政権末期<本澤二郎の「日本の風景」(3688)

<検察庁法改悪阻止・黒川辞任か・ネット世論が主導権握る時代到来>

 安倍・自公の独裁・暴政に対して、人々がようやくにして気づき始め、それが行動へと移った、それが五月晴れの今である。警察の強権化のための警職法改悪で沈没した岸信介、そのの孫は、今またコロナ防護服よろしく、クロカワ防護服を着用するための検察庁法改悪強行を企んで、結果、人々を覚醒させ、政権を地獄へと突き落としてしまった。

 自民党内も、政党瓦解寸前に覚醒したらしい。渦中の人・東京高検検事長の黒川弘務は辞任するしか道はないだろう。黒川告発の動きも表面化するようだ。


 ドヴォルザークの名曲「新世界」ではないが、ようやく日本に新しい時代の幕開けを感じることが出来る。自由と公正を願う若者を中心としたネット世代の大反乱に、暴政は対抗できない。新聞テレビにしても、役割は小さい。しかし、インターネットが、世論を代表する時代の到来である。


 首都圏の今日は曇っているが、まもなくさわやかな風と青空の五月晴れが見られるだろう。天下の悪法・検察庁法改悪はお蔵入りする!



<700万ネット攻撃+前代未聞の500人弁護士らの安倍告発>

 「470万本の赤い抗議バラ」、続く「600万の黒川NO」、そして「700万ネット攻撃と政変」「巨悪は眠らせない」へと日本政治の新展開を追いかけてきたが、総括すると、99%国民の決起を見て取れそうだ。


 ダメ押しは5月21日の500人の弁護士らが、法曹界を代表して安倍の1・5億円の河井選挙にからむ、公選法・政治資金規制法違反事件について、現職首相を告発する。これまた空前絶後、前代未聞の、元検事総長ら検察OBの諫言に次ぐ、安倍晋三の心臓を止める法曹界の決起である。


 東京地検は、100%告発を受理する義務を刑事訴訟法上、負っている。稲田検事総長は、率先してこれの指揮を執らねばならない。手抜きは許されない。自民党本部に対する家宅捜索も、視野に入ったかにみえる。


 日本の政治史上、想定もできなかった事態である。安倍と自民党執行部が、辛抱強くどこまで耐え忍ぶことが出来るのか。官房機密費をふんだんに使っての安倍の美食三昧の日々は、新型コロナウイルスが禁止してしまった。


<朝日世論調査がやや公正な内閣支持率を公表・政権末期裏付ける>

 今朝ほどの友人の話では、朝日新聞の世論調査結果を電話で知らせてきた。

 内閣支持率33%、不支持47%という。自民党支持率33%、公明党同2%と共に、大きく落下している。

 彼は「政権の末期。回復する可能性はゼロ」と断じた。


 従軍慰安婦問題についての古い記事について、右翼新聞と政府からとことんいびられて、委縮してしまった朝日だが、最近になって少し元気を出してきた様子が、この世論調査で採点できる点はうれしい。


 安倍に対する、700万ネット攻撃に元気をもらったものでもあろう。残るはNHKである。財閥の支配から抜け出す動きが出てくるのかどうか。NHK労組に人材がいれば、財閥支配を排除することも可能である。


 宇都宮徳馬ではないが「健全な議会と健全な言論が、日本の民主主義を正常に機能させることが出来る」わけだから、朝日には、さらなる勇気ある新聞を発行して欲しいものである。「日本人の平和主義は、いい加減なものではない」といって終生、岸信介や中曽根康弘の国家主義と対決した平和軍縮派の巨頭の面影が、今日も思い浮かんでくる。



<コロナ禍の日本で、政治に明るさが見えてきた!極右オサラバ>

 新型コロナウイルスをうまくやり過ごすためには、人々が「自宅軟禁」を進んで実行しなければならない。自宅での仕事も悪くない。ネットの時代では、それもかなり可能である。

 そこで人々は、思考する時間ができた。インターネットを開く時間も。そうして日本の暴政を知る機会ができた。特に若いネット世代が、情報にのめり込むことが出来た。

 そこから「#検察庁法改正に抗議します」という実にやさしくて平凡なハッシュタグが発信された。瞬く間に、日本列島から地球上に流布したのだろう。結果、700万ネット攻撃となって、安倍・自公・日本会議に襲い掛かった。


 こうして国家主義と国粋主義は強烈な打撃を受けて、検察庁法改悪を断念

したものだ。極右オサラバの弔鐘ではないだろうか。自由で公正な社会へと、大胆に舵を切らねばならないだろう。改革派の村上誠一郎や鈴木俊一を擁立できるか?

