腐ってた報道機関<本澤二郎の「日本の風景」(3311)

<憲法改正テレビCMで暴利目指す民放連>

 国民多数は平和憲法の改悪に反対している。極右政権が、憲法改悪を国民投票で決着させようとしても無駄なことである。だが、実際はその逆である。5月9日開かれた衆院憲法審査会において、テレビCM規制について、民間放送連盟は、規制に事実上、反対した。いざ国民投票になると、政府与党と財閥・復活した国家神道、さらには公明党・維新も加わって、空前絶後のCM合戦が繰り広げられて、野党・平和国民の正義の戦いは完敗することになるだろう。なぜなら、民放連はとっくの昔に腐っていたのだから。

 これこそが、日本の危機の元凶であろう。

 政府与党の改憲CMでの暴利にほくそ笑んでいる民放連なのである。

<極右政府の改憲軍拡支援のテレビ界>

 日本民間放送連盟にはテレビ95社、ラジオ68社、ラジオ・テレビ兼営社32社、衛星テレビ11社計207社で構成されている。

 現実には大手のテレビ局主導で活動している。日本のテレビ局は、背後の新聞と連携・連動しているため、民放連の方針は、日本の報道機関すべての意向が反映されている。


 したがって、CM規制に反対しない新聞テレビによって、大掛かりな改憲論が、列島を埋め尽くすことになる。日本国憲法をしっかりと理解している日本人ばかりではないため、抵抗できない。

 ヒトラーばりの嘘も100回叫ぶと、これに翻弄される国民は少なくない。それに選挙の公正も期待できない。民間選挙屋の「ムサシ」登場ともなれば、予想外の結果、護憲派は完ぺきに叩きのめされることになる。


 今の国民投票法では、正義が敗北する運命にある。つまりは、CM規制に抵抗する日本の報道機関のすべてが、安倍改憲論を大宣伝するため、報道機関が改憲論を主導することになる。

 おわかりだろうか。恐ろしい結果が生まれる。安倍の小僧が、自衛隊主導の新憲法を2020年施行とわめいているのは、かなり根拠のある主張なのだ。

<公共の電波を悪用する新聞テレビ>

 民放連は公共の電波を、政府の認可を受けて営業する報道機関である。政府の宣伝機関であってはならない。国民の電波を暴利目的で使うことは禁じられているはずなのに。


 安倍広報に徹しているテレビは、認可を取り消されなければならないが、極右政権においては、反対に政府広報が大手を振っている有様だ。

 そこへもってきての大掛かりな改憲CMともなれば、結果は明らかとなろう。

 NHKの裏切りに加えて、全国のテレビ、連携する新聞によって、この国の宝である憲法は、完ぺきに破壊されることになる。

<新聞テレビの親玉と飲み食いする安倍晋三>

 このところ永田町の監視人が「今日はナベツネと安倍が官房機密費を使って飲み食いしている」「安倍が外交も経済も破綻して、困惑している様子がわかる」などと連絡してきた。


 安倍日程に記録されているらしい。「耄碌爺と酒を飲んでも、いい解決策は見つからない」「日本の新聞テレビ向けにパフォーマンスをしているんだろう」などの分析も聞こえてくるが、こんな無様で恥知らずのマスコミ人は過去に存在しなかった。

<怒る泉下の宇都宮徳馬さん>

 あらゆる社会基盤が崩壊している現在である。数百億円をため込んだとされる「堕ちた言論人」に、泉下の宇都宮徳馬さんが怒っている様子が、筆者の目に浮かんできている。


 日本に反骨の言論人はいないのか、生まれないのか!

2019年5月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


参勤交代<本澤二郎の「日本の風景」(3310)

<安倍後継レースにワシントン詣で>

 日本は不思議な国である。戦後70数年経っているのに、まだ二本足で立とうとしない。赤子に甘んじて、それを由としている。そうアメリカの属国であるが、それを恥ずかしいとも思わない。外国の軍事基地が、沖縄・横須賀・横田・三沢と、首根っこから手足まで抑えられているというのに。これに、与野党の議員も、司法も沈黙している不思議な国である。


 自立しない日本国民、特に大半の女性たちは、レイプ文化に抵抗しようとしない。やくざを夫にする大臣まで誕生しても、平気なのか。「木更津レイプ殺人事件」では、やくざが跋扈する日本列島を象徴しているのだが、日本の警察はそれを容認しているかのようだ。


 そして現在、ゴルフと美食に凝って、学問が大嫌いなワシントンのポチで有名なシンゾウの後継レースが、始まっているという。参勤交代ならぬワシントン詣で、である。

<菅義偉も拉致問題解決に直訴>

 シンゾウ一人遊び惚けているのに腹が立ったのか、官邸の留守居番のはずの官房長官までが、ワシントンへと旅立った。こちらも、心臓に比例して知性は十分ではない。そのせいでもあるらしい。

