法の下の平等<本澤二郎の「日本の風景」(3692)

<稲田検察の正義VS安倍・法務検察の権力乱用>

 法の下の平等は近代法の大原則である。世界ルールで、いかなる権力者も順守義務を課せられている。破れば、人民の抵抗権が正当化されるだろう。それこそ第二のパリ革命も許容されることになる。歴史の教訓でもある。

 今回の政界を揺るがせている一連の黒川事件は、安倍内閣・自公政権の暴政の極め付きであって、政府は国民に奉仕する憲法上の義務を放棄、乱用したものでもあり、到底容認できるものではない。


 かくして、平和主義を貫く日本国民は、世論の塊となって、非暴力抵抗主義でもって、法の下の平等をとことん追求、正義を確保しようと、必死の努力で極右暴政の政権に抵抗している。その成果は、徐々に上がってきている。


 現時点では、安倍1・5億円の河井選挙の不正解明に努力している稲田検事総長主導の、正義の捜査に期待している。いよいよ血税の政党助成金投入の金権選挙と、安倍秘書の取り調べに捜査の中心が移っている。

 昨日は、新たに桜事件の告発状が出た。安倍の公選法違反事件・公職選挙法違反事件の捜査が待ち構えている。稲田検察の正義に、世論は、強く期待しているのである。


<安倍秘書の取り調べと自民党本部の家宅捜索の行く方に注目>

 政治は世論で動く。悪しき権力は、フェイクニュースで世論を捻じ曲げて生き残ろうとする。安倍内閣の体たらくを見ていると、韓流の時代物ドラマを見ているようで、実におぞましい。最後は因果の法則によって、悪は敗北する。

 稲田検察は、多くの安倍犯罪の証拠を手にしている。当面は、河井選挙に政党助成金1・5億円投入事件を徹底捜査、国民の関心はこの一点に絞られている。

 すでに河井夫妻の買収金額は、およそ2000万円が明らかになっている。4人の安倍秘書には、数百万円からそれ以上の金が渡っているようだ。彼らの預金通帳で、簡単に判明するだろう。

 「安倍事務所と自民党本部の家宅捜索が、迫ってきている」と事情通は指摘している。安倍の心労と顔のむくみの原因だろう。

 法の下の平等は、与野党議員に限らず、首相もこの近代法の原則から逃げることはできない。それゆえのクロカワ防護服問題が起きたものだが、稲田検察が立ち向かっている課題は、法の下の平等を貫くか否かの戦いなのだ。


<700万ネット攻撃は黒川弘務の逮捕・懲戒免職要求>

 何度でも指摘したいのだが、それは「#検察庁法改正に抗議します」という700万ネット攻撃は、これは世界的な大記録であって、ギネスブック入りするだろう。

 言論の自由が崩壊した日本でこそ、これが具体化したものである。筆者はいち早く黒川弘務に辞職勧告を何度かしてきたが、結局のところ、彼は常習とばく発覚で沈没した。


 検事総長は「すべての検察庁の職員を指揮監督する権限を有している」のである。法相の森雅子は、黒川事件で、またしても失態を演じた。そそくさと、訓告という軽い処分でお茶を濁した。安倍と菅の配慮でもあろうが、これは間違っている。


 検察のNO2の犯罪事件である。一般人は逮捕され、会社員であれば首になる。常習とばくというと、やくざの日常そのものである。「外国ではよくカジノに入り浸り、女買いもしている。公用旅券を使って、海外でも暴走していたのだから、彼の渡航歴を洗う必要があろう」と事情通は厳しく指摘している。黒川は、明白な国家公務員法違反者として、懲戒免職にすることが正しい。日本人全ての生殺与奪の権限を握る、検察のNO2の、誰も想定しなかった常習とばく事件である。血税で生きる公僕の、このおぞましい犯罪を、だれが弁護できようか。6000万円の退職金と、弁護士登録ができる訓告に納得できる国民は、一人もいない。


