安倍外交が屈辱的完敗<本澤二郎の「日本の風景」(3959)

<敗れたり!長州・国家国粋主義・神社本庁・日本会議・財閥の野望>

 安倍の改憲軍拡論は、極め付きの長州・国家国粋主義といえる。戦前の教育勅語や国家神道を基軸にした、国粋主義・皇国史観という戦後否定された、唾棄すべきイデオロギーであろう。侵略・植民地支配の極右歴史観の正当化を、経済力で屈服させる目論見が、ものの見事に完敗したことを、2021年1月8日の韓国の司法によって証明された。


<寝た子を起こした歴史認識強要に徴用工・従軍慰安婦問題で逆襲>

 安倍外交はことごとく失敗した。ロシア北方領土問題で、譲歩の限りを尽くしたが、一歩も前進しなかった。逆に、ロシアの軍事基地が出来た。


 拉致問題は、解決するという目標をそらして、自己の野望である改憲軍拡に悪用し続けた。そのために、被害者の会をさんざん振り回した。あろうことか、みじめったらしく、外国の首脳に頭を下げ回った。結局のところ、東アジアに不信の根をまき散らしただけだった。各国へのバラマキ援助60兆円の行方が気になる。安倍の懐に転がり込む不浄な金について、である。


 そして戦前派の神社本庁・財閥・日本会議の、歴史を反省しない右翼勢力の意向を受けて、寝た子を起こしての韓国民を冒涜する安倍外交に、加担させられた当時外相の岸田文雄も哀れを誘う。さらに言うと、外務省の劣化に言葉も出ない。


 政治の暴走を止められなかった、外交官のぶざまな姿である。永田町では、御殿女中と呼んでいるようだが、納得するほかない。結局のところ、韓国の司法が断罪した。


<植民地支配の正当化は国際社会で通用しない>

 侵略と植民地支配を正当化することなど、いかなる事情があろうとも、ありえないことである。

 どのような理屈をつけても無駄なことだ。加害者は、ひたすら謝罪を繰り返すしかない。条約や法律を振り回しても、36年間の屈辱の感情は癒せず、如何ともしがたい。50年はおろか、100年かそれ以上の時間を必要とする。


 人びとの文化を略奪した罪は、消えることがない。右翼・国家主義の信仰者は、そのことを軽視している。


 7年8か月の安倍・右翼外交は、彼らに塩を贈り続けたことになる。結果的には、よかったといえるかもしれない。日本と日本人は、猛省すべきで、それ以外の道はない。醜態をさらす菅・加藤のみらず、与野党がそろって反発しているという。日本全体が狂ってしまっている。


<韓国は民主主義の先輩国・三権分立の国>

 成熟した韓国と国民の勝利である。安倍ら戦前派の目論見は、完敗したことになる。潔く司法の結論に従うほかない。


 韓国は、成熟した民主主義の国である。人々が自立している。覚醒した国家と国民である。国粋主義者も財閥も気付かなかったのか。

 一連の日韓外交を通して、日本人は韓国の政治制度・三権分立の健全さをしっかりと学ぶことが出来た。自立した韓国と国民に敬意を表したい。


<無駄な抵抗は止めるしかない!醜態をさらすな>

 与野党は頭を垂れ、謝罪、韓国の司法判断を受け入れるべきである。むろん、アベノミクスで400兆円もの金をため込んだ財閥は、裁判に服すべきだ。


 これ以上、無駄な抵抗を止めて、醜態をさらすなかれ、である。

2021年1月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

ソウル中央地裁は8日、慰安婦被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた。被害者が日本政府に損害賠償を求めて韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのは今回が初めて。同地裁は「証拠や各種資料、弁論の趣旨を総合すると被告の不法行為が認められる。原告は想像を絶する精神的・肉体的苦痛を強いられたとみられ、賠償を受けることもできなかった」とした上で、「慰謝料の金額は原告が請求した1人当たり1億ウォン以上とみるのが妥当だと判断し、請求を全て受け入れる」と説明した。(聯合ニュース)

[東京 8日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は8日の閣議後会見で、韓国の地裁が元従軍慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じたことについて、「極めて遺憾、断じて受け入れられない」とした上で、「本件訴訟は却下されるべき」だと述べた。 菅義偉首相は8日夕、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じた判決について「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」と述べ
た。(参考読売)
我が国の大法院(最高裁)の判決によっても、外国の私法的行為については、裁判権の行使が外国の主権的活動への不当な干渉となる懸念があるなど特別な事情がない限り、当該国家を被告として我が国の裁判所が裁判権を行使することができる。しかし、本事件の行為は、私法的行為ではなく主権的行為だ。

コロナ+補選=政局<本澤二郎の「日本の風景」(3958)