2020年5月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

巨悪を眠らせるな!<本澤二郎の「日本の風景」(3687)

<「国民の力でクロカワ防護服を燃やせ」が検察OBの叫び>

 元検事総長らの決死の古巣・法務省への諫言・意見書の全文を東京新聞が載せたという。川口市のA君(元代議士秘書)が昨夕、連絡をくれた。ついでに「ナベツネの読売はゴミウリ、全然載ってなかった」とも。読売のお陰で、東京・中日新聞は光っているのだろうが、筆者は掲示板・阿修羅に紹介されている意見書の一部をメモした。

 正義の検察に誇りを抱いてきたOBの、森雅子の法務検察による、余りにも大きすぎる過ちを正さないと、この国が壊れるという絶望感から発した、怒りの情念を見て取れる。森雅子ら巨悪に服従した法務検察への諫言は、読む人の心を揺り動かさずにはおかない。


 その結語を大学ノートにメモした。諫言をないがしろにして、それでも検察庁法改正を「強行するのであれば、与野党の境界を超えて、多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてが、この改正案に、断固反対の声を上げて、これを阻止する行動に出ることを期待してやまない」と結んでいる。


 筆者流にいうと、それは「クロカワ防護服を燃やせ」である。断じて巨悪に着用させてはならない防護服なのだ。強行するのであれば、全国民が立ち上がって阻止すべし、とあらん限りの声をからして叫んでいる。


<アテにならない世論形成のはずの新聞テレビ外し>

 本来であれば、ここに世論を形成する新聞テレビなどの言論界が、真っ先に登場する場面であろう。だが意見書には、一言も触れていない。この国の崩壊は、言論界から壊れていることの何よりの証拠なのだ。

 NHKをはじめとする日本の言論界は、すでに法務検察にひれ伏してしまっている事実を肯定、もはや議会・法曹人に劣る存在と認識しているためなのだ。

第四の権力喪失といっていい。


 日本新聞協会・日本記者クラブが健全であればいいのだが、とうの昔に政界フィクサーに成り下がったナベツネの軍門に下ってしまった。このことにあきれ返ってしまい、もはや説得不能の言論界と、検察OBらは断定している証拠であろう。


 ちなみに、ナベツネを男にした人物は、平和軍縮派の宇都宮徳馬である。その張本人から「ツネは忘恩の徒である」と何度聞かされたことか。

 宇都宮は「民主主義が正常に機能するためには、議会と言論が健全であることが不可欠である」とこれまた繰り返し、筆者の耳に叩き込んでくれたものである。議会と言論の衰退が、日本衰退の元凶そのものなのだ。


 宇都宮に「忘恩の徒」と断罪された人物が、日本の言論界に君臨している異様さを、何人の日本人が知っているであろうか。言論の自由獲得こそが、日本の前途のカギを握っている、と強く指摘したい。


<「安倍晋三は国粋主義者」と欧米メディア警戒>

 横道に入る。最近は、戦前の侵略戦争を引き起こした国家主義も、さらにその先の神がかりの国粋主義も理解しない人々がいるのに閉口してしまうのだが、中曽根康弘は、そのことを指摘されることに相当神経を使った。

 彼は払拭するためにいち早く、中国の周恩来に会って、国家主義の衣を脱いだと偽装したほどである。


 彼は80年代に政権を担当すると、岸信介に次いで軍国主義の衣を見せつけた。三木内閣の「防衛費(軍事費)1%枠」を撤廃して、軍国主義復活へと舵を切った。ワシントンでは、日本列島不沈空母だとも声を上げた。言論封じに、スパイ防止法を強行しようとしたが、このころは自民党内のリベラル派が反対して潰した。当時は、まだややまともな日本だった。