 菅義偉が、拉致問題担当だとは知らなかった。平壌に行くべきところを、方向を変えて太平洋を横断した。「私こそが安倍後継者」と売り込みに行ってしまったのだ。

 シンゾウをまねての陳情か。ワシントンの要人は、くるくる変わる。トランプのご機嫌を損ねると、即座に首だからだ。無意味な訪米だが、本人からすると、少しでも「顔を覚えて」ということらしい。

<日本の政治家無能にあきれる>

 「おいぼれの二階に菅も後継者の一人」と持ち上げられての決起のようだが、ワシントンのジャーナリストは、東京のようにおとなしくない。

 「モリカケやTBS強姦魔事件についての追及もあるだろう。だから、おそらく記者会見はしないのではないか。むろん、ワシントンでは日本の官房長官など気にもかけないだろうが。それとも、菅の狙いは、トランプ弾劾の行く方を探ろうというのか」などの憶測も。


 改めて、ワシントンへの参勤交代が、日本政治屋の第一歩というのも情けない。昔と何も変わっていない。無能・無責任・恥知らずの政治屋ばかりの日本なのか。

 この永田町の悲劇を、まともに報道する新聞もテレビも存在しない今の日本も悲しい。かくして皇居では、神話の絵巻そのものである、独特というよりも、やや滑稽な服装に身を包んだ、天皇皇后の様子は大々的に報道している。

 この21世紀に、神話と原始的宗教儀式に166億円の巨費を投入したシンゾウ内閣にあきれる。演技を強いられる天皇と、寄り添う人物は何者か。まともに点検すると、頭がおかしくなるではないか。肝心の拉致問題を放棄してきたのだから、もうお話にならない。拉致家族も哀れだ。

<さんざん北朝鮮脅威論に利用してきたので人脈不在>

 無念だが、横田めぐみさんはいない。政府もわかっている。横田家も承知しているようだ。

 この事件を大々的に報道させてきた理由は、北脅威論を振りまいて、日本の改憲軍拡に役立てるためだった。そうして空前絶後ともいえる武器弾薬を購入した。極め付きは、中国向けの空母「出雲」の発進である。


 いまあわてて「条件つけないで会談したい」とに北ボールを投げたシンゾウだが、この6年間、さんざん北を罵倒し続けてきたものだから、北との人脈がゼロだ。どうなるか。

<明日にでも平壌へ飛べといいたい>

 拉致問題の解決は簡単である。シンゾウが平壌に飛んでいけばいい。そこで誠意ある態度を示せば、解決するが、めぐみさんは帰らない。わかりきっている。


 なぜもじもじしているのか。東電福島原発視察にも言えるが、シンゾウは平壌に行くのが怖いのだろう。だからトランプに直訴、ついで菅に頼んでのポンペイオ直訴なのだろうが、こんなへっぴり腰では、何も解決しない。


 徹底しした反共人間ゆえの恐怖に違いない。天皇も人間、この世はすべて人間であろう。

<安倍家の執事・加藤勝信も>

 厚労相から自民党総務会長へと飛躍した加藤勝信も、最近、アメリカへと出向いたと、一部の新聞が宣伝していた。何のためか、よくわからない。せいぜいワシントンで友人を作りたい、ただそれだけのことだろう。

 清和会OBの解説だと、安倍の実父・晋太郎と加藤の義父・六月の深い関係、さらに言うと、六月夫人と安倍の母親・洋子夫人の深すぎる仲が、加藤を引き上げた原因である。


 元清和会事務総長の塩川正十郎は「安倍も加藤も清和会の人間ではない」と語っている。現に晋太郎が自民党総裁選に出馬した時、福田赳夫は中川一郎を応援していたほどだ。

 清和会OBは「私のいる前で、福田さんは安倍を二度も面罵している」との秘話を明かしてくれたものだ。福田康夫は安倍嫌いの筆頭である。


 こうした経緯もあって、加藤勝信は清和会メンバーではない。経世会・竹下派である。安倍にも清和会に本当の支持者は少ない。加藤の前途も容易ではない。だいたい加藤を知る国民もわずかだ。

 その点、菅は6年間、官邸の金庫を活用して、子分を多少集めたようだ。

<小泉進次郎までが古巣のCSISでスピーチ>

 もう一人のワシントン詣では、小泉純一郎のせがれ・進次郎だ。関東学院中退。父親のコネでコロンビア大学へ。そしてジャパンハンドラーの牙城で知られるCSIS(戦略交際問題研究所」で、特別の訓練を受けて政界入りした。

 それこそ本物のワシントンのポチということになろう。CSISはいうなれば、日本属国の永続を目的とした機関で、したがって日本自立を抑制させる牙城でもある。

 日本を利用して中国の台頭を抑え込もうというのだ。

<安倍の女たちは落馬>

 最近のワシントン詣でには、安倍の女たちの姿が見られない。

 安倍に飽きられたのかもしれない。「それとも昭恵の力が強くなったせいかもしれない」と政界雀は勝手な噂をしているらしい。


 女性天皇大反対のシンゾウである。男尊女卑を当然と考えているシンゾウでもあろう。女性の敵・やくざの取り締まりをしない安倍・自公内閣でもある。


 日本の女性は哀れを通り越している。いつ覚醒するだろうか。むろん、参勤交代は日本人の恥であるから、わざわざワシントンに行く必要はない。

2019年5月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

トランプ旋風<本澤二郎の「日本の風景」(3309)

