NHKショック<本澤二郎の「日本の風景」(3649)

<政府に操られていたNHKを特措法が明示していた!>

 昨晩、意外なネット情報をみて、我が無知に衝撃を受けてしまった。朝日新聞が、パリに本部を置く「国境なき記者団」が、政府寄りのNHK報道に疑念を抱く中で、安倍首相に対して「報道の自由」を守るよう警告を発していた、と報じた。


 なんと新型インフルエンザ等特別措置法に、NHKの地位と役割を明記してある、というのである。知らぬは主権者である日本国民だけだった!国際社会は、日本の民主主義の基礎である報道の自由が、この7年有余の間に奪われてしまったことを知っている。歴史認識の危うさは、国粋・国家主義の右翼政権のもとで常態化していることは、国連でも有名である。

 国民のための公共放送が、実は政府の犬のような機関であるというのである。それが法律に明記されていた!


<「国境なき記者団」が安倍に「報道の自由」を守れと警告>

 権力に屈しない言論が存在しない限り、日本の民主主義は、正常に機能することはできない。恩師・宇都宮徳馬さんが、口を酸っぱくして叫んでいた言葉である。

 主権者である国民が、健全に生活するための基盤である。そうしてこそ、日本は多少、貧困化しても外国人の人気が落ちない。


 先日も、日本に帰化して、娘をスイスに留学させた中国人の働き者の事務所に出かけた。そこには、10数人の東北や山東省出身の若者たちがいた。「もう2か月も仕事がない」とぼやいていたが、彼は決して、祖国に戻りたいと悲鳴を上げようとはしなかった。


 彼は東京の恵まれた住宅から、千葉県内の事業所兼出稼ぎ労働者のための古民家で、一緒に暮らしていた。「時間を持て余した若者が、近所の店で飲み食いして、コロナに感染することを警戒しての対応なので」という責任ある説明に納得した。


 純朴な人間を、NHKがコロナ戦争について、戦前の大本営発表報道に徹していることへの、国境なき記者団の安倍警告に日本人として感謝したい。


NHKは政府の「公共機関」だった!>

 筆者だけではあるまい。NHKが政府のための「公共機関」として、言論の自由を放棄して、大本営報道に徹している!

 この恐ろしい事実、法律に明記された現実に、NHKの不正を指摘してきたジャーナリストも、愕然として天を仰ぐ心境である。


 このことを、何人の日本国民が理解しているのであろうか。朝日新聞は、事実を知っていて、沈黙していたのか。


<マスコミ・共産党など言論・議会もグルか?>

 「議会と言論が健全でないと、日本の民主主義は崩壊してしまう」という宇都宮さんの至言は、戦前の軍国主義下、軍国政策を批判して培った、史的な大原則であって、学者の机上論ではない。


 安倍がすでに存在する特措法を、あえて改正した理由を暴露した「国境なき記者団」の指摘に、改めて敬意を表したい。

 新聞テレビが問題にしなかったのか、はたまた共産党を含めた議会が、瞬時に成立させたのか?いま責任が問われている。

 

<電波は公共の電波・国民のものである>

 電波は国民、主権者に存在するもので、特定の政党や、一時的な政府のものではない。

 まともな官僚・公僕がいれば、ブレーキをかけなければならならなかった。清和会OBのいう「小僧」ごときに、なぜ屈したのか。理解できない。議会も言論も死んでしまっている。

 検査をしないで、コロナの暴走を許してきた政府・言論・議会のもとで、見えない敵とどう戦っていくのか?民意を代表していない宗教カルト勢力のもとで、これからどう推移してゆくのか。国民は覚悟を求められている。

