防衛省の世論操作本格始動<本澤二郎の「日本の風景」(4702)

<1月30日午後7時のNHKは日本丸転覆の43兆円超軍拡予算報道なし=奈良の鹿は神の使いなどとぼけた報道に衝撃>

「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことの出来ない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」(憲法第十一条)

 公人は特にこれを尊重し、擁護する義務を負っている(同99条)のだが、基本権である国民の「知る権利」を公共放送も侵害して恥じない。指摘しない最高裁・日弁連の責任も重い。ところで、その一方で政府の暴走が凄まじい勢いで進行している事実を裏付けている。自公3分の2の独裁が、特に安倍晋三内閣以降のもとで具体化した。このことを繰り返し叫ぶ責任を、言論人も負っているが、現実は逆である。


 衆参の予算委員会の様子を一昨日の午後7時のNHKラジオで確認しようとしたのだが、日本をひっくり返そうとしている43兆円戦争準備計画の閣議決定という信じがたい超大軍拡の大ニュースを全く報道しなかった。事件モノと奈良公園の鹿は「神の使い」という寝ぼけた記事で蓋をかけていた。


 念のため、昨夜の7時にもラジオをつけた。トップはやはり事件モノ(都立大教授関連)、広域強盗事件、北海道の気候、値上げラッシュのあとにようやく国会論戦報道となったが、児童手当と岸田の倅の「公務」に焦点をあてたもので、日本丸を戦争に送り込む重大政策転換問題は、またしても無視した。質問がなかったものか?血税を使った世界一高給取りの、無様でふざけた国会の対応であろうか。NHKの世論操作とは、報道すべきことを報道しないことである。許せない!

 国会報道の後は、海外のミャンマー軍事政権関連と、NHKが意図的に流すプロ野球報道になったので、ラジオを切った。

 防衛省の世論操作は、すでに大掛かりに進行していることになる。


<無能大臣の会見がYoutube動画で確認=反骨記者をつるし上げるため>

 日本人は非戦(戦争それ自体を許さない)の世界最高峰の憲法を手にして70余年。立憲主義ゆえに政府の暴走は100%禁じられている。安倍内閣以降の自公内閣は、これを破壊しようと、遂に43兆円超軍拡路線を議会の了解もなしに強行しようとしている。

 戦争を否定する有権者は、自公排除の投票行為を憲法上、行使しなければならない。神社本庁と創価学会・統一教会のカルト教団との国民の対決である。

このことを理解させることが、言論人としての目下の責務であろう。

 ネットに過去のデータが存在していた。驚くべき事態に愕然としてしまった。防衛省が昂然と血税を使って世論操作の研究を始めていたのだ。多くの国民は気付いていない。原因の一つは、ヤフーやマイクロソフトのニュースを占拠しているのは、政府の御用メディアで知られるフジサンケイ報道ばかりだ。政治を知らないネット利用者は、まともな情報どころか政府支援の嘘の情報に頭脳を掌握されてしまっている。由々しい事態だ。

 要するにネット人口は、政府支援の情報によって翻弄されてしまう。他方で、ネット無縁の老人はNHKに支配されている。日本の改憲軍拡に向けた情報操作は、歴史を知らない、教えられない若者から、NHKに頼る老人を巻き込んで、悔しいが偏狭なナショナリズムに浸透している。

 そこを岸田は突いて日本丸を転覆させようと、戦争国家に作り上げようとしている。根も葉もない台湾有事を自公のカルト教団と対岸のワシントンの将軍を使って、声高に宣伝させ沖縄県民を震え上がらせている。

 盧溝橋事件一つ見ても、戦争は容易に起こる。そこに賭ける財閥の暴利作戦が現実化するのか。台湾有事は台湾独立派の政権が存在する限り、マッチ一本で火がつく。日米の死の商人はそこに狙いをつけているのである。戦争は人間が起こすものである。

 そのための世論操作が既に進行していることが、NHKの報道を分析しても容易に見える!


