疑惑の馬毛島戦争が勃発！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９７７）

＜平和軍縮・護憲リベラル台頭のポスト国粋主義・改憲軍拡政治＞

　日本列島を俯瞰すると、じわじわと護憲リベラル・平和軍縮の潮流を感じとることが出来る。山形知事選で、自公の改憲軍拡派が大敗した。お隣の秋田県での、危険極まりない安倍・国粋主義が推進したイージスアショア撃墜騒動が幸いしたものだ。「無党派層の反乱と創価学会の内部混乱」が影響したものと分析できるだろう。


　いままた安倍・菅・加藤が推進、重大疑惑が渦巻く馬毛島の鹿児島県西之表市で、注目の市長選挙が繰り広げられている。金力にモノを言わせる防衛省・与党が、改憲軍拡利権にむしゃぶりついている人物を擁立したとされ、馬毛島米軍基地化に反対する現職に挑戦している。


　ミサイル基地化に反対した沖縄県宮古島市では、護憲リベラルに軍配が上がったばかりである。疑惑の馬毛島戦争勃発の行く方を、長周新聞が報道している。


＜日本は米産軍体制の属国を継続するのか、それとも自立か＞

　ワシントンのアジア戦略の下で、日本を米空母の基地化しようとして、米産軍体制は、既に神奈川県横須賀市をわがもの顔に利用して、地元民とアジア太平洋諸国民を震え上がらせている。以前は、その空母艦載機の訓練のため、同県厚木米軍基地を使っていた。


　そのころ、同県大和市の宇都宮徳馬宅庭園で、艦載機のタッチアンドゴー訓練を体験したことがある。物凄い轟音・爆音で、対話もできなくなる。テレビも見えなくなる、ラジオは聞こえなくなる。恐ろしい世界が現実のものとなる。神奈川県民の多数は、したがって当然、護憲リベラルのはずだ。


　沖縄県普天間米軍基地問題も、それを解消するための辺野古基地移転建設問題に限らない。利権目当ての土建族が、中央政府の属国派の金力に転んで、改憲軍拡派・売国奴となって、日本属国化を推進してきているのだが、しかし、人々はコロナ政局の下で、変革しようとしてきている今である。一方、馬毛島を空母艦載機の訓練基地にする改憲軍拡派の背後には「東電も絡んでいる」と今朝ほど意外な連絡があった。


　放射能汚染物質の投棄基地にもしようという、恐ろしい一石二鳥作戦の野望も存在するのだという。世の中の悪党は、安倍や菅だけではないのだろう。


　フィリピン人を軽蔑する日本人がいるようだが、かの国は一度米軍基地を追放したことがある。外国の属国になることの悲劇は、計り知れないものがあるからだ。それも、主権者である住民の一票で変えることが出来る。自立する日本人は、護憲リベラルである。


＜西之表市長選＝馬毛島基地化反対派の八板俊輔は負けない！＞

　西之表市の現職・八板俊輔は、報道によると、馬毛島を米空母艦載機の訓練基地にすることに反対している。当然であろう。日本人なら当たり前のこと

であるが、中には利権・金で動く有権者もいるだろう。悲しいかな現実である。


　「今朝の朝日新聞２７面に恐ろしい福島の記事が載っている」との連絡が入った。なぜ１面のトップ記事にしなかったのか。今の衰退朝日を象徴していて悲しい。

　全く知らなかったことだが、東電原発の放射能汚染物質の除染作業に参加した、日当３万５０００円の４５０人の市民組織に、全国民から復興税として集められた復興浄財資金が、どろどろした不浄な腐敗資金となって、復興庁から湯水のように利権の巣になっている一部の利権屋の懐に入っているのだと報じた、という。


　土建屋とやくざが主導する東北復興事業の実態を、野党でも追及しない日本の議会である。これは主権者が立ち上がるしかない。馬毛島戦争で、よもや現職が敗れることはないだろうが、油断大敵である。ミサイル基地化を阻止する宮古島市のように。

　属国派に支配される日本を一大変革する２０２１年でなければ、電通五輪やバッハIOCと共に墜落するほかない。


＜米空母艦載機訓練基地買収に法外な血税投入許されるのか＞

　安倍・菅・加藤が推進してきた馬毛島買収重大疑惑問題は、既に疑惑から事件化しているといっていい。林検察の出番であると、強く警鐘を鳴らしておきたい。


　安倍が動いた途端、無人島の馬毛島の価値が３倍に吊り上がり、それを岸信夫の防衛相が買収する？どっこい、土地には根抵当権がついていた。買収不能である。既に血税が投入されているのかどうか？情報公開をすべきだろう。朝日新聞にできるのかどうか。


