遠山清彦事件についての私見(差し替え)

https://www.asahi.com/articles/ASP2136CXP21UTFK003.html 

緊急事態宣言下の深夜、公明党の遠山清彦衆院議員が東京・銀座のクラブで飲食した問題、また遠山氏の資金管理団体によるキャバクラなどへの支出が明るみに出た際にも、公明党は当初、遠山氏に対して厳重注意、役職辞任等の軽い処分で済ませようとしていました。

しかし、世論の反発、特に学会婦人部からの反発が強いと見るや、掌を返したように議員辞職の処分を下しました。小出しの対応に終始して弥縫策を重ねた挙句、世論の反発の強さを見誤った対応でしかありませんでした。そこには、一貫として真の反省というものは見られないし、選良としての自覚もありません。

また大阪の都構想の際に露見した公明党の維新に対する節操のなさ、自分たちの政治家としての議席を守るためには平気で政治的信念をころころ変えても恥じない姿勢というものは、今に始まったことではなく、非常に根が深いと言えます。これは、公明党の地方議員も含めて全ての公明党議員に共通した政治的資質でもあります。

要するに、創価学会執行部の言うことを一方的に唯々諾々と聞いてさえいれば、何をしようが学会の組織票で当選させてもらえるという構図が既に出来上がっているからです。そこには、政治的資質、人間性、政治的信条といった政治家になるための当たり前の基準となるものは一切ありません。ただ単に学会執行部の操り人形としての役割を果たしてさえいれば、議員としての地位や仕事が保障されるといった安易な考え方しかありません。

今回の遠山氏の行動と遠山氏に対する公明党執行部の対応・処分の経緯には、公明党議員や一般会員を支配し意のままに操る支配者としての学会執行部とそれに従属することで自分の地位の安泰を図る被支配者としての公明党議員、学会会員(他にも学会職員、学会関連の外郭団体等の職員も含めて)との歪な関係が露呈したものと言えます。

更に言うならば、遠山氏は創価高校、創価大学出身であり、内部では所謂エリートと言われている人です。平和学博士の肩書を持ってもいるので、周りからは、池田先生の懐刀とも期待されていたのでしょう。(何をもってエリートとか懐刀とか言うのかその根拠は分かりませんが・・・。)苦労知らずのボンボンが何時も周りからちやほやされていく中で、知らず知らずのうちに学園出身、創大出身という誤った特権意識が芽生えていったものと思われます。未だに、その様な誤った特権意識は学会組織内部には根強くあります。

創価大学の建学の精神としての3つのモットーがあります:「人間教育の最高学府たれ、新しき大文化建設の揺籃たれ、人類の平和を守る要塞(フォートレス)たれ」というものです。その中でも、「人類の平和を守る要塞(フォートレス)たれ」の項目は、今や全くの絵空事であると言えます。実際、創価学園、創価大学出身の公明党国会議員が78ヵ月にも及ぶ安倍政権の悪政の片棒を担いできた訳ですから・・・。それと似た間違いを公明党の地方議員も続けてきました。今や、公明党と自公の国会議員や地方議員を支援する創価学会組織は、れっきとした社会悪であり国民の敵でしかありません。 

公明党は、自民党と連立政権を組んで以来20年余りの間に、日蓮仏法のヒューマニズムの精神、創価学会歴代3代会長の平和思想とは真逆の方向に進んで来ました。暴走に暴走を重ねた挙句、これだけ世の中をダメにしてきました。そいう意味では、公明党のやってきたこと、公明党を支援する創価学会のやってきたことは、非常に罪が重いと言えます。

公明党の立党の精神は「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」といったものでした。また公明党の基本的な政治理念は「平和・福祉」であったはずです。更には、創価学会の基本理念は「世界平和、生命の尊厳、一人を大切に」といったものであったはずです。しかし、それにも関わらず公明党は、戦争3法を賛成可決成立させました。2013年に特定秘密保護法が成立、これにより、大切な国民の知る権利が制限されることになりました。2015年に安保法制が成立、これにより、自衛隊は海外派兵できるようになり、憲法の専守防衛の原則から外れて米軍と一緒に海外のどの地域でも戦争できるようになりました。2017年に共謀罪が成立、これは現代版の治安維持法とも言われているもので、要するに政府に盾突く者は、容赦なく逮捕監禁できるようになりました。創価学会初代会長の牧口常三郎先生は、戦中に、この治安維持法で逮捕投獄され、最後まで信念を貫き獄死されています。初代会長を獄死せしめたとんでもない法案を公明党が通し、創価学会がそれを後押ししたわけです。