<防衛相は記者の追及にしどろもどろ、秘書官メモにすがりきり>

 無能大臣が何人もいて特定できない、との悲鳴が聞こえているが、専門家は防衛相だと誰もが気付いている。その記者会見の様子を、政府・防衛省・電通が作成したと思われるYoutube動画で見てしまった。

 勇気のある反骨の共同通信記者が世論操作の件を追及すると、おたおたしどろもどろの無能大臣答弁を見せつけている貴重な映像だ。その都度、横合いから秘書官が答弁メモを無能大臣の前に渡し、ただそれを読むだけ。当然、二の矢、三の矢が続くのだが、問題の防衛省作成の映像は、その後に影の御用記者と思われる右翼人士の解説がつく。

 共同記者のまともな追及を非難するもので、したがってコメント欄に「そうだ」というコメントが一杯張り付いた。正義の記者を悪者にしているのだ。日本会議か統一教会員のコメントばかりだとの声がでるような、おそらく一人で10も20ものネットアカウント保持する右翼人間の仕業に違いない。


 同じことは1月30日の立憲民主党の岡田克也の「トマホークは何発買うのか。費用は」という当たり前の追及に対して、例の無能大臣が「それは言えない」と逃げるだけ。この当たり前の追及に政府・防衛省・電通作成のYoutube動画では、これまた影の御用記者が反論して岡田質問を蓋した。電通のワル知恵の一つだろうが、国民を惑わす世論操作の手口は豊富な資金を背景にやりたい放題なのだ。


<警鐘乱打!A級戦犯の亡霊に支配されている日本丸はSOS!>

 永田町をA級戦犯の亡霊が徘徊しているとの筆者の指摘は、7・8安倍銃撃事件を分析する過程で判明した。岸田の宏池会がこうもあっさりと清和会に呑み込まれるとは信じられなかったものだから、さしもの反骨のジャーナリストも当惑している。子供や孫を持つ親たちの心労は!

 日本丸は確実に転覆する過程に踏み込んでしまった。安全航海を期待してきた多数国民も、いよいよ覚悟が求められてきた。筆者は先日、公明党市議が

予告なしに来訪してきたときに発した「戦争党は支持しない」は、間違ってはいない。戦争党の自公支持者は、戦争の共犯者となろう。以下に昨年12月の共同と琉球新報の記事を抜粋、貼り付ける。


(共同通信)防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが2022年12月9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

(琉球新報社説2022年12月15日)実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20230129k0000m040227000c


<朝日・毎日・中日などはヤフーに任せず公正なニュースサイトをつくれ>

 まだ朝日・毎日と中日などのブロック紙は公正なニュース基地を立ち上げよと提言したい。

2023年2月2日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

怒る高谷・林地区住民<本澤二郎の「日本の風景」(4701A

<核のゴミ埋設疑惑に「検査しても何もない」(千葉県と袖ヶ浦市)>

 住民の間からは浜田靖一や森田健作らの暗躍もささやかれる、やくざがらみの産廃業者によるフクシマの放射能汚染物質を、いわゆる核のゴミの房総半島中央部の水源地(袖ヶ浦市林地区)埋設疑惑事件について、昨年12月27日に林・高谷の区長の要望にようやく姿を見せた粕谷智浩市長は書面で「29か所千葉県の立ち入り調査に同行し、いずれの箇所でも市内の学校や公園と同程度であることを確認」と突っぱねる回答した。

 臭いも姿も見せない放射能をよいことに逃げる袖ヶ浦市に対して、両区の住民代表は「調査のデータを公表しなさい」と責め立てた。矢張りというべきか「それは出来ない」と逃げた。

 事実上疑惑を認めた格好である。それにしても悪辣な自治体には言葉も出ない。 


<「調査結果のデータ見せろ」「それは出来ない」と腐敗自治体裏付け>

 憲法は地方自治について「住民自治」を約束、規定している。当たり前だが、住民の意思が行政の基本でなければならない。だが、袖ヶ浦市も千葉県も中央政府を見習って独裁色をにじませている。断じて許されるものではない。

 風光明媚な房総半島の大地に放射能汚染物を、しかも水源地に埋設するなどという大罪は、たとえヤクザ企業でも出来ない。大きな力がなければ強行できない。その結果、血税である莫大な復興予算から莫大な利益を上げることが出来るという利権構造に食らいついた事例である。


 発覚すれば、関係したやくざのみならず政治屋もあぶりだされることになる。既に同じような事例がハマコーの地盤で知られる君津市でも起きている。当初は女性市長も前向きな姿勢を見せていたが、今は市民運動体の「小櫃川を守る会」から離反したという不幸な情報が届いている。