　事情通は「都内の詐欺団？も暗躍している！安倍・菅・加藤に事情を知る沖縄の悪党議員も介在している」と明かしている。さらなる米空母基地化による日本属国化の行方と共に、アジア太平洋の波乱要因となる。台湾防衛の空母基地化ともなれば、戦争の可能性は、より身近なものになろう。


　馬毛島戦争第一波ともいえる市長選に勝利することが、日本自立・護憲リベラルの使命であろう。

２０２１年１月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


国主導で米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）基地計画が動く馬毛島（鹿児島県）の地元・西之表市で1月24日、任期満了にともなう市長選と市議会議員選（定数14）が告示（31日投開票）される。市長選は現職の八板俊輔氏（67）と市商工会長の福井清信氏（71、自民推薦）が立候補の意向を表明しており、計画反対の立場を明確にしている現職と、自民党政府が総掛かりで支援する基地建設推進候補の一騎打ちとなる。 （長周新聞）


宮古島市長選は平和軍縮派が勝利！

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/19950


公明党議員資質は最低！

昨秋まで財務副大臣を務め、25日の予算委員会でも質問に立った公明党の遠山清彦衆院議員（51）が、緊急事態宣言下の深夜に銀座の高級クラブを知人らと訪れていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

信用喪失の公明党からおさらばする善良な学会員！

本澤先生、おはようございます。

ツィーターにまた創価のツィードが出ました。貼り付けます。青柳

ナル?￣ﾂﾵク? (@llhzrnx0VcuBqni)さんが8:57 午後 on 月, 1月 25, 2021にツイートしました。
公明党はここまで劣悪化が加速してるとは思いませんでした。
山口那津男さんが給付金の直談判するに至った背景も、創価学会のお偉いさんから「今の公明党は支持できない」と叱責され慌てて動いたようです。
しかし、国民の信用を完全消失した今、公明党は隠す気もなく悪態つきやりたい放題です。
(https://twitter.com/llhzrnx0VcuBqni/status/1353673295762079745?s=03)

加計孝太郎・重大事件は終わらない！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９７６）

＜「情報開示せよ」と福田圭子さんの必死の法廷闘争は続いている！＞

国民は安倍事件を忘れない。桜事件のみならず、森友事件や加計孝太郎事件も、善良な市民と支援する正義の弁護士らの協力で法廷闘争が続けられている。


　加計孝太郎事件は、安倍官邸の大掛かりな職権乱用事件で知られる。安倍の構造改革特区を悪用した、身内のスポンサー・加計孝太郎の加計学園に、獣医学部新設を、文科省の抵抗を押さえつけて、強引に許可したものである。側近の和泉洋人（首相補佐官）、柳瀬唯夫（首相秘書官）らが、安倍の指示で動き、加計孝太郎が主宰する加計学園に、強引に押し込んだ安倍犯罪の最たるものでもある。その過程で、文科省のみならず、愛媛県知事・今治市長・地方議会を巻き込む壮大な腐敗政治スキャンダルで知られる。


　莫大な金も動いた不浄な獣医学部新設事件ゆえに、全国の教育関係者のみならず、県民市民に衝撃を与え続けている。風化することはない。


　この問題を安倍事件として厳しく対応している当事者の一人が、福田圭子さんという。彼女を支援する訴訟代理人の渡海雄一弁護士の準備書面（１月２１日付）が、知り合いからメール送信されてきた。


　福田さんは、この安倍事件の真相を明らかに裏付ける文科省などの記録文書の情報開示を迫って、それを封じ込めるヒラメ法廷と必死の戦いをしていたのである。

　情報不開示の当局を擁護する裁判所の存在を、初めて知った。三権分立の司法が、あろうことか官邸に屈して、壁を作っているのだ。なんと恐ろしい司法であろうか。林検察が、安倍捜査を回避するのも当然かもしれない。


　三権の行政と議会・司法が連携する日本を象徴している。断固として、この不健全な事態を改革する必要がある。最高裁に膿が溜まっている証拠である、と断定できる。

　

＜前川喜平証言に怯える、安倍忖度するヒラメ判事は罷免の対象＞

　加計孝太郎は、安倍の祖父・岸信介の子供という声が、いまでは永田町でよく知られている。安倍晋三とは血でつながっている？二人の深い結びつきは、アメリカ留学でも一緒だった。ネットには語学留学時代の写真、それに岸と加計の写真が載って話題を呼んでいる。


　幸いなことに、この安倍事件に巻き込まれた人物が、文科省事務次官の正義の士で昨今有名人になった前川喜平だった。彼が安倍の暴走にブレーキをかけたが、止めることが出来なかった。彼の数々の証言のお陰で、安倍の手足となった和泉や柳瀬が浮かび上がったものである。


