核抜き本土並みの虚実<本澤二郎の「日本の風景」(4446)

<メースB核撤去費用は日本側莫大負担でペンタゴン大喜び>

 政治屋は平気で真実を隠したり嘘をつく、主権者を裏切る人種だ。ゼレンスキー・プーチン・バイデンだけではない。沖縄の復帰50年を機会に「核抜き本土並み」に関連した門外不出の真相を紹介する。沖縄返還を目前にした1969年11月の佐藤首相とニクソン大統領の首脳会談前後に、これが現地の琉球政府と永田町を激しく揺さぶった。


 外務省は、駐米大使からの報告で「困難」との立場を崩さなかった。しかし、三木武夫外相ら自民党内のハト派は「本土並み返還」を主張、佐藤を追い詰めていた。無論のことで琉球政府は、核抜き本土並みを強硬に訴えて、これに同情的なリベラル派・木村俊夫官房副長官を困惑させていた。


 他方で、佐藤は京都産業大学の若泉敬を密使として、ニクソン大統領補佐官のキッシンジャーらと接触させていた。例の「非常時の核持ち込み」密約を推進する羽目に追い込まれる。非核三原則は最初から水漏れだった。この返還密約を、毎日新聞の西山太吉記者が、ワシントンからの外務省への極秘電文の写しを入手し、これが野党の社会党に持ち込まれたものだから、国会が大混乱におちいる。米国立公文書館で、この密約が証明されるのは、大分あとのことである。さてその前の大問題は「沖縄の核メースB」撤去に米国防総省が応じるのかどうか。これが日本政府最大の難問だった。


 政府部内は、外務省の意向を受けて厳しい見方をしていた。こうした場面でいち早く「ワシントンはOK。むしろ歓迎している」という信じられない情報を、自民党本部国際局と情報局国際部は入手していた。当時の国際局長は、岸内閣の外務省事務次官の山田久就、情報局国際部主任の中原義正。

 当初は佐藤も自信がなかった。現に明言を避けていたが、若泉報告で確認することになる。日米首脳会談直前の屋良朝苗主席との会見の場面で、佐藤の表情が緩む。


<アメリカが撤去プロポーズを求めていたというのが核抜きの真相>

 自民党の国際部は、有楽町の外国人特派員協会の米人記者(当時ワシントンポストのロバートハロランやNYタイムズ記者)と接触を試みていた。その目的は米国内世論工作のためである。幸い、彼らはホワイトハウスや国防総省(ペンタゴン)の内情に詳しくキッシンジャーともパイプがあったようだ。


 核兵器の維持や撤去には、法外な費用がかかる。「日本で負担してもらいたい」というのが、ワシントンの意向だった。日本国内では、この事実は全く報道されていない。今もってだ。費用にどれほど掛かったのか?会計処理は?これは未だに不明である。米国は日本側からの核抜き本土並みは、願ってもないことだったのだ。


 横道にそれる。1972年2月に三木外相が北京入りしている。三木を案内した周恩来秘書を上海でつかまえた。彼は中国共産党の要人から依頼されていたことがあった。それは「尖閣(釣魚島)は中国の領土。三木に受け入れるように伝えるように」と。

 三木は仰天してしまった。「そんなことをしたら私は帰国した途端、殺される。それならすぐ帰る、と周恩来総理に伝えてほしい」と。秘書が総理に報告すると、周恩来は即座に問題の要人に連絡した。「今の我々の仕事は、日本との国交正常化の問題だ。領土問題ではない」と釘を刺し、事なきを得た。


 三木は「沖縄は核抜き本土並み返還で決着がつく。私も自民党総裁選に出るが、田中と大平の日中正常化路線で三者は協力する」と伝えると、周恩来は「ありがとう」と感謝を述べた。三木・田中・大平の三派連合に中曽根派も加わって、岸と佐藤が支援した福田赳夫は敗北することになるが、北京は田中内閣誕生を5か月前に知ったことになる。

 外交部の孫平化と肖向前がいち早く、そのための体制づくりのために日本に入るが、周恩来の外交手腕を裏付けている。7月7日に七夕内閣、3か月後の田中・大平訪中によって日中関係は正常化する。尖閣が浮上するのは、石原慎太郎や山東昭子らと当時の松下政経塾の野田内閣である。

 