 やくざが跋扈する房総半島では、創価やくざが美人栄養士を強姦し、逃げ出そうとして、性行為動画をチラつかされて、その衝撃で突発性の大動脈りゅう破裂で即死した「木更津レイプ殺人事件」も起きている。この深刻すぎる殺人事件に対して千葉県警も木更津署も捜査から逃亡している。自公内閣の腐敗は底なし沼か。


 このあたりには、やくざ系市議も跋扈、市議会を不正常な状態にしている。従って名前だけの公明党や共産党市議が目立つ。ようやく筆者の手元には「共産党千葉県委員会が動く」との連絡が届いた。同党が決起すれば、新聞赤旗も記事にするだろう。腐敗した自治体がこのまま放置されてよいわけではない。決め手は市民・住民運動である。市長選も近いと聞いた。住民が立ち上がれば腐敗した自治体を改革することが出来る!


<なめる自治体に住民大会で対抗=情報開示請求で正体暴露!>

 やくざが跋扈する房総半島では、住民運動がなかなか起きない。しかし、核のゴミ埋設疑惑の周辺住民に癌の多発が発覚している。

 そもそもは癌の多発と近くの水源地の山林が違法に伐採され、ブルドーザーが轟音を発し、ダンプカーが隊列を組んで水源地を乱開発、噴煙が周辺に飛んだりしていたことから、林地区の正義の士が市役所から放射能測定器を借りてきて現場周辺を測定した。(数値その他本ブログで既報)


 この住民の命が危険すぎる高い放射能が地表にまで噴き上がっている事実を千葉県と袖ヶ浦市は、あっさりと蹴飛ばした。地元住民の怒りは天を突く勢いである。住民大会を経て新たな鋭い槍が千葉県と袖ヶ浦市に突き付けられるだろう。情報公開や弁護士や専門家の参画の成り行きが注目される。

 地方創生というまやかしの政府と歩調を合わせる自治体に反骨のジャーナリストは、無論重大な関心で見守っていく。

2023年2月1日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


@EpisodeNeo

反骨の女性ジャーナリスト(下)<本澤二郎の「日本の風景」(4701)

<憲法9条を先取りした松本英子の慧眼=A級戦犯の押し付け論崩す>

 昨夜Youtube動画で、防衛省が軍拡への情報と世論操作を、民間に資金を流して研究させているという恐ろしい話を目撃した。同時に、抵抗するジャーナリストを封じ込める動画を防衛省が作成し、それをYoutube動画で宣伝しているこざかしい事実も判明した。43兆円超軍拡工作は以前から進行していたのである。野党の徹底した追及を期待したい。

 いわゆる戦争準備のための政府・防衛省・防衛利権アサリの民間研究機関が連携して、防衛3文書の閣議決定から殺し合いのための43兆円予算獲得作戦を強力に推進しているのであろう。電通やNHK・読売主導の戦争体制の構築も、目前といえるかもしれない。


 こうしたことは明治期も同じで、英子はこれに果敢に抵抗して、天皇ファシズムによってしたたかな弾圧を受け、誇れる知性は徹底的に非難され、屈辱を受けてやむなく渡米した。反骨の女性ジャーナリスト・松本英子は、訪米後に第一次世界大戦のころのワシントンを目撃し、心を痛めると同時に死のベッドから、あらん限り非戦の声を上げ続けた。これもまたすごい闘争であろうか。毎日非戦の詩歌を詠んだり、日系新聞に小論を次々と発表して、おぞましすぎる戦争の非を訴えた。しかし、米国では官憲の被害に遭遇しなかった。

 彼女の叫びは、信仰していたプロテスタント系のメソジスト教会にも影響を与えたであろう。現に1945年に敗北したあとに誕生した日本国憲法9条の非戦の規定は、日米双方に非戦の思想が存在していたのであろう。日本の知識人の一部からアメリカの学者・法律家にも浸透していたものだ。安倍晋三らの押し付け憲法論は、彼らの世論操作のために意図的に用意された9条批判の戯言である。