 以下は、朝日デジタルの記事である。

2020年4月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

国境なき記者団(本部パリ)は7日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出したことについて、首相によるNHKへの指示が可能になるのではないかとの懸念を表明し、安倍首相に報道の自由を守るよう求めた。 同法では、首相が必要な指示を出せる「指定公共機関」としてNHKが明示されている。同記者団は声明で、「公衆衛生の危機に際しては、市民は政府がとる対策について、独立した情報を大いに必要としている」と指摘。日本国憲法に規定されている報道の自由が保障されるよう、ただちに指定公共機関からNHKを除外するよう安倍首相に求めた。(パリ=疋田多揚)

稲田検察の正念場<本澤二郎の「日本の風景」(3648)

<1・5億円河井金権選挙を支援した安倍秘書4人への数百万円疑惑>

 あと3か月と後がない検事総長・稲田が、広島高検・同地検を指揮する、河井夫妻1・5億円金権選挙捜査の本丸というとそれは、地元の中国新聞社も報道していないが、元自民党本部のベテラン職員によると、安倍の意向を受けて、河井選対を支援した4人の安倍秘書に流れた数百万円、いうところの還流金疑惑捜査である。

 稲田検察に熱い視線が集まる理由である。河井夫妻の逮捕は言うまでもないことだが、その先に血税である政党助成金1・5億円による買収資金の一部が、安倍秘書から安倍自身へ還流されているかもしれない、という極め付きの公選法・政治資金規正法違反疑惑だ。


 安倍が法相の森雅子を操り、500万円わいろ疑惑のある元法務事務次官で現在、東京高検検事長の黒川弘務を、定年延長させ、次期検事総長に起用する本当の理由であろう。多くの国民は、そう見ているようだ。


<公明党創価学会工作資金疑惑も>

 もう一つの疑惑も浮上してきている。事情通は「河井の参院選挙に地元入りした官房長官の菅工作も、疑惑に浮上してきている。菅の、公明党創価学会工作もあったろう」と指摘している。


 「現職の溝手を落選させた原動力は、広島県内の公明党創価学会票を、河井支持に一本化させたことだ。集票マシーンの創価学会票によって、河井は勝つことが出来た。菅と公明党創価学会の連携に、当然、金が動いている。これは官房機密費とみたい」という。

 頷ける分析であろう。


<判明した首長・県議への前法相手渡した買収資金>

 今回の河井夫妻の大掛かりな選挙違反事件に対して、広島を地元とするブロック紙・中国新聞の大活躍が、買収工作を次々と明らかにしている。

 ジャーナリズムを垣間見ているような新聞である。余談だが、東京新聞を買収した中日新聞、そして東京タイムズを中国新聞が子会社化すれば、たとえNHKが暴れまくっても、国政を自公の言いなりにさせることはなかったろう。


 東京タイムズは、徳間書店の徳間康快が平和相互事件に巻き込まれてしまい、そこに手を出してきた住友銀行の野望に吸い込まれて、無念にも廃刊を余儀なくさせられてしまった。権力に屈しない東京新聞・東京タイムズ・日刊ゲンダイの3社共闘が実現していれば、国粋主義を擁立する自公維体制を叩き潰すことが出来たろうから、何とも悔やまれる。財閥と国家主義の連携は、戦前からである。


 話を元に戻すと、中国新聞のお陰で、河井夫妻による県議や首長への買収が発覚した。一部の首長や県議は、買収金額を明らかにしている。町長を辞任する者も現れている。2020年の日本記者クラブ賞間違いなしだ。


 菅工作の行くへにもメスを入れてほしい。中国新聞の健在ぶりに、多少安堵することが出来る。新聞がまともであれば、悪党をのさばらせることはできないのだから。


<岸田・宏池会撃滅作戦の恐怖>

 それにしても、安倍の宏池会撲滅作戦はすさまじかった。側近の麻生太郎などの口車に乗せられて、安倍後継をさんざん匂わされた岸田。安倍自らも、後追いして、安倍外交を演じしてしまった。

