上級国民と下層国民<本澤二郎の「日本の風景」(4314)

<学校の先生になって同僚と結婚すれば軽く億万長者>

 2022年1月3日の買い物先で出会った元気?な近所のおばあさんの声が、ひときわ店内に響いた。花が大好きな方で、このスーパーに毎日来ているという。「2日も来た」と言って高笑いする。威勢がいい。声が大きいものだから、周囲の買い物客も、驚いて振り返る。

 「昨日は(千葉県教育庁で働く)娘が来てくれたが、2時間で帰ってしまった。箱根にも行ってきたが、とても混んでいたと行っていた。よく旅行をしている」とも。GO TOトラブルの先陣を切っての家族総出の小旅行という。


 夫は校長、妻は教育庁幹部。「最高に恵まれた娘さんですね」と声をかけると、なんと「娘の家は二人で2か月働いて300万円、うちはおじいさんと二人で年金が年300万円、大変な落差ですよ」と教員の高給ぶりを明かしてくれた。


 確か上級国民という言葉がはやっている。貧困時代の反映であろうが、それにしても教員夫妻の高収入は、改めて頷いてしまった。


<「うちの娘夫妻は2か月で300万円、私たち夫妻の年金年300万円」>

 もう20年、30年も前の話だが、自民党の依頼で北海道へと講演に出かけた。車で案内してくれた地元の幹部党員に聞いてみた。「このあたりの富裕層は」に「それは夫妻で学校の先生をしている家庭ですよ」と。


 その時思い出したことは「日教組運動を抑えるためには、教員の給与を上げることだ」と即断、それを強行した田中角栄である。角栄の決断が、いまでは富裕層・上級国民へと格上げさせたものだ。


 自宅の周囲を花で飾っているおばあさん夫妻の年金300万円は、これも恵まれているではないか。「うちはその半分。いつもカミさんにけちけちといわれていますよ」と応じると、彼女は笑って満足げだった。間違いなく、この日本には上級国民と下層国民が存在する。


<上には上がいる「大沢さんは月5万円」で介護施設にも入れなかった!>

 数年前にこんなことがあった。92歳の独り身の大沢おばあさんのことである。二人の優秀な子供と夫に先立たれ、毎月5万円の年金で生活していた。介護なしに生活することは困難だった。


 介護施設を利用すると、もはや買い物もできない。どうするか?本ブログで数回木更津市の福祉不在を追及したところ、デーサービスを利用できるようなった。94歳で亡くなったと聞いた。厳しい生活を強いられている一人暮らしの家庭は、列島にたくさんいるのであろう。岸田文雄の知らない世界である。


<日教組など教職員組合の活動が止まってしまった理由>

 話を戻すと、近年日教組の運動が聞こえてこない。人間の体に例えると、肥満体なのだ。お腹が膨らむと動きは止まる。


 角栄の判断は正しかった。いま日本の教師から「若者を二度と戦場に送るな」という切実な叫びを聞くことがない。

 原発再稼働による第二のフクシマにも無関心だ。200万の福島県民、とりわけ10年前に幼子だった子供たち30万人の健康に向き合おうともしない。福島県知事は原子力ムラ出身者であるが、野党でさえも担いで、放射能下の生体実験に協力していると聞く。


 10年前のフクシマは、今も変わらない。そして遂に菅内閣は、猛毒トリチウムの海洋投棄を決めた。腑抜けのIAEAも後押しする。正月でも、海苔を食べられない日本がやがて訪れる。


 日本社会の崩壊は、一部の労働階級が富裕層化したことで、国民の声を聞く力を喪失したことも大きい。結果、多くの大衆は下層国民として落ち込んでいく。


<カネで人間の価値が決まる泣けてくる日本型官僚社会主義>

 貨幣経済が生まれると、即商人が実権を握る。政治経済を牛耳る。


 人々の価値観はカネである。カネが人間の価値を決める。倫理や正義・公正という大事な価値は、低下し葬られていく。いまの世界、日本がそうである。ゆでガエルの日本に変化が起きるのか。


 財閥と官僚が操る不浄な日本が、いつまで続くのだろうか。地獄が見えてきていることも事実である。

2022年1月4日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

読売の原発推進ラッパやまず<本澤二郎の「日本の風景」(4313)