<不動産屋から死の商人へ>

 日本では卑弥呼の時代を彷彿とさせるような、神話と占いの原始宗教儀式に166億円という、借金しての血税巨費を使って、ワシントンのポチは、世界の物笑いに神経を使っている?これに安倍・自公内閣は浮かれているが、ワシントンの不動産屋・成金政権は、お尻の火をもみ消そうとして、死の商人に変身して、世界を混乱に陥れていると見られている。。

 トランプ旋風に国連も打つ手がないというのも、悲しい現代である。暴政は東京から米国を巻き込んでしまっている。

<米産軍体制を駆使して第二のブッシュか>

 トランプのロシア疑惑は、ほぼ全容が明らかになってきている。米国のマスコミも、下院を制覇した民主党も、来年の大統領選に向けて「トランプ弾劾」の動きを加速させている。

 これに比例して、産軍複合体の盟主になったようなトランプは、イランに攻撃の矛先を向けている。

 オバマ民主党政権時代のイランとの6か国核合意に因縁をつけて飛び出して、5月8日で1年がたった。経済的締め上げにイラン経済は厳しい。それでも新たな攻勢を強めるトランプに、しびれを切らしたイラン政府も、核合意の一部履行をしない方針を打ち出し、危機は一段と強まっている。


 ワシントンの戦争屋というと、ブッシュ・ジュニアだ。911を口実にして、アフガンとイラクに軍事行動を起こし、無数の人々の命を奪いつくした。この時は、安倍を首相にした小泉が、あろうことかブッシュ戦争に協力して、日本国民に衝撃を与えた。忘れてはならない史実である。


 日本国憲法に違反する小泉政権の許されざる体質は、今の安倍内閣へと継承されている。いまワシントンでは、第二のブッシュの登場で、イランの暴発を強いる強力な経済制裁をつぎつぎと発動している。危機は軍事行動を想定させている。

 トランプはイランとの戦いを軸に大統領再選を狙っている、と多くの専門家は分析している。自己の政権維持のための「戦争」に大義はない。ロシアと中国は、こうしたトランプ戦略に反発を強めている。

<アフガン・イラクからシリアを経てイランを締め上げ>

 トランプの弱点を、ワシントンの1%=産軍複合体は歓迎している。

 すでに空母と爆撃機部隊を中東に派遣している。イスラエルのネタニヤフは「イランと戦い続ける」とエールを送っている。


 米産軍体制は、ベトナム戦争で敗北して、しばらくは矛を収めていたが、湾岸戦争を経て、アフガン・イラク戦争を強行、勝利することなどできなかった。シリア内戦は、欧州に大量の難民を送り出して、その結果、各国に極右勢力を誕生させている。

 国際的指導者の評価の高いドイツのメルケル首相も、窮地に立たされている。英国のEU離脱問題も欧州に暗い影を落としている。シリア内戦は、欧州の政治的経済的沈下をもたらした。


 世界は混とんとしている。米中経済摩擦も、世界経済に暗雲を投げかけている。対して、日本は安倍暴政7年目だ。平和を希求してきた平成天皇を引きずりおろし、安倍自ら主導した「令和」元号は、その実、不気味な意味も含まれていると、専門の学者が指摘している。狙いは、衆参同時選挙での圧勝目論見と、直後の9条改悪を想定すると、安倍暴政の拍車ぶりを、憲法を読んだ日本人であれば、感じ取ることができるだろう。


 安倍・自公内閣の、空前の超軍拡予算の意味するものは何か。憶測してゆくと、危険極まりない。そうしてイランへの軍事行動が?アメリカの戦争に、自衛隊も動員されることになっていることをお忘れか。

<テヘラン暴発は第三次世界大戦?>

 例は適当かどうか、ワシントンが日米戦争へと駆り立てた元凶の一つが、石油など日本への経済的締め付けだった。

 経済制裁=戦争を意味する。米産軍体制の標的は、常に石油である。現在のベネズエラもそうだ。イラクもそうだった。世界の石油を独占支配することで、地球を独占するというワシントン策略が、依然として継続している。


 トランプ暴政のその先には、第三次世界大戦を予感させる。イラン暴発を待ち受けるトランプと、他方、トランプの弾劾を目指すワシントンの攻防も、目を離せない。連動する東京のポチの監視も強めなければならないだろう。

 友人が今朝の電話で、昨夜安倍がナベツネと会食したと知らせてきた。官房機密費に群がる輩は、売国奴であろう。

<平和国民はトランプNO

 戦争屋トランプを新天皇に引き合わせるという安倍晋三である。平和を欲する国民は、どう歓迎するのだろうか。日本国民の資質を問うことになるかもしれない。トランプNOである。

2019年5月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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