<大波乱の丑年2021年=菅・二階体制は短命>

 東京・千葉・埼玉・神奈川に緊急事態宣言をした1月7日の菅義偉会見を評価した国民は、まずほとんどいないだろう。桜が咲かないうちに、黄昏の政権を印象付けていた。「安倍犯罪もみ消し人に天罰」との声も聞こえてくる。


 ワシントンの右翼・トランプも、身内から「罷免せよ」の動きが出てきた。下院からは弾劾せよ、の声も。脱税で挙げられるかもしれない。上下院を制した民主党のバイデンの下で、事態は大逆転した。トランプ信者は、首を洗って待つしかないだろう。それにしても、日本国内にもトランプ信者が多かったことに驚くばかりである。


 ワシントンの風邪に東京もくしゃみをする動きが、はっきりと表面化してきている。安倍逮捕の可能性はともかく、菅・二階体制もコロナの襲来と、衆参の4月補欠選挙で崩壊、政局へと発展するとみていいだろう。


 野党が身を捨てる覚悟で、安倍喚問に執着すれば、政権の交代も早まる、大波乱の丑年となろう。安倍・日銀黒田の金融バブルも、破滅へと進行している。まずもって電通五輪は、物理的にも実現できないであろう。


<菅にドスを突き付けた安倍側近の下村政調会長>

 モリカケ事件関連で、自らの犯罪事実を、安倍の政治力でうまく回避、自民党政調会長にのし上がった下村博文が、公然と菅と二階に刃を突き付けて、永田町に波紋を投げかけている。


 安倍の意向を受けての鬼滅の刃か自滅の刃なのか、判断も人によって異なるが、清和会OBは「清和会会長の細田も同じことを言っている。菅・二階体制に対する反発であることは間違いない。細田自身、清和会を安倍に投げ出すことはしない、というメッセージでもある」「安倍晋太郎は清和会の人間ではない。塩川正十郎でさえも公言していた。清和会は、保利茂を中心とした周山クラブが、福田赳夫と田中龍夫と連携、政局に対峙してきた。細田会長の実父・吉蔵は、周山クラブの人間で、安倍を嫌っていた。自分は一度中野四郎と協議して、関係を修復しようとしたが、一蹴された。安倍が総裁選に出る時、福田は中川一郎出馬にも応援したくらいだ。そんな安倍の小僧が、清和会を分捕るようなことはさせないし、第一できない」と語っている。


 最大派閥の清和会の内情は、第三者が理解できないほど複雑なのだが、いえることは、安倍晋三が自由に支配できる派閥ではない、ということなのだ。


<安倍晋三のストレスを印象付けた怒りの突き上げ>

 政界は非情な世界である。自己に有利と判断すると、そこに接近するが、不利だと分かると、さっと身をひるがえす。任侠を捨てたやくざと大差ない。生き馬の目を抜く残酷な政界である。


 安倍事件の焦点は、コロナ禍において、国民の異常なストレスのはけ口にさらされていることだ。安倍支援マスコミは、急速に衰えていくだろう。権力を失った安倍に、声援を送る御用記者や高級太鼓持ちも、自然に足が遠のくものである。


 鈴木善幸は、筆者に「徳不孤」を色紙に書いてくれた。安倍のあんちゃんには、徳がないのだから、周辺の配下がぱっと散るのも自然である。


 下村は、多分に安倍の無念を口にしたのだろうが、細田のそれはより公正な認識である。4月25日の衆院北海道2区補選と参院長野選挙区で、まず自民党は勝てない。公明党創価学会の支援も、成果を出すことが出来ないだろう。菅・二階体制の崩壊を約束するだろう。


<安倍晋三の出馬も無くなる可能性も出てきた!>

 安倍の地元の下関は、元はと言えばリベラルの林義郎が培った強固な地盤である。桜事件は、リベラルの土壌を極右・国家主義の土壌に入れ替えるための、公金悪用公選法違反事件だった。林検察は、ここをあえて見逃している。

 検事総長・林真琴も罷免する対象者であろう。


 広島山口の実情を知っていたであろう自殺した29歳の広島地検検事は、リベラル派で全体の奉仕者であったと推認したい。分かっていたので、安倍事務所の家宅捜索の必要性を叫んで、上司と衝突したのかもしれない。彼の無念を、宏池会は顕正すべきではないか。溝手顕正でも出来るだろう。


 「今安倍の地元で安倍批判が急増している。安倍は出馬を取りやめて、兄弟の子供を出すかもしれないが、勝てるかどうか」と清和会OBは、突き放した予想をしている。


 2021年は永田町も信濃町も、霞が関も、大手町も激しく揺れ、一大変革をもたらすかもしれない。大寒波襲来も予感させているようである。


 なんとしても、武器弾薬を海中に沈めた、帆船日本丸へと大きく近づけたいものだ。質素だが、子供たちが平和に暮らせる日本を残したい。高齢者・年金生活者の思いである。

2021年1月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


自民党の下村博文政調会長は5日夜のBSフジの番組で、425日投開票予定の衆院北海道2区補選と参院長野選挙区補選の両方で自民党候補が負けた場合「菅政権にとって大ダメージになる」との認識を示した。「自民党が両方負けることになれば、その後政局になる可能性もある」とも指摘した。与党幹部が「菅降ろし」の引き金になりかねない発言をするのは異例のすがで、党内に波紋が広がった。