 正義の稲田検察は、法の平等でもって決着をつける責務を、国民に対して

負っていることを重視して、処分しなければなるまい。この機会に腐敗した法務検察のドブさらいが、国民の負託に応える道でもあろう。


<官邸の第二の黒川検事総長人事を許さない!>

 昨夜は日刊ゲンダイ記者が「官邸は第二の黒川を、後任に就けようと動いている、との情報が入ってきた」と電話してきた。安倍の生き残り策略は、それでも依然として止もうとしていないことに、改めて衝撃を受けてしまった。


 幸い、今朝ほどの清和会OBの報告では「後任は当初の予定通り、林で決まり」という。ということは、昨日は官邸・法務検察の内部に、法の下の平等の正義派が台頭、主導権を握ったことを印象付ける。

 悪の華が永遠に継続することはない。

2020年5月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

北川一雄蠢動<本澤二郎の「日本の風景」(3691)

<「#国民投票法改正案に抗議します」に一晩30万ネット攻撃>

 700万ネット攻撃をまともに受けて、さしもの安倍も検察庁法改正を断念した。しかし、今後もコロナの第二波、第三波が襲い掛かるだろう。意気消沈する安倍に、信濃町から助っ人が現れた。安倍の忠臣ならぬ忠犬が、公明党創価学会の改憲派の北川一雄というのだ。

 安倍の唯一の精神的政治的支えである、9条と緊急事態条項のための、平和憲法破壊の一里塚となる、国民投票法改正案の強行決着をぶち上げたことが、最近の報道で判明した。

 対して「#国民投票法改正案に抗議します」に、なんと一晩で30万のTwitter攻撃が表面化した、と昨日のネットで確認できた。北側叩きを、関西の平和市民の間で激しいことが、ネット情報にも出ている。池田大作を尊敬する若者が、かなり抵抗を強めていることも分かる。



<集団的自衛権行使の戦争法強行の立役者>

 公明党創価学会の戦争党化を分析すると、真っ先に安倍の側近をひけらかしている前公明党代表・太田ショウコウと現代表の山口那津男、この二人の間に創価大学OBの北川が入って、安倍のための改憲音頭に波長を合わせている。


 まだ記憶に新しい2015年、安倍内閣は非戦の憲法9条をないがしろにして、集団的自衛権を行使可能と強弁、3分の2議席で戦争法を強行した。違憲違法の集団的自衛権行使を、それまでの政府の違憲論を覆した人物は、北側と自民党右翼改憲派の高村正彦だった。

 戦争国家・アメリカの同盟国として、非戦の自衛隊が参戦の義務を負ってしまった。今後、自衛隊員の家族の不安が消え去ることはない。


 これくらいの事実を国民は記憶している。内閣で太田ショウコウが奮戦、自公両党レベルで北側、そして公明党創価学会の連絡将校が菅義偉の子分である副会長の佐藤というワルと見られている。


<安倍・改憲=公明党創価学会の改憲派中核=創価大OB

 公明党創価学会が改憲派勢力であることは、太田ショウコウ・山口那津男・北側一雄の、この7年の行動から明らかである。


 「安倍右翼を抑制する公明党」という宣伝は、実際は虚偽・フェイクニュースの類であることが認識できるだろう。「平和の党」は欺瞞も極まっている。 

 池田大作の路線からは、完璧に外れている。まじめな学会員は、そのことを皆知っている。昨年の参院選で、沖縄から野原善正が東京で山口と対決した理由も理解できるだろう。

 木更津の戦争遺児や野原に限らない。公明党創価学会の内部から、声なき声として、執行部に対する突き上げはすさまじいのだ。存亡の危機に立たされる中での、コロナに便乗した、一律一人10万円という血税実施の背景でもある。


 冗談ではなく、信濃町ウオッチャーは「今回の10万円で、信濃町は600億円を懐に入れたことになる」と厳しく指摘している。

 ギャンブル好きに言わせると、この10万円で「パチンコ・競輪・競馬・競艇や、昨今話題の賭け麻雀がにぎわうだろう。老人など年金生活者が、博打に殺到することになる。そこにコロナが襲い掛かって、運の悪い者は命を取られるだろう」と本気で心配している。的を射た分析でもあろう。