<広島長崎フクシマの教訓どこ吹く風の原子力ムラの危険すぎる先兵広報>

 小泉純一郎ら原発反対派は、2021年11月16日付の読売新聞の、正に

正力松太郎・渡辺恒雄の信じがたい基本路線である、読売新聞が国民を欺いた、本領発揮ともいえる大連載「脱炭素への道」にあっけに取られたはずである。同11月19日付の最終回では「原発の役割 再評価」という見出しを掲げた。知り合いが、読売の切り抜きを郵送してくれて気付いた。


 1面に続いて2面では、なんと「次世代炉 世界の潮流」と謳った。原子力ムラの広報宣伝を一手に担っている欺瞞報道を、性懲りもなく無知な国民に対して、ガンガン流布したことになる。老いたナベツネが目を通したものか、読売の改憲軍拡という、その先の日本核武装化を想定した企画に、原子力ムラの経産省官僚が小躍りしたろうが、ヒロシマとナガサキ、ついで311のフクシマの教訓を学んでいる多くの国民を、再び騙すことが出来たのかどうか。


 読売新聞が政府広報紙になったのは、1983年頃から中曽根康弘新聞に変質してからだから、もう相当の年月を経ている。護憲リベラルの宮澤喜一政権誕生の前後には、あろうことか「改憲を公約すれば内閣を支持、応援団になる」という奇怪千万のボールを投げてきた。


 無論、宮澤は一蹴した。短命に終わったが、彼の信念に悔いはなかった。「核兵器の時代において、戦争は出来なくなった。憲法の9条はいまや光り輝いてきた」とポスト中曽根の総裁選に手を上げた第一声で、戦前から戦後に至るまで、日米の橋渡し役をこなしてきた知性派の信念に揺らぎはなかった。


<「総理大臣 宮澤喜一」「アメリカの大警告」と護憲リベラル>

 拙著「総理大臣 宮澤喜一」(ぴいぷる社)の冒頭、自民党総裁に就任した

日の特別の単独インタビューで「宏池会とは」と問いかけたことに彼は「リベラルです。宏池会はリベラルな政策集団ですよ」と即答した。


 筆者は1993年3月クリントン政権誕生のころ、1か月かけて全米を歩いて、日本の改憲軍拡の元凶を暴こうとした。読売の改憲軍拡の本拠地が、ワシントンや米軍需産業に存在していると想定しての取材旅行だった。「ワシントンの大警告」(データハウス)にまとめたが、それは反対に、読売の暴走に驚愕するアメリカをまとめたものである。


 読売の改憲軍拡論は、日本製である、読売・日本財閥製だった。これに米国通の第一人者の宮澤は「まったく同意できる。立派な本だ」と称賛する手紙を送ってきた。


 一部の専門家の中には、改憲軍拡の張本人をアメリカと即断する向きがあるが、真実ではない。改憲軍拡の元凶は、日本である。岸信介ら戦前派の願望である。彼らは目的を達成するために、ワシントンから発言させる!霞が関・原子力ムラには、鬼滅の刃が不可欠ではないだろうか。


<改憲軍拡に自公+大阪維新を紙面で広報宣伝の構え>

 敗戦後の新聞業界で成功を収めた読売の中興の祖といわれる正力松太郎は、戦前の内務官僚、警察の親玉である。言論の倫理など無縁で、部数増に賭けた。社会部ネタを大きく取り上げた紙面で、部数を伸ばした。その一方で野球を、とことん活用した。巨人軍に振り回される日本人は、今もいるのだろうか?


 そして莫大な利権と再軍備・核武装化を念頭に、原発の宣伝に終始してきた。ヒロシマとナガサキを足蹴にした悪魔紙面は、改憲論までまとめ上げて、無知な国民を騙し続けてきた。


 其の結果が、地震大国でのフクシマの東電原発の大爆発炎上だった。東芝製の3号機は、核爆発を起こした。ピカドンのキノコ雲が目視できる。


 歴史の教訓に真っ向から抵抗すると、第二第三のフクシマが発生するだろう。

その時、首都圏も関西圏も壊滅することになる。それの先導役を買う読売を、人はゴミウリと呼んで非難している。衰退する紙の売上低迷のもとで、関西では大阪維新の応援団になったと報じられている。