<原因は固定の中距離核基地は時代遅れの危険なミサイル>

 中原は「メースBという中距離弾道ミサイルは、戦略的に時代遅れになっていた。核抜きは日本側の要請ではなく、アメリカからのプロポーズだった。既にペンタゴンは、ミニットマンという潜水艦から発射する大陸間弾道ミサイルを投入していた。これは一発から16発の核弾頭が発射される威力あるもので、メースBは固定基地のため、むしろ危険だった。いま自民党極右が敵基地攻撃を叫んでいるが、移動するために無意味、馬鹿げた議論だ。カネを引き出すための防衛論で、国民を騙すのもいい加減にすべきだ」などと語っている。


<沖縄も日本政府も不安、米国は密約(非常時持ち込み)でウハウハ>

 知らぬは日本人のすべてが、核抜き本土並みに懸念を抱いていたが、実際はアメリカの撤去要求が真相だった。そのための撤去費用は、今も秘密にされている。野党は質問さえしていない。1972年1月の自民党本部8階の新年会で、佐藤は突然、党本部職員だった若い中原を呼んで、乾杯の音頭を取らせた。こんなことは前例がない。


 核抜き本土並みで一番喜んだのは、ニクソンの方だった。しかも、密約で核の持ち込みを約束させていた。それでも佐藤は、ノーベル平和賞をもらった。政治のいい加減さでもある。 


<安倍父子の核兵器製造野望疑惑は本当か=どう動く米CIA

 オウム事件やもんじゅ西村成生謀殺事件、フクシマ東電原発4号機疑惑などから、岸の一族が核兵器製造の野望を抱いていることが、ぼんやりと見えてきたようだ。

 拉致問題を棚上げしてきた安倍、オウム死刑囚の大量処刑を喜ぶ安倍、そしてフクシマ隠しの4兆円五輪賭博と4号機の秘密工場疑惑について、日系米人ジャーナリストの島津洋一レポートは、かなり突っ込んだ取材をして、一部の専門家を驚かせている。


 「日米安保は日本核武装を阻止するため」と明かすキッシンジャーの言動をホワイトハウスは、そしてCIAは今どのように受け止めているのか?


<岸・佐藤・安倍の遺伝子に振り回される日本の悲劇>

 思えば商工官僚・長州の岸が、財閥の代弁者となって東条英機内閣の商工大臣、敗戦でA級戦犯容疑で巣鴨刑務所入りしたものの、CIAに見初められて奇跡の政界入り、ついで政権を手にするや実弟の佐藤、娘婿の安倍父子へと、日本軍国主義の本格復活へと走らせている!

 旧国家神道・統一教会を配下に従えて!


 とどのつまり悲劇は沖縄だけでなく、日本列島全体へと拡大している?違うだろうか。日本国憲法死守が、日本国民と日本政府・アジア諸国民の役割ではないだろうか。沖縄の戦後は終わっていない。

2022年5月16日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


沖縄の515新戦略<本澤二郎の「日本の風景」(4445)

<復帰50年を機会に大声で国際社会に米軍基地撤去運動を叫べ!>

 日本人は外国人と対話したり、外国に出かけたりすると、とても恥ずかしい思いをさせられる。なぜか?日本には外国の軍事基地があるためだ。恥を知る日本人は、このことで胸を張ることが出来ない。


 沖縄の復帰50年の515に考えさせられるのは、この一点である。岸田首相は目下、バイデンの番犬のように地球を駆けずり回っているが、その見返りに「米軍基地撤去」を申し入れているに違いない?ヒロシマの人間であれば、なおさらのことだろう。


 米軍基地を容認するような政治屋を排除することは、まずは沖縄の責任である。県庁には、米軍基地撤去運動のインターネット基地があるに違いない。ウクライナ戦争でドローンが幅をきかせているように、ネットを駆使して、ワシントンや国連本部の各国大使らに大々的に大量発信すればいい。街頭デモだけでは、もう時代遅れだろう。


<今時外国の軍事基地を受け入れている国は存在しない!>

 恥を知る日本人は、沢山いるはずであるが、何をどうすべきかについて、全く気が付いていない。それは沖縄人にも言えることである。恥を知る人間が結束すれば、フィリピンのように米軍基地を撤去できる。「沖縄とスービックは違う」などと屁理屈を口にする輩は、日本人ではないからだろう。


 このご時世に外国の軍事基地を受け入れ、金まで出している馬鹿者の国が存在するだろうか。「米軍を番犬・傭兵にすればいい」などとほざいた岸信介の仲間を知っているが、見識のある・善良な日本人に対しては「死ね」という意味である。