 ところで、ネットで公明党改憲派の主役を務める北側について調べると、池田が創立した創価大学の出身。創価大学OBの多くは池田信者だ。したがって、北側の裏切りに反発が強まっていると聞く。


<池田親衛隊の標的・対抗馬は第二の野原善正か>

 やくざに殺害された木更津の戦争遺児の最後の叫びは「公明党の裏切り者を、先生は決して忘れない」というものだった。親衛隊を任じる会員の総意でもあろう。


 関係者の間では「狸と狐のトリオに蛇の三匹が、親衛隊の標的」と皮肉っているようだが、そうしてみると、次なる選挙では、第二第三の野原が登場することになろう。最終的には、公明党解散論に行き着くだろう。


 インドで誕生した仏教は、生き物の殺傷を禁じる厳しい戒律を前提にした、自然との協調、「和」の教えである。日本国憲法の平和主義は、いうなれば仏教にも、ガンジーの非暴力抵抗運動にも通じるであろう。


 軍国主義復活に幻想を抱く、危険すぎる国家主義者に傾倒する公明党創価学会の仮面は、もはや不要であろう。コロナに期待するわけではないが、学会員の覚醒は地方議員レベルでも起きている?

2020年5月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

嘘か真か<本澤二郎の「日本の風景」(3690)

<市民が暴いた検察庁法改正の嘘=黒川定年延長とクロカワ防護服>

 権力とりわけ悪しき権力は、民意に反する悪法を強行するものである。そのさい、国民は、嘘の情報・虚偽報道に騙される。この7年間で、しっかりと教育を受けさせられたことになる。そこから学んだことから、今回のクロカワ防護服を、安倍が着用するための黒川定年延長であり、続く検察庁法改悪事案だった。


 検事総長を利用しての、安倍事件封鎖という真実に市民が決起した。人々のネット攻撃は、地元の自公議員の事務所にも向けられ、議員のお尻にも針を突き付けた。


 専門家にとって当たり前の分析も、テレビを独占している御用専門家は、嘘を垂れ流すため、市民はそれの影響を受けてしまう。しかし、今回は違った。市民は真実をつかんで、インターネットで本当の国民の意思を表明、悪徳政権の野望を叩き潰した。


 戦後初めての政治革命である。通信革命の下での世論形成を、初めて証明したのだ。人類から独裁者を追放する正義の武器である。政治学者は、この事実を学ぶ必要があろう。フェイクニュースを垂れ流す輩、ネットでのネトウヨと称する人たちも、お手上げの時代の到来を告げている!



<悪徳政府の典型=3分の2安倍・自公内閣=虚偽報道で議会強行>

 知らなかったが、朝日新聞や東京新聞も元気が出てきたようだ。700万ネット攻撃という明確な民意の存在が、ペンに磨きをかけてきたのだろう。

 残るはNHKである。財閥会長をたたき出せば済むことである。NHK労組の決起を期待したい。そうすれば、読売・産経・日経など御用メディアを蹴散らせるだろう。


 1972年から政権の中枢を監視してきたジャーナリストの目からすると、今の自公政府は、戦後最悪の政権である。靖国参拝や非正規労働者を輩出させた小泉純一郎内閣よりも、数倍悪い。より国家主義政権ゆえである。


 悪辣な宗教団体と政党の支援を受けて3分の2議席を確保、悪政はとどまることもなく暴政へと発展、そこからフェイクニュースが氾濫して、野望を次々と、議会で強行した。



<特定秘密保護法でも覚醒しなかった公明党創価学会>

 許しがたいことは、平和憲法に違反する戦争三法(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)を強行したことである。


 まだ国民に知られていないことは、特定秘密保護法が強行された2013年暮れの時点から、公明党創価学会の内部で異変が起きていたという事実である。象徴は、やくざによる「木更津レイプ殺人事件」で、2014年4月に殺害された栄養士の戦争遺児が、安倍内閣の国交相だった太田ショウコウに対して、怒りの抗議を発していた勇気ある行動のことである。