このように公明党は「平和・福祉」と言いながら戦争を肯定し、民衆を弾圧するような法律を制定してきました。また、創価学会は「世界平和、生命の尊厳」と言いながら自民党と公明党の政治的横暴を常に支援し続けてきました。公明党、創価学会の両方とも理念とは真逆なことをやってきました。キャスティングボードを握っている公明党が、仮に、野党の中にいたのであれば、この様なことは起こらなかったはずです。これにより、どれだけ多くの国民が苦しんできたことでしょう。

この様な公明党と創価学会の狂い、変節の淵源は全て昭和54(1979)424日に池田先生が実質的には学会組織から追放されたことに端を発しています。現在の執行部のメンバーが学会組織をハイジャックして池田先生から組織運営上の権限を全て奪い取ったことにあります。現在の学会執行部のメンバーは、「裏切者の弟子達」であり、彼らこそ「獅子身中の虫達」であり「諸悪の根源・一凶」です。彼らは、「池田先生の正当な後継者」ではありません。公明党と学会組織を牛耳り、自分たちの意のままに公明党(国会)議員を動かし、学会組織を集票マシーン、金狡(かねずる)として利用しているだけです。

池田先生は、公明党の前身である公明政治連盟を立ち上げた時、次のように言われました:「将来、公明党が政権に靡(なび)き平和・福祉を忘れて国民をいじめるようになったら遠慮なく潰しなさい」と。この先生の指導に従うならば、社会悪、国民の敵に成り下がってしまった公明党は、潰す以外にありません。薬を服用して治る、外科的手術を施して治るといった次元を、公明党は遥かに超えてしまっています。

一旦は、全て壊して更地にして、そこからまた、一から建て直すという選択肢しか残っていないようです。全国の良識ある学会員の皆様、金輪際二度と公明党には絶対に投票しないでください!金輪際二度と創価学会執行部の言うことには絶対に従わないでください!全ては、国民の為であり、また元来の公明党の理念「平和・福祉」、元来の創価学会の理念「世界平和、生命の尊厳、一人を大切に」を実現させる為です!

 PS:創価大学HPFD委員会の欄には、入学者受入方針として次のような説明がなされています。https://www.soka.ac.jp/fd/activity/system/admission 



野原善正怒りの告発!<本澤二郎の「日本の風景」(3984)

<「公明党ぶっ潰せが池田先生の教え」と怒りの寄稿>

遠山清彦事件についての私見


<根の深い不祥事>

緊急事態宣言下の深夜、公明党の遠山清彦衆院議員が東京・銀座のクラブで飲食した問題、また遠山氏の資金管理団体によるキャバクラなどへの支出が明るみに出た際にも、公明党は当初、遠山氏に対して厳重注意、役職辞任等の軽い処分で済まそうとしていました。しかし、世論の反発、特に学会婦人部からの反発が強いと見るや、掌を返したように議員辞職の処分を下しました。小出しの対応に終始して弥縫策を重ねた挙句、世論の反発の強さを見誤った対応でしかありませんでした。そこには、一貫として真の反省というものは見られないし、選良としての自覚もありません。

また大阪の都構想の際に露見した公明党の維新に対する節操のなさ、自分たちの政治家としての議席を守るためには平気で政治的信念をころころ変えても恥じない姿勢というものは、今に始まったことではなく、非常に根が深いと言えます。


<公明党議員に共通した政治資質>

これは、公明党の地方議員も含めて全ての公明党議員に共通した政治的資質でもあります。要するに、創価学会執行部の言うことを一方的に唯々諾々と聞いてさえいれば、何をしようが学会の組織票で当選させてもらえるという構図が既に出来上がっているからです。そこには、政治的資質、人間性、政治的信条といった政治家になるための当たり前の基準となるものは一切ありません。ただ単に学会執行部の操り人形としての役割を果たしてさえいれば、議員としての地位や仕事が保障されるといった安易な考え方しかありません。

