/3/6/124_2_r_20200728_1595883755084088


https://ironna.jp/article/2709 



【ワシントン、ベルリン時事】エスパー米国防長官は29日、ドイツ駐留米軍を約1万2000人削減し、2万4000人規模に縮小する計画を発表した。独南部シュツットガルトの米欧州軍などの司令部も、北大西洋条約機構(NATO)本部があるベルギーに移転する。

米政権、在韓米軍削減を検討 駐留経費負担に不満か

 削減される米兵のうち約6400人は米国に帰還し、残る約5600人はイタリアなど欧州域内に再配置される。ロシアにより近いポーランドやバルト3国に駐留する可能性もある。エスパー氏は「ロシアに対する抑止力を強化することになる」と説明したが、同盟関係が弱体化するとの懸念も出ている。



 憲法違反政権を、8年も継続させてきた日本人の罪は、無知とは言え重い。政治が狂うと何もかもが狂ってしまう、そんな日本で希望を見つけることは容易ではない。せめて個々人が声を上げるのだ。誰か任せでは自業自得が待っている。無知は犯罪・沈黙も犯罪である。

2020年7月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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