　これらの情報開示請求で、安倍犯罪の全貌が見えてくる。福田さんの勇気ある活動が始まった。むろん、文科省は応じなかった。かくして情報開示請求を、不当にも封じ込めた行政処分に対抗して、福田さんは法廷での闘争に切り替えた。正義の弁護士もついた。


　ところが、東京地裁の古田という判事が、安倍擁護の姿勢を見せたようだ。この下りが、メール送信資料ではっきりしないが、おそらくそうだろう。古田を忌避する訴えを起こしたものの、安倍法廷ゆえに棄却される。裁判所がこぞって安倍擁護というのである。信じがたい事態である。それさえも報道されない言論界の異常にも驚く。


　こんな不条理な日本の法廷に気づいた国民は、ひたすら驚くばかりだ。良心に従い、独立して判断する判事ではない。全体の奉仕者ではない。憲法のいう罷免の対象者だろう。


＜ヒラメ記者ーヒラメ官僚ーヒラメ議員ーヒラメ裁判長の四権でいいのか＞

　思い出すと、中大の渥美東洋ゼミ一期生の黒須順子弁護士から、初めてヒラメ判事という言葉を聞いて、最初は何のことか理解できなかった。そもそもヒラメが水底に潜んで、目だけキョロキョロさせて、水面の様子を探りながら、姑息に生息する習性さえも知らなかった人間だから、なおさらのことだった。


　彼女は判事就任の機会を手にしたが、あきらめた。最高裁に操られるヒラメ判事の実態を理解したためだった。彼女は、埼玉県越谷市での市民運動を支えながら、生涯、人権派弁護士を貫いた。尊敬できる唯一の弁護士だった。


　ヒラメ記者ばかりの言論界、ヒラメ検事の林検察、前川喜平のような正義の官僚はいない霞が関である。議会もヒラメ、法廷もヒラメばかりである。三権分立どころか四権分立が確立していない日本は、民主主義の国とは到底言えない。


　海の向こうのアメリカの国会議事堂に、乱入したトランプ支持者と扇動者のトランプをどう処分するのか、アメリカの民主主義もいま、危機にさらされている。


＜安倍・加計学園事件の情報開示法廷に日本国民は注目！＞

　文科省文書を「怪文書か」と揶揄して見せた菅義偉も、この悪質な事件の黒幕のひとり、共犯者と見られている。真相を知る前川喜平の法廷や国会での証言が実現すれば、安倍も菅もお陀仏するしかない。


　安倍と菅、和泉、柳瀬の国会での喚問で、安倍・清和会の極右・国粋主義の政治は終わりになるのだが。これから検事総長やヒラメ判事の罷免運動も不可欠であろう。護憲リベラルの政権樹立が、当面するコロナ政局の鍵を握っている。国民は福田夫妻に続け、である。


　昨日の衆院予算委員会の午後の審議をラジオで少しばかり聞いたのだが、誰もが菅の逃げ答弁に肩を落とした。因果応報も近い。そう長くは続かない、結果が出てくるだろう。

　自民党関係者も公明党創価学会も、浮足立っている！極右は終わりを告げている！

２０２１年１月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


本澤先生、いつも配信ありがとうございます。  1/21日
東京地裁で(加計学園開示請求)が有り傍聴に行って来ました。森友、桜、と違って安倍の犯罪が色濃く
加計孝太郎(加計学園)と直接やり取りした(税金の私物化)です。
原告(福田圭子)は開学前に夫(福田つよし)と此の問題に取り組みました。今治市で(加計学園を考える会)等、黒川敦彦などと追及して来ました。黒川は17年10月の(衆)選挙に山口４区安倍の地元から立候補し落選しました。学園の図書費の不正、黒塗りの公文書、国家戦略特区の不透明さ、此の問題を掘り下げれば安倍の逮捕は免れません。本澤先生から此の問題をブログで流して下さい。12Ｐ有りますが宜しくお願い申し
上げます。  1/23 仲村

２０１９年７月の参院選広島選挙区で初当選した案里被告は毎月、給与に当たる歳費１０３万５２００円と文書通信交通滞在費１００万円を受け取り、６月と１２月には各約３００万円の期末手当（ボーナス）の支給を受けた。いずれも国費でまかなわれ （中国新聞社）

本澤先生、いつも配信ありがとうございます。学会員の長姉に何故(公明党)の応援を辞めたか？
答えは(森友、加計、桜)における安倍、菅の不誠実な言動に嫌気が創価学会員ではあるが公明党、自民党を
選挙で応援はしない。はっきりと言っておりました。公明党が出来る前の形に戻ったと言うことですね。
今日は10時〜署名活動今現在はゼロです、7人の方に声を掛け全部、安倍の悪口は言いますが署名迄はⅩ共産党議員１人43筆 私75筆       今日で一区切りです、先 生、失礼します。   仲村  1/25