 今回のクロカワ防護服問題の爆発でも、安倍にぶら下がる公明党創価学会を眺めていると、戦争遺児の太田に対する痛撃は、無念にも上意下達の信濃町の心臓部に届かなかったことが分かる。国民の怒りが表面化するまでの6年間を考慮すると、宗教政党の恐怖を内外に印象付けていようか。政教分離原則からしても、創価学会は公明党を解散すべきであろう。真摯に提言したい。


 結局のところ、太田ショウコウが奮戦することで、安倍の戦争三法は、強行された。学会員は、この悪しき事実を否定できない。カジノ法も、である。

 それもこれも、虚偽報道に屈し続けた日本国民に起因する。それはモリカケTBS・桜事件へと続いて、いよいよという場面で、コロナが襲い掛かって、そこで人々がはっきりと覚醒した。



<過去の最悪事例=「政治改革」の嘘で小選挙区比例代表制実現>

 思い出すと、過去の事例を上げると、最悪のフェイク・虚偽報道で実現したものは、小選挙区比例代表制である。これについては、河野洋平・土井たか子・小沢一郎らの責任も重い。


 この民意を反映しない、悪しき選挙制度を、こともあろうに推進派の「政治改革」という虚報が、悪法を誕生させてしまった。選挙区で落選した候補者が比例区で当選する!こんなふざけきった制度のお陰で、自公は3分の2議席を手にすることが出来る。魔術師でも不可能な、この悪辣な選挙制度によって、政権与党内からは、言論の自由が消えてしまった。


 そこに憲法破壊の安倍独裁が生まれた。バラバラ野党がどうもがいても、自民党候補に創価学会票がしがみつく選挙に勝てるわけがない。それでも一本にまとまれずに、常に仮面の夫婦のように、いがみ合って、世界一高額報酬に満足するネズミを捕らない猫で満足している。売国奴と言われかねないだろう。


 当時「政治改革」という、偽りのスローガンを、新聞テレビはがんがん茶の間に流した。挙句は、血税を政党に対して、総計300億円以上を投入する政党助成金による、金権選挙を奨励した。昨年の参院選では、広島選挙区の河井案里候補に、自民党の安倍総裁は、想定もできない1・5億円という、途方もない大金を、政党助成金から拠出したと見られている。河井は金権違法選挙で当選したものの、この仰天するような公選法違反事件封じが、今回の検察庁法改正と黒川定年延長問題と結びついている。

 この複雑な方程式を、今回のコロナ自粛の生活の中で、国民は見事に解いたことになる。


 筆者は一人「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)で対抗したが、新聞テレビはまやかしの「政治改革」を合唱、狂ってしまった世論の力で、世紀の悪法が成立してしまった。まだバッジをつけている小沢や、生きている河野は、この歴史的な虚偽報道の中で強行した史実を、しっかりと政治学者のために記録する責任があろう。



<通信革命=700万ネット攻撃=民意反映する選挙制度へ!>

 この機会に、700万ネット攻撃に参加した無数の市民に呼び掛けたい。

 それは独裁と腐敗と世襲の元凶である小選挙区比例代表制、民意の反映しない選挙制度の改正実現を発信すべきであろう。大選挙区制でも中選挙区制でも、小選挙区制よりは優れている。

 民意が反映する選挙制度でなければ、民主主義も絵に描いた餅であろう。政治家の世襲を禁じる制度にもしないと、コロナ禍を生きてゆくことはできない。


 国民の思いを反映できる政治制度の構築が、何よりも大事である。クロカワ防護服問題の教訓でもある。

2020年5月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

以下のURLは友人がメール送信してくれた。筆者も判断できないでいる。

https://www.bitchute.com/video/cZ99dd5rX0q2/

パンデミックは仕組まれたものだった!

第一線でウイルス研究をしていた科学者ジュディ・マイコヴィッツ博士による告発ドキ

ュメント『プランデミック』を、告発テーマごとにshortバージョン化。その全編を遂

に公開。

 監督 ミッキー・ウィリス出演 ジュディ・マイコヴィッツ

↑このページのトップヘ