 ゴミウリと原子力ムラに対抗して、平和国民はさらなる不買運動で対抗すればいい。2022年の戦いは、歴史の教訓を否定する野蛮な新聞テレビとの対決を忘れてはならない。

2022年1月3日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


(読売)【ワシントン=船越翔】米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加することがわかった。日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力し、日本の施設で安全試験も行う。1月にも協力の合意書を取り交わし、2028年に米ワイオミング州での運転開始を目指す。

10年経っても廃炉計画段階のフクシマ東電原発

NHK東京電力福島第一原子力発電所では、廃炉に向けた作業が続いています。最大の難関とされる、溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けて、ことしは、ロボットを使った調査やサンプルとしての採取などが計画されています。


本澤先生、おはようございます。 

本年も宜しくお願いいたします。

フェイスブック繋がりの元日本TVを退職された方のフェイスブックコメントです。

「歩き初め6382歩、だが「地震/福島/子どもの健康/チェルノブイリ森林火災」(竹野内真理他著)をきのう読んだ衝撃が頭から離れない、人間はなんと罪深く、欺瞞に満ちているのか、福島の原発は広島、長崎に続く第3の原爆だ、情け無い」 BYE、宮島将郞様


(毎日)欧州連合(EU)の行政執行機関にあたる欧州委員会は1日、原子力発電を天然ガスと共に「環境に配慮した投資先」として認める方針を発表した。発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発は「脱炭素」社会実現に向けた一定の役割が期待される一方、事故が起きれば甚大な被害につながるため、今回の方針には加盟各国や欧州議会の反発も予想される。また、国際的な原発マネーの流れや日本の原発政策にも影響する可能性がある。


初夢!帆船日本丸で安全航海!<本澤二郎の「日本の風景」(4312)

<自公+維新・国民=3分の2で改憲軍拡=日本核武装化NO

1月2日の木更津周辺の空は、どんより曇っていて、人々の精神を暗くしている。しかも、韓国と違って犯罪者・安倍晋三逮捕をしない、毎年、林真琴検察の不正捜査を見せつけられているものだから、余計に心は晴れない。その一方で、改憲軍拡路線を自公に加えて、維新と国民民主党がリード、3分の2議席の猛威を、平和国民とアジア諸国民の頭上に覆いかぶさってきている。その先には、日本核武装という覇権・戦争国家の姿がチラつかせている。


 正念場という言葉の本当の意味が問われる夏の参院選挙に向けて、公明党創価学会の事前運動大ポスターが列島に、くまなく掲示されている。腐敗公明党の資金力を印象付けている。先の総選挙の野党の根本的敗因は、金力に負けたことになる。新聞テレビは、そのことを全く報道しないものだから、不正選挙は公然化、参院選に継続する。


 話変わって、元日に散歩していて思い出した。この地区の元旦マラソンのことだ。相次ぐ医療事故(帝京大学病院と東芝病院)で、とうとう命を奪われた次男・正文のことである。小学生から中学生までが参加したマラソン競技大会で、彼は小5で2位か3位に入った。強い心臓の持ち主だった。帝京病院の大ミスで、前後10回も頭部を開いたり閉じたりしたが、彼の心臓は止まらなかった。医師失格者の東大医学部OBの教授は「心臓が強い」と驚いていた。


 ばい菌が脳に入った脳膿瘍を、担当医は「悪性のガン」と誤診、植物人間にさせられた。いま歩くのも困難な様子の岸信夫も、同じ病気にかかったが、彼は快癒して政治の世界に飛び込んで、現在、防衛相の任にある。正文の医療事故10年目に「医師失格」(長崎出版)を書いたが、いまも父親は苦しくなって、読み返すことが出来ない。彼は植物人間にされながらも13年生き抜いた。


 正文の生への執念は、東芝病院のずさんすぎる看護さえなければ、今も生きている。たった一人の孫の楓は、自宅介護のおり、正文に流動食を口に運んでくれた。これもすごいことだった。元旦マラソンは、今も彼の生きざまを後世に生きる遺族に伝えて余りある。


 ところで、筆者の頭には、平和軍縮派の宇都宮徳馬さんの遺言がこびりついている。敵が千万人といえどもわれ行かんの気概が、今もある。極右・原子力ムラに屈してなるものか。平和への戦いは、羊のような日本国民多数の思いでもある。