 北海道2区補選は大手鶏卵生産会社からの現金受領疑惑が浮上した自民党の吉川貴盛元農相の議員辞職、長野選挙区補選は立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長の死去に伴うもので、20209月発足の菅義偉内閣にとって初の国政選挙。下村氏は番組で2補選の状況は「厳しい」とし、首相が2補選にかぶせる形で衆院を解散し、総選挙と統合させる可能性もあるとした。(毎日新聞)

野党のウルトラC<本澤二郎の「日本の風景」(3957)

<安倍証人喚問をとことん貫いて一歩たりとも妥協しない>

永田町・信濃町の潮目が変わった。野党に好機到来の2021年である。ただし、条件がある。立憲民主党・共産党の結束した候補者擁立が実現すれば、である。そこに水を差す、右翼化した労働組合・連合の動向である。両党の接着剤が社会民主党である。


 具体的な野党作戦は、安倍の証人喚問をとことん追及して、一歩も妥協しない、それを貫徹することで、政府与党に自壊作用が働く。信濃町の奥の院での、知られざる内紛も徐々に表面化してきている、との極秘情報も届いてきた。来年の都議選で、公明の全員当選も怪しくなってきた。


 菅・二階体制に、ほころびも見られる。失政の最たる原因は、電通五輪に狂奔するあまり、コロナの襲来を甘く見たことによる。蒙古の襲来は、台風が封じ込めてくれたが、コロナを退治する妙薬は、ワクチンにもない。


 枝野・小沢・志位のトリオに、勝利の女神が舞い降りるのか、彼らの覚悟の結束いかんにかかっている。



<最後の切り札は全野党議員辞職=解散に追い込んで政権交代>

 3か月前の菅は、首相任期4年を当たり前のように吹聴していた。

 この数か月で、菅のメッキは剥げてしまった。秋田県の貧農出身・集団就職・苦学して大学卒業という、電通仕込みの宣伝がほぼすべて嘘だった。それどころか、横浜市議時代に培った、やくざまがいの利権不動産取引、菅補填の大パーティー、成田山バス旅行など、公選法違反疑惑も次々と露見してきている。


 すさまじい利権がらみの重大案件は、米空母艦載機の発着訓練場用地買収に絡んだ馬毛島事件。当初の値段が4倍にも跳ね上がるという、血税を使っての投機的取引の発覚である。


 これは無論、安倍事件でもあるが、菅事件そして加藤勝信事件でもある。自民復党狙いの沖縄の下地なる悪党政治屋も、これまでのすべての成り行きを握っている。改憲軍拡を象徴する大事件である。


 したがって、野党の安倍喚問要求に、内閣支持率落下で自公与党も折れるしかないだろう。「7年8か月の膿・腫瘍を、張本人にかぶってもらうしかない」と菅も二階も腹をくくるしかないだろう。証人喚問ともなれば、法務検察も動かざるを得ないだろう。安倍番犬から菅番犬ではいられなくなるだろう。


 野党は千載一遇の機会を手にできるだろう。その先に政権交代も。



<右翼国家主義政権にオサラバ=自公維で3分の1に激減も>

 地球は動いている。じっとしてはいない。それぞれの国・社会も変動する。個々の家庭・企業・地域も変わることになる。


 特に右や左に傾くと、その反動が出てくる。日本の今がそうである。アメリカもそうだ。右側の分断政治は、特に為政者が全体の奉仕者であるという約束を忘れたり、平然と放棄する。


 社会に格差が、あらゆる場面で起きてくる。この7年8か月は、極端すぎる財閥1%のために、政治が傾いてしまった。その反動としての左に行き過ぎると、そこでまた格差が生まれる。中道・中庸に流れを変えるのが、国民にとって好ましい。


 2021年の日本は、右翼政治・国家主義からの離脱が不可欠である。消費税ゼロが、経済活性化にいい。行財政大改革が不可欠となる。室曽倹約もいい。社会全体として、自然エネルギー時代へと大胆に切り替えることで、地球にやさしい国として、先鞭をつけるべきだ。


 帆船日本丸が安心・安全航海を約束する。地球の未来はこれである。武器弾薬に血税を投入してきた、7年8か月とオサラバする日本が、いいに決まっている。コロナとも決別できるだろう。


 誰もかれもが全体の奉仕者となろう。誰かが叫んでいた、人類は皆兄弟だ。昨夜、69歳で急死した戦争遺児の夢を見た。

2021年1月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

↑このページのトップヘ