 60年安保強行と警職法改悪の岸信介を源流とする戦前派の清和会政権の下で、再び国家主義が台頭している。森喜朗・小泉純一郎・安倍の内閣だが、安倍の自公3分の2体制下、戦争三法が強行され、国家主義の爪を掻き立てて、今また検察庁法改悪へと突き進んでいる。共謀罪と連動させると、誰でも拘束・有罪にすることが出来るだろう。

 欧米メディアは、安倍を国粋主義者と警戒してきたが、確実に彼の実績が裏付けている。


<安倍・自公に突き刺さる700万件ネット攻撃>

 その場面で、700万件のTwitter攻撃が起きた。新聞テレビをあざ笑うようなネット攻撃が、自民党と公明党に襲い掛かっている。通信革命を象徴するインターネットを使用した新たな攻撃が、時代を主導するだろう。これは筆者も想定外の出来事で、脱帽するほかない。

 怒り狂う検察OBの叫びを受け止める国民の決起とは、ネットが生み出す世論なのだ。果たして安倍は、クロカワ防護服を着用できるか?

2020年5月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

検察の正義<本澤二郎の「日本の風景」(3686)

<安倍独裁の象徴「クロカワ防護服着用厳禁」と元検事総長らも決起>

 現在の永田町を一言で解説すると、おそらく「クロカワ防護服に着替えないと、わたくし安倍晋三の心臓が止まる」ということであろう。着用すれば「見えない敵も怖くない」というのだ。6か月も経つのに、我が家には、安倍マスク2枚が届く気配が全くない。クロカワ防護服に執着するシンゾウにとって、多くの国民の生死にかかわるコロナ禍対策に、相応の関心はあろうが、医師らのコロナ防護服よりも、自身のクロカワ防護服着用が、はるかに大事なのだ。


 対して検察の正義が破壊されるとして、検事総長経験者ら検察OBが立ち上がった。日本弁護士連合会に呼応するかのような検察OBとの共闘は、異例中の異例である。ことほどクロカワ防護服の違法・不当性を内外に露呈している。政財界の不正をただす役目を放棄して、政権の走狗に成り下がる事態は、何としても容認できない、という検察の正義を背にしての検察OBの決起に賛同したい。


 正念場の野党は、国会内であらん限りの抵抗・国会ゼネストで対抗するしかない。むろん、それは自公も政党崩壊の危機を抱えており、自公内部の反乱の行方も注目されている。

 朝日・毎日・東京・共同通信とブロック・地方紙もまた、言論界も正念場である。官邸の犬となってしまったNHKに屈するわけがないのだから。かくしてモリカケ・桜事件や1・5億円の安倍=河井選挙違反事件も連動して、クロカワ防護服問題は、コロナ禍を吹き飛ばす勢いで、世論を沸き立たせている。



TBS強姦魔事件もみ消しなど日常茶飯事>

 万一、クロカワ防護服を官邸が着用すると、政府関係者から与野党内のすべての政敵は、常時、検察の動向におびえながらの国会活動となる。これでは、国政調査権を行使できない。国民の代表らしい国会活動は不可能だ。


 昨日、民主党に所属していた参院議員が自民党に入るという、破廉恥な議員の存在が報道されていたが、背後で何があったのか。スキャンダル露見に屈したものか。この手の国民を裏切るケチな議員が、次々と現れるだろう。

 政府与党議員も同様で、反安倍の石破でさえも、行動に歯切れが悪すぎる。


 TBS山口強姦魔事件は、いまも国際社会でも注目を集めている。強姦は死刑に相当する重罪であるが、犯人は逮捕を免れ、不起訴となって、いまでは強姦被害者に襲い掛かっている。本末も転倒している。この不埒な悪党に弁護士までがついているという、法治社会ではあってはならないことが起きているようだ。国民は反発し、理解しない。


 このことは、すでに安倍・自公内閣は、クロカワ防護服をこっそりと着用していたことになろう。さすがに、そこまでは落ちることはできない、という怒りの叫びが、検察に誇りをもって生きてきた元検事総長らの、昨日法務省への「検察庁法改悪NO」の要望なのだ。60年安保の時の、警職法改悪を想起する人も多いはずだ。