今回の遠山氏の行動と遠山氏に対する公明党執行部の対応・処分の経緯には、公明党議員や一般会員を支配し意のままに操る支配者としての学会執行部とそれに従属することで自分の地位の安泰を図る被支配者としての公明党議員、学会会員(他にも学会職員、学会関連の外郭団体等の職員も含めて)との歪な関係が露呈したものと言えます。


<安倍政権の悪政の片棒を担いだ7年8か月>

 更に言うならば、遠山氏は創価高校、創価大学出身であり、内部では所謂エリートと言われている人です。平和学博士の肩書を持ってもいるので、周りからは、池田先生の懐刀とも期待されていたのでしょう。(何をもってエリートとか懐刀とか言うのかその根拠は分かりませんが・・・。)苦労知らずのボンボンが何時も周りからちやほやされていく中で、知らず知らずのうちに学園出身、創大出身という誤った特権意識が芽生えていったものと思われます。未だに、その様な特権意識は学会組織内部には根強くあります。

創価大学の建学の精神としての3つのモットーがあります:「人間教育の最高学府たれ、新しき大文化建設の揺籃たれ、人類の平和を守る要塞(フォートレス)たれ」というものです。その中でも、「人類の平和を守る要塞(フォートレス)たれ」の項目は、今や全くの絵空事であると言えます。実際、創価学園、創大出身の公明党国会議員が78ヵ月にも及ぶ安倍政権の悪政の片棒を担いできた訳ですから・・・。それと似た間違いを公明党の地方議員も続けてきました。今や、公明党と自公の国会議員や地方議員を支援する創価学会組織は、れっきとした社会悪であり国民の敵でしかありません。


<社会悪・国民の敵=罪が重い創価学会>

公明党は、自民党と連立政権を組んで以来20年余りの間に、日蓮仏法のヒューマニズムの精神、創価学会歴代3代会長の平和思想とは真逆の方向に進んで来ました。暴走に暴走を重ねた挙句、これだけ世の中をダメにしてきました。そいう意味では、公明党のやってきたこと、公明党を支援する創価学会のやってきたことは、非常に罪が重いと言えます。

公明党の立党の精神は「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」といったものでした。また公明党の基本的な政治理念は「平和・福祉」であったはずです。更には、創価学会の基本理念は「世界平和、生命の尊厳、一人を大切に」といったものであったはずです。

しかし、それにも関わらず公明党は、戦争3法を賛成可決成立させました。2013年に特定秘密保護法、2015年に安保法制、2017年に共謀罪。このように公明党は「平和・福祉」と言いながら戦争を肯定し、民衆を弾圧するような法律を制定してきました。また、創価学会は「世界平和、生命の尊厳」と言いながら自民党と公明党の政治的横暴を常に支援し続けてきました。公明党、創価学会の両方とも理念とは真逆なことをやってきました。キャスティングボードを握っている公明党が、仮に、野党の中にいたのであれば、この様なことは起こらなかったはずです。これにより、どれだけ多くの国民が苦しんできたことでしょう。


<池田裏切り者・正統な後継者に非ず>

この様な公明党と創価学会の狂い、変節の淵源は全て昭和54(1979)424日に池田先生が実質的には学会組織から追放されたことに端を発しています。現在の執行部のメンバーが学会組織をハイジャックして池田先生から組織運営上の権限を全て奪い取ったことにあります。現在の学会執行部のメンバーは、裏切者の弟子達であり、彼らこそ獅子身中の虫達であり諸悪の根源・一凶です。彼らは、池田先生の正当な後継者ではありません。公明党と学会組織を牛耳り自分たちの意のままに公明党(国会)議員を動かし、学会組織を集票マシーン、金狡として利用しているだけです。


<国民いじめの公明党は即刻潰せ、が池田先生の教え>

池田先生は、公明党の前身である公明政治連盟を立ち上げた時、次のように言われました:「将来、公明党が政権に靡き平和・福祉を忘れて国民をいじめるようになったら遠慮なく潰しなさい」と。この先生の指導に従うならば、社会悪、国民の敵に成り下がってしまった公明党は、潰す以外にありません。薬を服用して治る、外科的手術を施して治るといった次元を、公明党は遥かに超えてしまっています。一旦は、全て壊して更地にして、そこからまた、一から建て直すという選択肢しか残っていないようです。

全国の良識ある学会員の皆様、金輪際二度と公明党には絶対に投票しないでください!金輪際二度と創価学会執行部のいうことには絶対に従わないでください!全ては、国民の為であり、また元来の公明党の理念「平和・福祉」、創価学会の理念「世界平和、生命の尊厳、一人を大切に」を実現させる為です!