 岸田は、人がいいだけの二世議員だから、その気にさせて、走らせてきたのだが、昨年の参院選で、安倍は大きな罠を仕掛けた。主役は河井夫妻である。岸田は地元で、現職の溝手を落選させてしまった。宏池会のボス失格で、派内は言うに及ばず、党内でも相手にされなくなってしまった。


 国粋主義者の天下は続くことになる。もっとも、溝手は怒り狂った。河井夫妻憎しの行動を開始した。1・5億円の、党本部からの政党助成金の事実をつかんだのだろう。彼の怒りは、いま安倍へと向かっている。


<コロナ禍口実の大掛かりな選挙運動と桜事件の共通点>

 昨日の安倍は、史上初のコロナ禍対策の緊急事態宣言会見となったが、そこで身内の富士フィルムのアビガン支援や笹川競艇賭博の日本財団を売り込む一方で、永遠に返却できそうもない天文学的な借金での大風呂敷披露は、さしずめ一大選挙運動そのものとなった。

 桜事件も公費を使っての選挙運動だった。今回はコロナを利用して、空前の借金で、500兆円保有の財閥から、一部貧者に金をばらまくという選挙運動である。

 この1か月の行方を注視しなければならないが、合わせて稲田検察の鋭い切れ味を見せてもらいたい。

2020年4月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

呪われた東芝<本澤二郎の「日本の風景」(3647)

<息子を奪われて10年、いまだ反省謝罪なしの車谷・経営陣>

 不正と腐敗で「呪われた五輪狂騒曲」に翻弄されてきた日本政府の新型コロナウイルス対策、3か月遅れで、今日2020年4月7日に緊急事態宣言。医療事故多発の日本で問われ続けてきた医師会と病院の正念場である。奇しくも4月7日は、東京・品川区の東芝病院に緊急入院、直後に介護回避によって窒息死させられた息子の命日、10年忌である。


 東芝に呪われてしまったものか?次男正文に対して、東芝は人間性のひとかけらも見せない。翌年の311の巨大地震で、東芝は福島東電原発3号機が核爆発、いまも地球を破壊する放射能を放出している。息子の無念を天が罰したものか?


 地球破壊の原発路線の大失敗による、日本経済史上最大の粉飾決算の発覚で、巨艦は沈没。近く三井住友の政治力で、1部上場を果たすというのだが、人の命を踏みにじっても恥知らずの、狂った東芝経営陣の前途は、依然として10年前の4月7日のような、桜散る東芝病院のように暗く見える。



<財閥支配に、介護心労の母親も!父親は命を懸けてのペンに人生>

 この10年の間、ずっと考えてきたことは、財閥1%のことである。過ちを認めない、傲慢すぎる態度と対応についてである。

 学校教育で教えない理由も分かってきた。戦後の教育の場で、財閥の存在を隠ぺいした理由は、戦後も財閥支配を裏付けている。決して新聞テレビが報道しない、出来なくさせているのである。いま安倍内閣の宣伝機関となってしまったNHKは、会長や経営委員会が財閥関係者で牛耳られることで実現している。政府機関そのものが、財閥に支配されている。


 先日「弐キ参スケ国を誤る」を紹介したが、日本軍国主義の受益者は、財閥の鮎川義介だったことが分かる。


 現在、東京高検の黒川弘務検事長が、違法な定年延長問題で、次期検事総長になるという、悪徳政権が批判を浴びている。日本弁護士連合会も声明を出して「撤回せよ」と叫んでいる。法曹界全体で、黒川問題を非難して止まない。


 反省謝罪しない東芝を刑事告訴したものの、東京地検の松本朗なる悪徳検事は、東芝に軍配を上げたが、現在は、その事情と背景を遺族ジャーナリストは知ることが出来る。息子は、東芝に殺された様なものだが、父親に財閥の正体を学ばせてくれている。大義は我にあり、である。


 東京地検の不条理な判断に母親の方は心労ゆえに、重い病にかかって後追いして逝った。それでも、東芝はいまだに過ちを認めようとしない。非情な経営陣は、10年も継続している。