 仮に警察が、逮捕しても、検察が起訴するか、不起訴にするのか、を判断する。生殺与奪の権限は、検察の独壇場である。亀井静香によれば、男女を入れ替えること以外は、何でもできることになる。

 それを権力乱用の権化と見られている首相が行使すれば、第二のTBS強姦魔もみ消しは容易だろう。自らの犯罪も不起訴で片づけてしまう。しかし、それだけは、断じて許されない、というのが、700万件のTwitter攻撃なのだし、検察OBの決起なのである。


 安倍に追随する公明党の山口や北川らにも、Twitter攻撃が表面化しているという。


<検察庁法改悪は私刑・政府転覆を正当化する!>

 要は、クロカワ防護服が着用されるような時代では、リンチ・私刑が正当化されるだろう。検察の正義が存在しない社会では、それはもう中世の暗黒時代にに逆戻りする。人々は、自らを守るために徒党を組んで、武器弾薬に手を出すしかない。市民がやくざ暴力団に変身するしかない。


 政府に対抗する勢力は、武力で政府を転覆しようとする。クーデターでさえも正当化される暗黒社会ともなろう。


<700万Twitterの威力、安倍・自公・日本会議を圧倒!>

 そうしてみると、ハッシュタグという「#検察庁法改正に抗議します」に700万件の怒りのすごさを、筆者のみならず全国民が理解できるであろう。

 人々は、安心・安全に、自由に生きたいと、ささやかな幸福を求めて生きている。それを必死で守ろうとしている。それが700万件のTwitter攻撃ということになろう。

 安倍・自公・日本会議に対する怒りの叫びなのだ。人類史上最大の700万件のTwitter攻撃によって、日本の政治は変わるだろうと、改めて実感する。確実に変わっていく。このまま安倍・自公体制に屈することはない。検察の正義も許さない!以下にNHKWEBと時事の記事を貼り付けようと思う。

2020年5月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


 検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OB有志が連名で「政治権力の介入を正当化し、検察の力をそぐ」などと撤回を求める森雅子法相宛ての意見書をまとめ、15日、法務省に提出した。名を連ねたのは、松尾氏と共に、田中角栄元首相を逮捕・起訴した戦後最大の疑獄「ロッキード事件」の捜査に関わった清水勇男・元最高検検事(85)や堀田力・元法務省官房長(86)ら元検事14人。東京と大阪の両高検検事長経験者も含まれる。意見書は「政財界の不正を捜査する検察官の責任は重い」と強調した上で、「時の政権の圧力で、起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しない事件が起訴されたりすれば、日本の刑事司法は崩壊しかねない」などと指摘。政権に人事権を握られ、起訴・不起訴の決定に干渉されれば、「検察は国民の信託に応えられない」とした。政府が閣議決定で黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長したことについては、「検察庁法に基づかず、法的根拠はない」と非難。改正案を「内閣の裁量で定年延長を可能とする内容で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定を後追いで容認しようとするもの」と断じた。 (時事


検察庁法の改正案に反対する意見書を提出したのは、松尾邦弘元検事総長など、ロッキード事件などの捜査を担当した検察OBの有志14人です。検察庁法の改正案は、内閣や法務大臣が認めれば検察幹部らの定年延長を最長3年まで可能にするもので、意見書では「改正案は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化するもので、政権側に人事権を握られ、公訴権の行使まで制約を受けるようになれば、検察は国民の信託に応えられない」としています。そのうえで「田中角栄元総理大臣らを逮捕したロッキード世代として、検察を、時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きは看過できず、定年延長を認める規定の撤回を期待する」と訴えています。松尾氏は会見で「定年延長は、今までの人事の流れを大きく変化させる懸念がある。検察官にいちばん大事なのは自主・独立だ」と述べました。松尾氏は平成16年から2年間、検察トップの検事総長を務め、ライブドア事件や日本歯科医師会をめぐる1億円不正献金事件などの捜査を指揮しました。検事総長経験者が、法務省が提出する法案について公の場で反対意見を表明するのは極めて異例です。NHK

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