 

PS:創価大学HPFD委員会の欄には、入学者受入方針として次のような説明がなされています。

https://www.soka.ac.jp/fd/activity/system/admission 


2021年2月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

本庶佑博士の叫び<本澤二郎の「日本の風景」(3983)

<2020年4月にPCR検査の大幅拡大など合理的治療方針を提示!>

 「ノーベル受賞者の本庶を知っているか」と中国の友人に問われ、関心の対象外のため、記憶から遠ざかっていたようだ。ネットで調べると、実に素晴らしい医学者であることが分かった。コロナにも精通している専門家の偽情報が、中国のネットでも、炎上していることに仰天してしまった。


 トランプ報道もそうだったが、有名人を登場させて、ためにする嘘を発信する悪党が跋扈するのは、悪しき分断国家に違いない。それが、国際化しているのである。安倍晋三の嘘に翻弄されてきた日本人の物書きとして、報道源確認に、慎重さが求められる時代であることを自戒したい。


 コロナ退治について昨年の4月に彼・本庶博士は、当たり前の意見だが、学者としてしっかりとした立場を、新聞の会見で発信していた。それは月並みのようだが、中国や欧米のようなPCR検査の拡大である。彼の意見を政府が採用していれば、事態は大きく改善したろうと断言できる。


 電通五輪にのみ執着する政府は、PCR検査の数を著しく抑制して、無症状感染者を自由にさせ、そこから無数の感染者を生み出してきたといえる。この姿勢は、今も変わらない。昨日の首相は、1か月前の緊急事態宣言の決意表明の失態を詫びながら、新たに1か月延長した。


 今回は、2月中旬にワクチン接種を開始すると言い出した。あと半月で、ワクチンの安全性を確認するという科学的根拠なしに、である。安心して打てるのであろうか?日本政府のコロナ対策は、完全に失敗している。それでも、肝心のPCR検査を徹底しようとはしない。軽い感染者数はすごい数だろう。本人は自覚せずに、他人に感染させている、いまの日本である。


<運よく完治しても、再発や後遺症も判明しているコロナ> 

 最近、マーケットでの買い物かごに、コロナが付着して感染させているとの報道があった。加えると、そのさいの洋服などの処理、あるいは郵便物や宅急便の扱いなどにも、細心の注意が必要のはずであるが、いまだ国民の多くは無関心のようだ。

 依然として三密のみである。


 海外の研究者が指摘している課題は、運よく完治したとしても、それで終わらない怖さが、新型コロナウイルスである。再発して再入院する事例も報告されている。後遺症も深刻である。したがって、感染しないことが最善である。こうした知識と覚悟が、いまだ国民の間に不足していないだろうか。


<トランプが悪用した?偽情報(中国犯人説)が出回っている!>

 冒頭の本庶博士の偽情報は「博士と武漢のウイルス研究所の関係を指摘したうえで、その後、博士が何度連絡しても研究所と連絡が取れない。皆亡くなっている。犯人は武漢の研究所だ」とするもののようだった。


 「コロナウイルスの震源地は武漢の研究所?」は、発信者がノーベル賞博士にしているため、無知な人たちを騙せる高等な陰謀情報の類だ。トランプを喜ばせる怪情報の一つであったかも?他方、アメリカのウイルス研究所から漏れたものとの指摘も、まだ消えていない。


 WHO専門家が解明できるかどうか?