 専門家の分析では日本での医療事故で命を奪われている国民は、最大で4万人という。大半が泣き寝入りである。

 東芝病院は、我が家から二人の命を奪って、それでも反省する所がないが、反対に、父親に勇気を与えてくれた。わがペンは、天を衝く勢いがある。車谷というCEOがいつ覚醒するのか、ヒトラーではないが、我が闘争は続く。


<「医師失格」(長崎出版)は不朽の名著>

 視聴覚障害者の点字にも翻訳された「医師失格」(長崎出版)は、不朽の名著だと自負している。

 正文は弐度目の事故(東芝病院)で命を落としたのだが、最初の事故は帝京大学病院(市原市)だった。1997年2月だ。東大OBの教授・助教授の信じられないような診断ミスで、植物人間にされてしまった。以来、我が家の人生は地獄へと真っ逆さまに突き落とされてしまった。


 息子の無念を10年目の2007年に出版したのが、この名著である。この本のために取材した民主党参院議員の足立信也医師が、今回のコロナウイルス問題で質問、政府与党の不当な対応を批判している場面を、偶然、ラジオで聞いてしまった。

 確認するため、怖くて開くことが出来なかった名著を、書棚の奥から引き出して確認した。足立博士に間違いなかった。彼の正論をブログ「日本の風景」で発信した。


 そして本の1ページを開いて見たのだが、すぐ閉じてしまった。つらくて読み続けることが出来なかった。


<東芝の車谷CEOに「覚醒せよ」と叫び続ける!>

 2010年4月7日というと、帝京での医療事故から13年目である。哀れ息子正文は、6年間、病院のベッド生活を強いられてきた。そして父親と母親は、必死の思いで自宅介護に切り替えた。それは鼻からの経管栄養から、人間本来の、口からの食事にするという、医学的にも困難な介護を意味した。


 出来るだろうか、と思案する余裕はなかった。やり遂げてみると、本人の表情に変化が出てきた。うめき声から、本人の意思を悟ることが出来た。看護師でないと許されなかった痰を取る吸引器使用は、すでに帝京で入院中にやってきたことである。入浴も整髪も、妻が平然とこなしてきた。


 善良なM医師のお陰で、帝京との裁判も進めた。週刊誌の「サンデー毎日」「アサヒ芸能」「週刊文春」、月刊誌「月刊タイムス」などメディアも、大きく記事として取り上げてくれた。高知県南国市の高橋正六医師は「わしが法廷に立つ」と意気込んでくれた。

 結局のところ、帝京が折れて示談で決着つけた。ただし、いまだに誤診の医師は、謝罪の言葉一つ発しない。


 東芝はというと、緊急入院させながら、看護師センターから離れた個室に押し込んで、しかも警報装置さえ取り付けなかった。担当看護師は、なんと100分も痰の吸引をしなかった。「信じられない。通常ありえないことだ」と白十字会の筑波大名誉教授は断罪した。


 入院数時間後の、痰がのどに詰まった窒息死だという担当医の説明に生きた心地がしなかった遺族をよいことに、東芝病院は警察に通報しなかった。通報せず司法解剖に蓋をしてしまった。


 警視庁への刑事告訴に対して、東京地検の松本朗は「司法解剖をしていないので,正確な死因が特定できない。よって不起訴」といって東芝に軍配を上げた。明らかな政治的不起訴である。


 安倍事件でも、同じことを繰り返すだろう、そのための黒川東京高検検事長の定年延長であることが理解できる。


 法治を棚上げした、財閥の傀儡政権と法務検察の許されざる癒着を、息子の東芝事件から見て取れる。人間性のひとかけらもない東芝経営陣は、これからも続くものか。


 「東芝は1部上場する中で、車谷のかじ取りに変化がでるかもしれない。あきらめずに戦え」とは、今朝ほどの清和会OBの意見である。

2020年4月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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