菅退陣の音が聞こえる！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９７５）

＜６８社五輪スポンサーの声がまったく聞こえてこない幻の電通五輪＞

　米民主党のバイデン新政権は、大金持ちに課税強化を開始する。アルゼンチンでは、超富裕層に「富裕税」を課す法案を成立させた。日本は財閥の内部留保４００兆円に手を付けるしかない。それをしない菅・自公内閣には、確実に退陣の音が聞こえてきている。


　内閣支持率は、各紙とも激減、不支持率と逆転している。自民党支持率も落ちている。菅を支える勢力が、与党内に存在しない。馬糞の川流れだ。


　五輪墜落による経済損失は３０兆円！日本沈没も確定的で怒り狂う。電通五輪にうつつを抜かした挙句の、出鱈目コロナ対策の大失政を、もはや嘘で蓋をすることは出来ない。


＜「五輪中止（莫大な損失で）政局になる」とは鈴木俊一前総務会長予告＞

　大手の新聞テレビ通信社など五輪スポンサーも、８割国民が電通利権五輪を歓迎していないことに震えている。電通も買い手のつかない本社ビル売却作戦で、株上げ工作に必死だが、買いたたき専門の外資も躊躇している有様である。


　五輪の強行策で、東北復興を頓挫させてきた安倍と菅である。「五輪が出来なくなれば、当然、責任問題が表面化して、政局になる」と岩手県選出の鈴木俊一総務会長（当時）が断言した。


　莫大な経済損失は３０兆円という。数兆円の話ではない。日本経済が、根底からひっくり返る事態である。

　「スポンサー企業は、塹壕にもぐっていて五輪景気を煽れる状態ではない。下手に動くと不買運動が起きると恐れている」と今朝の事情通の解説である。


＜経済破綻に打つ手なし＝「菅と二階が辞めることがコロナ対策」の声＞　　　　

　安倍と二階が辞めることが、コロナ対策だという声も噴出しているという。

　現実は、二人が辞めてもどうなるものでもないが、政治は結果責任である。菅の支持率は、２割台に落ち込むだろうから、もはや持ち応えるのは困難視されている。


　せめて「飛ぶ鳥あとを濁さず」である。安倍犯罪に、しっかりケジメをつけさせることだろう。まだ森友事件も加計事件も終わっていない。桜事件捜査に手抜きをした林検察に対して、国民は厳しく監視の目を強めている。


＜山形知事選で自公体制の崩壊を決定づけた！＞

　「山形知事選では、自公の総力戦にも関わらず、自公候補は４０万対１６万の大差で、壊滅的敗北を喫した。公明党創価学会の衰退を裏付けてもいる。立憲民主党と共産がしっかりと連携すれば、もはや公明党創価学会に恐怖を抱くことはない」とも事情通が指摘した。


　公明党創価学会もまた、電通同様にコロナの襲撃に落ち込んでしまったのだろう。コロナが自公２、３割政党に、打撃を与えている。

２０２１年１月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（参考情報）

　「日本政府は東京五輪を中止しなければならないと内密に結論づけた」との英紙ロンドン・タイムズの報道を受け、日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、今年7月の開催をあらためて強調。これに、世界のメディアが反発した。22日のカナダ放送局CBCは、2016年リオ五輪開会式の動画を紹介し、「全てが本当に奇妙な光景だ。満員の観客席の下、マスクをしない面々が笑顔で入場する。もはや別世界だ。今年の五輪開催は不可能だと思われる。だが、IOCはそうは思わないという」と報道。バッハ会長の「全員がトンネルの終わりの光明として半年後の五輪開催を実現すべく、断固として決意している」との言葉を伝えた。英紙ザ・ガーディアンによれば、のべ30カ国の五輪組織委員会で活躍したスポーツマーケッターのロバート・マース氏は「バッハ会長は現実を無視している」と非難し、「現状で五輪を開催できる方法は見いだせない。日本は検査数が足りず、間違いなく感染者数も実際より少なくカウントされている。国民の大部分も五輪は嫌だと言っている。中止すべきだ」と強調。また、同氏は「見てみるがいい。五輪のスポンサー企業は、みんな完全に無言を貫いている。もし『五輪開催を支持する』と言えば、猛批判にさらされるからだ」と語った。（中日スポーツ）


東京五輪「特需」に沸き、建設ラッシュが続いた国内ホテルは、出口の見えない新型コロナウイルス流行で経営危機に陥っている。開幕予定日が半年後に迫る中、感染状況に改善は見られず、業界からは「中止されれば持たない」と悲痛な声が上がる。「期待はするが、まずは日常の回復を」と、半年先より今を案ずる声もあった。 （時事）


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