 沖縄県も知恵を出す必要があるかもしれないが、それは簡単なことである。県民+全国民がネットで結集して、ワシントンとニューヨークに基地撤去攻撃をすればいい。カネもかからない。時間も不要だ。

 もうそろそろ胸を張って、外国に行けるようになりたい。せめて小銭をためてコスタリカに行ってみたい。コスタリカ?知らない人はスマホかパソコンで調べてほしい。


<1972年の日中正常化では宇都宮徳馬さんのワシントン工作>

 1972年の沖縄返還と同時期に、日本に田中角栄と大平正芳の政府が誕生した。台湾派の岸・福田派を打倒したのだ。その数か月後に日本は中国と国交正常化を実現した。いまこの当時の様子を語れる日本人は少なくなったが、これの実現には相当な努力とカネがかかった。

 森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三など清和会関係者の知らない秘事となっている。中国と戦争に終止符を打つための鍵は、アメリカのニクソン政権の対応にかかっていた。

 当時、永田町には国際政治家はいなかった。いや一人いた。宇都宮徳馬さんである。彼はかねてからワシントンとの交流に情熱を傾けていた。国広正雄という名通訳を同行して、ワシントンに乗り込んで対話を重ねてきた。ワシントンのホワイトハウスのボスであるヘレントーマス女史とは、何度も交流してきた。


 悲劇の大統領で知られるジョンFケネディとは、沖縄の基地撤去で両者は、ほぼ同じ認識をしていた。ワシントンには死の商人が跋扈しているが、ケネディの思いは、その後にジミーカーターに継承された。


 宇都宮は、米議会のそうそうたる議会人を,カリフォルニア州のサンタバーバラに招いて、日中国交正常化問題をとことん議論した。ワシントンの懸念は「日本も共産国になるのか」だった。今から考えると笑い話なのだが、ことほど米議会工作の重要性を物語っている。かくして1972年9月の田中・大平訪中によって、日本と中国との戦争状態はピリウドを打った。


 さて米軍事基地撤去に向けた岸田戦略があるのかどうか知らないが、外交とはそう単純なものではない。目下の岸田の汗かきの条件は何か。基地撤去に向けた議会工作も不可欠だ。まさか極東の火種に基地を悪用させる?などという馬鹿げた対応はしないだろう。沖縄の県知事も腰を据える必要があろう。

 

<米議会工作を開始、同時に国連に執拗に呼びかけよ!>

 アメリカには善良な平和主義者も少なくない。バイデンと最後まで大統領候補を争った人物は、若者に人気のあるバーニーサンダースだった。彼は平和軍縮派で、まるで宇都宮徳馬そっくりだった。

 

 最近ウクライナ問題や勇気あるスノーデン映画に関連して、オリバーストーン監督の勇気ある映画を見たのだが、彼は「沖縄の悲劇」を映画にするだろうが、誰も働きかけをしていない。要するに日本政府も沖縄県も日本の平和団体も、本格的な基地撤去運動を展開してこなかった!それが死の商人を沖縄でも跋扈させている理由なのである。


 国連にも呼びかけよう。世界各国の国連大使を沖縄に呼べばいい。質素な接待でも可能だろう。中南米やアフリカ諸国の大使、東南アジアの大使らも同情してくれる。沖縄観光巡りには、必ず沖縄戦見学コースを入れるのである。


<半植民地国家・日本を恥じよ!国民運動の再構築不可欠>

 昨夜も法律家と対話していて理解したが、今の沖縄の惨状を知ると、いまも日本は独立国家とは程遠い。半植民地国家なのだ。属国という言葉が保守の世界からも噴出している。


 ヒロシマ選出の岸田はどう考えているだろうか。A級戦犯のはずだった岸信介の孫と同じわけがない。同じであれば、広島県民が岸田を退治するだろう。

 現役時代に官邸から霞が関へと向かう、下り坂の右手の官庁に「北方領土返還」の垂れ幕が掛けられていた。沖縄の基地撤去の垂れ幕が、目下何もしない外務省の建物にぶら下げてはどうか。

 米CIA配下の日本人外交官があわててワシントンに報告するだろうが、そろそろ沖縄復帰50年を機会に、世界的に想像もできない米軍基地撤去に向けた国民運動を開始しようではないか。インターネットを駆使するのである。子供でも出来る!