 米国西岸カルフォルニア州から発信した非戦・無戦の思想は、子供や夫を失った欧米社会にも、深く影響を与えていたはずだ。1993年3月、1か月にわたる訪米取材でうれしかったことは、サンフランシスコで出会った白人弁護士が「9条がアメリカにもほしい」といってくれた時の言葉である。非戦の思想は、日本人女性ジャーナリストの叫びが、戦争国家のアメリカ全土にも静かに教会から日系人に浸透していたと仮定すると、松本英子の慧眼にただただ脱帽するばかりだ。一昨日、茅野の埴生の宿を訪れた日刊ゲンダイの峰田理津子記者は、非戦を常識と受け止めている反骨のジャーナリストだし、彼女の仲間たちの小塚・坂本の女性記者らもそうであろう。

 宇都宮徳馬さんの「日本人の平和主義は、財閥や利権アサリの機関や世論操作に耐えられる。いい加減なもんじゃない」との指摘も忘れてはならない。非戦は日本人の精神として昇華している。国民は自信をもって次回の選挙に一票を行使するだろう。


 戦争ごっこで暴利を得る米国の産軍複合体制とそこにぶら下がる日本財閥など死の商人たちは、機会さえあれば危機と緊張を煽る。宇都宮さんは「軍人は勲章欲しさに戦争をしたがる」と喝破した。


<戦争は政治・政府が引き起こす=ゆえに武器弾薬保持否定した9条>

 政府や官界・司法界の公人はすべて憲法に従わねばならない。当たり前である。立憲主義の憲法なのだ。だが、今の自公体制3分の2の圧倒的多数が、ゆでガエルのような野党を蹴散らして独裁政治を演じても恥じない。

 311の反省が微塵も見られない原発大作戦の強行策から、43兆円の戦争準備はその典型である。

 繰り返す、日本国憲法は非戦憲法だ。戦争そのものを否定して戦争を禁じて認めない。武器弾薬を放棄し、戦争を禁じた見事な憲法である。すなわち外交力で国民の財産と命を守るという、実にこの世の最高かつ崇高な憲法であって、財閥のための戦争そのものを否定した素晴らしい憲法なのだ。


 非戦の憲法を死守する責任を政府・議会・裁判所に課している。これほど安心安全な国は存在しない。


<いま議会や官界に司法界に財閥など死の商人を阻止する反骨の人はいないのか!>

 日本で言論の自由がなくなっている。新聞テレビの世界に反骨のジャーナリストはいない。いても声を上げることが出来ない。特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の戦争三法が、言論の自由を封じ込めてしまっている。加えて電通による締め付けによって、日本の編集人たちは萎縮し、非戦を叫ぶことを自身で封じ込めている。

 それどころか、読売やフジサンケイなどは率先して政府の改憲軍拡を推進している。国民の知る権利を封じ込める新聞テレビに驚愕するばかりの日本国なのだ。例外が日刊ゲンダイである。自公内閣必読の夕刊紙という。報道を担当する記者たちは、全て反骨のジャーナリストらである。


 ただし、NHKが政府に完全屈服した10年前から世論操作・情報操作が悪辣すぎて声も出ない。安倍以降の内閣はNHKを駆使して真実を隠すことに見事に成功している。人々を偏狭なナショナリズムの世界に追い込んでいる。NHK記者の反乱が起きるか、起きないのか?


<人はすべて戦争嫌い!非戦の英子ばかりだ!声を上げ行動を!>

 岸田は息子を戦場に送り込むことが出来るだろうか。出来るはずがない。憲法は読んでいるだろう。読んでいなければ秘書官が教えてくれる。いえることは、自分が出来ないことを他人に押し付けるな、である。

 この世の人たちは、非戦の松本英子の叫びを理解するだろう。ロシア人もウクライナ人も。非戦の日本が、ウクライナを支援して、戦争を長引かせていることは憲法違反である。そこに大義はない。

 日本人は戦争を止めさせるため声を上げ、行動することを非戦の9条は強く求めている。 


<「全ての婦人が立ち上がれば出来る」と英子の枕辺の遺言に脱帽>

 英子は叫ぶ。「戦争を食い止めるための唯一の方法は、婦人のすべてが立ち上がることだ。婦人が決起すれば戦争を止めることが出来る」と叫び続けて63歳の若さで亡くなった。

 反骨の女性ジャーナリストの遺言は、戦争そのものを否定し、止めさせることだった。その秘策は女性が握っていると断じた。日本の婦人団体よ、立ち上がれ、そして連帯してプーチンとゼレンスキーに釘を打つのである。

 人々の命を守るために遠慮など不要だ。

2023年1月31日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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