 脱原発・反軍拡・反改憲が彼らの願望である。日本国憲法の平和主義を定着させていく。その道は船に例えると、帆船である。帆船日本丸が日本国民の最善の道である。国民の総意であろう。


<99%の平和国民は帆船日本丸による安全航海=貧困から脱却>

 岸田内閣は「新しい資本主義」という標語を打ち出した。確かに日本は、戦後は官僚社会主義という、霞が関と財閥が提携する、怪しげな資本主義国家だった。経済のわからない法学部の霞が関官僚と財閥の二人三脚で、運よく朝鮮戦争やベトナム戦争というアメリカの戦争特需で、経済の高度成長を実現した。


 要するに、官僚と財閥におこぼれが落ちる政治経済体制で、その馬か虎に乗った自民党政権が、長く続いたが、99%国民の一部が覚醒した。対して政界の自民党と霞が関の官僚と財界が協議して、集票マシ―ンである創価学会を仲間に組み入れた。自公体制の誕生である。


 しかし、原子力ムラ・日本会議の野望である、戦争する国家・核武装の日本を実現することは出来ない。そこで、自公の補完勢力を育成した。それが関西の極右・維新である。そして旧民主党を分断して国民民主党をも傘下に入れて、現在は維新と国民を改憲軍拡の先導役に仕立て上げた。


 戦後最も危険な政治体制が構築されたことになる。フジサンケイや読売日テレ・日経などが、自公の別動隊を本気になって押し上げている。歴史を知らない99%のなかには、一部騙されている人たちも増えてきている。戦後の日本は、2022年の段階で、最も危険な水域に入ったことになる。一部識者は、こうした分析に納得するはずである。安倍の台湾有事による日本改憲軍拡路線は、岸田内閣のもとでばく進していることも理解できるだろう。歴史の教訓・311の教訓を放棄する体制が、まさに構築されているのである。


 東アジアを第二の中東にしようとしている。お分かりかな。改憲軍拡の背景である。憲法破壊の動きは、最も深刻な状態に置かれている。


 戦争反対派の生き抜く道は、武器弾薬の憲法破壊とは真逆である。帆船日本丸である。武器弾薬はいらない。海に捨てるのである。航海は自然エネルギーだ。原発は、地球と列島を気候変動に巻き込んでいる。巨大地震による第二のフクシマ爆発炎上の元凶でもある。

 

<武器弾薬では経済破綻・平和を勝ち取ることは不可能>

 武器弾薬で平和を勝ち取ることは出来ない。大英帝国もナチスドイツ、日本帝国も滅んだ。ソ連も崩壊、今のロシアは、GDPで韓国を下回った。大量の核兵器の維持に困窮している。中国も重すぎる軍事力と官僚腐敗によって、大衆の生活は厳しい。アメリカの社会不安やホームレスも悲惨である。むろん、日本のホームレスと貧困は最悪の状態にある。


 これでもって、改憲軍拡と核武装に突き進むと、大衆の血税はすべてそのために収奪される。日本経済のさらなる貧困が、新たな戦争へと突き進む。


 軍拡は日本経済の決定的沈下を約束、戦争を確実に引き寄せる。こんなことは、歴史の教訓が如実に証明している。


<我らは平和軍縮派は帆船日本丸航海で安全航海=9条死守>

 帆船日本丸は、持てる資金を太陽光や風力発電、波力発電、地熱発電の研究開発に特化してゆく。同時に54基の原発を廃炉にする。フクシマの廃炉にも100年の月日を要するが、これは原子力ムラに相応の責任を取らせる法的義務がある。


 平和軍縮派は、2022年に新たな気概をもって、悪魔の改憲軍拡の野望に立ち向かっていく。正月の年始では、98歳の畑田重夫さん、共同OBの先輩・三喜田さんからもお尻を叩かれてしまった。次男や妻のためにも頑張るしかない。天命であろう。

2022年1月2日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


改憲軍拡と原発推進核武装化を煽るメディア!

(時事)自民党は来年1月召集の通常国会で、国会議員任期の特例延長など緊急事態条項の創設を軸に改憲議論を進展させたい考えだ。  新型コロナウイルス禍を踏まえて、世論の理解が得られやすいと判断しているためだ。10月の衆院選で、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を増やしたことも追い風とみている。「改憲ありきの議論」と一線を画す立憲民主党が対応に苦慮する場面が増えそうだ。

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