2022年5月15日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

急ぎ資産課税を!<本澤二郎の「日本の風景」(4444)

<トヨタこの2か月で6100億円=汗かかず日米金利差で円激安暴利>

未だにアベノミクスという国民の目を誤魔化してきた、経済・金融政策から抜け出せない日本政府と黒田・日銀の円札を刷りまくるだけの、素人でもできる悪辣な無能路線の踏襲で、目下の円の急激な落下で、産業界に深刻な悲劇を与えている。そのことをしっかりと報道も出来ない新聞テレビと、それを追及しない国会で、民衆は不安を抱え、日々うろたえてその日ぐらしをしている。


 むろん、円の激安効果で輸出産業はウハウハ。トヨタは何もしないで、この2か月の間に6100億円が転がり込んだ。このことを事情通が、何度も何度も「書け」と圧力をかけてきている。


 対策を尋ねると、それは「資産課税を実施するしかない」と指摘する。株転がしで暴利を得ている1%と、その周辺のずる賢い輩から、資産課税で奴隷のようにいたぶられている国民に回せというのである。欧米では富裕層に対する課税を強化している。日本もそうすればいい。これは緊急対策である。

 アベノミクスは、民衆に瀕死の重傷を負わせていることになる。


NTTドコモ・日本郵船などもぼろ儲け=アベノミクス効果>

 アベノミクスの黒田ゼロ金利政策と、他方で米国債の金利はぐんぐん上がって、激円安は今後も続く。ドル暴落?ありえない。米国はドルの刷りまくりにブレーキをかける。外国のハゲタカ基金は、為替操作でぼろ儲け、比例して円は下がる。アホすぎる黒田の手口を知って、円売りドル買いに走り、円安ドル高を拡大させてゆく。


 日本のずる賢い金持ちも便乗するため、資産は大きく膨らむ。トヨタだけではない。NTTも、である。言われてみると、携帯電話代金が一向に下がらない。菅が「下げた」というのは嘘であろう。わがスマホの値段は上がっている。


 この数か月の間に、資産がぐんぐん増えている1%がいる。大衆はただ眺めているだけだ。政府も日銀も茫然自失の体である。そのことさえも報道しないヒラメ記者ばかりでは困る。

 ストレスのたまる大衆は、高血圧や糖尿病などで体調を悪化させている。確か岸田は銀行マンだった。資産課税を急ぎ実施すべきだろう。「こども家庭庁」という、なにやら選挙向けの組織の乱発で、若者や主婦を誤魔化すことは、許されないだろう。役人天国を貫徹し、民衆をたぶらかせる狐とタヌキ政治でいいのか。

 ここは資産課税で、財閥1%の内部留保500兆円にも課税すべし。天の声であろう。


<財閥企業取締役は自社株買いでボーナス数億円の異常>

 アベノミクスでの恩恵は、巨大企業である財閥の取締役に法外な利益を上げさせている。大衆は知らない話だ。

 日銀が日本株の最大の株主になることで、株式を買い支えている信じがたい事態が起きている。それに株屋から小金持ちが手を出すというのだが、日銀の株買いによって、株高が実勢価格とは関係なく高値を維持出来る。

 そこで経営陣は自社株買いをすると、もうそれだけで株が跳ね上がる。その結果、取締役は数億円のボーナスを懐に入れている。黒田・アベノミクス効果は、民衆の懐具合とは無縁なのだ。


 事情通の内幕情報に腰を抜かしてしまったものである。皆さんはご存知か。自由で開かれたと喧伝する日本資本主義・官僚社会主義の魔術なのか。開いた口が塞がらない。

 資産課税で吸い上げることが、断固として不可欠なのである。


<日本政府・日銀は高みの見物>

 弱者・貧者は先を見通すことが出来ない毎日である。信仰に飛び込んでいる純真な庶民は、存在しない神仏に祈りを捧げている。これは哀れを通り越して痛々しい光景である。

 「木更津レイプ殺人事件」も、そうしたことを教えている。

 こうした危機的現状に対して、日本政府と日銀は劇的な物価高に対処していない。国会での議論も聞こえてこない。まるで高みの見物を決め込んでいる。そして右から「軍拡予算を倍増せよ」と叫ぶ声ばかりだ。それを女性党幹部が率先してわめいている。


<中小企業・非正規労働者=大暴動が起きる?起きない?>

 目下、警備や公安当局は日本に限らないだろうが、厳しい事態に直面しているに違いない。余りの不公正な社会では、人々が怒り出す。日本は違う、といえるのか。資産課税で人々の不公平感を是正するしかない。富の公平な分配が政治の責任である。

2022年5月14日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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