<不十分すぎるコロナ治療専門の病院、感染者のホテル隔離>

 思い出すまでもなく、安倍のコロナ対策はいい加減そのもので、空港や港での水際作戦も失敗した。大型客船・ダイヤモンドプリンセス号でも。

 厚労省や安倍好みの専門家に、人がいなかった。失敗に次ぐ失敗の尾身専門家にも、厳しい視線が注がれている。


 本庶博士らが呼びかけている、コロナ治療専門病院の立ち上げにも失敗している。比例してPCR検査の少なさによって、放任されている無症状感染者による、無数の感染者群が生まれている。


 3月になれば、収まってくれるのか、神のみぞ知る有様である。十分なコロナ病院と大量のPCR検査無くして、コロナ退治の見通しは立たないだろう。


<安倍と菅の電通五輪強行がコロナ対策を狂わせた!>

 繰り返し指摘・警鐘を乱打したい。

 電通五輪に執着して、この国を崩壊させている安倍と菅の政治責任は、万死に値しよう。


 新しいアメリカのホワイトハウスの主は、トランプではない。バイデンである。菅とバイデンの電話会談には、それに先立って外務省と国務省の間で、十分時間をかけた根回しが行われてきた。


 菅の期待は、ワシントンから五輪実施に向けた前向きのメッセージを期待した。そのために事務当局は、必死の働きかけをホワイトハウスの担当者にした。「せめて外交辞令でも」と要請したはずである。


 しかし、バイデンはOKしなかったのだ。電通五輪の強行にワシントンは、NOを突き付けたことになる。当たり前のバイデンと側近の判断は正しい!


 電通五輪は開催されない。菅も覚悟を決めているはずである。

 以下に本庶博士の新聞会見の要旨を添付した。


ノーベル医学生理学賞受賞者の本庶佑・京都大特別教授(分子免疫学)は6日、毎日新聞などのインタビューに応じ、新型コロナウイルスによる肺炎の治療について、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」などの名前を挙げ「死者を減らすため、治験と同時並行で医療機関での使用を進めるべきだ」と述べた。感染の有無を調べるPCR検査の数を大幅に増やすことも求めた。近く提言にまとめ、自らのホームページに公表するという。 (2020年4月6日の毎日新聞)

<追記>

 2月2日は豆撒き。幼いころ「鬼は外、福は家」と遊んだものだ。当時は、高価な大豆についての知識などなかった。豆は今も毎日、納豆として質素倹約の象徴として、お世話になっている発酵食品だ。中国人の中には「日本で納豆が食べられる!うらやましい」という納豆好きも現れている。古い記録には、納豆の源流は中国という。今の鬼は、安倍と菅と自公に絞られようか。


 朝、土砂降り雨に目が覚めた。家の前の農道が川になっていた、と隣家のSさんが教えてくれた。そのころ彼女は、働きに出かけていたのだ。雨のせいか、隣の梅園の枝に、ぽつりぽつり花が咲いた。2月3日は立春。


 ここ数日、ヒヨドリが群れるようにして庭に舞い降りて、落下した柚子の実をついばんでいる。彼らの食欲はおう盛だ。皮も果肉、中には種も食べつくしてくれる。警戒心も強く、カーテンを開けると、一斉に飛び立つ。耳がいいのだろう。しばし見とれていると、それぞれ性格が違うことが分かる。堂々と庭先で柚子をつつく勇敢なものもいれば、いったん近くの梅の枝に飛び上がって、そこで呑み込むものも。食べ終わると、口ばしを枝でこすって掃除する。中には、ちゃっかりフンをたれる。自由自在飛んでいるヒヨドリに運動不足はない。胃腸機能が発達しているのであろう。東芝病院で命を落とした次男は、母親に「鳥になりたい」と言ったという。我が家の樹齢40数年物の柚子の種が、ヒヨドリに運ばれて、このあたりが柚子の里になるかもしれない。

2021年2月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

弁護士グループの鬼退治は続く!

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会の収支を政治資金収支報告書に記載していなかった事件で、安倍氏らを不起訴(嫌疑不十分)にした東京地検特捜部の処分は不当だとして、弁護士グループが2日、検察審査会に審査を申し立てた。(朝日)

菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し、発令中の11都府県のうち栃木県を除く10都府県で延長すると表明した。今月7日の期限を37日までとした。衆院議院運営委員会で明らかにした。医療体制は依然、逼迫しているとの専門家の見解を踏まえ判断。状況が改善すれば期限前でも繰り上げて解除する構えだ。(時事)

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