大東京で真贋論争?<本澤二郎の「日本の風景」(3369)

<「池田・御書派の野原が偽物」?とナツオ>

 日本は神の国と信じる国家主義を打倒する秘策は、消費税・年金の100万人集会を開催することである。ネット好きの若者を少し動員するだけで可能であるが、いまだに民主党の枝野は動こうとしていない。壊滅野党に突き進んでいるのだろうか。そうした低調な参院選に、実に面白い選挙区が大東京である。

 ここで公明代表のナツオが、挑戦者に対して「偽物だ」と叫んで、逃げ切ろうとしている、と都民がささやいている。どっちが本物か、創価学会だけでなく、日本列島全体を巻き込んでの真贋(しんがん)論争が話題を振りまいている。


<辺野古推進派のナツオが本物?>

 「れいわ新選組」から出馬した野原善正は、ナツオに売られた喧嘩を、喜んで反撃に転じている。

 野原は、創価学会の歴代会長の教えと日蓮の御書を紐解きながら、今回の選挙戦に打って出ている。標的はナツオである。公明党創価学会の執行部に対してだ。

 沖縄の民意である辺野古基地建設は間違いであるとの歴然たる理由から、昨年9月の沖縄知事選挙では、基地建設反対派の玉城候補を支援して勝利に導いた。学会内部では「池田親衛隊のエース」と評判という。

 公明党創価学会執行部は、基地推進派をとことんテコ入れしたが、大義もなく大敗した。その総意を野原は、信濃町のある東京で爆発させている。ライバルは公明党代表で、安倍の腰ぎんちゃくとも指摘されているナツオである。

 この乾坤一擲の勝負に勝てば、公明党と創価学会の執行部は瓦解することになる。

 本物は池田親衛隊の代表である野原なのか、少なくとも大義は依然として沖縄の野原である。野原は自信満々のようだ。

 受けて立つしかないナツオは「ニセモノ」と決めつける真贋論争で、野原を返り討ちにするというのだが。


<特定秘密保護法・戦争法制・共謀罪強行派が本物?>

 多くの国民が公明党創価学会に対して重大・深刻な懸念を抱き始めたのは、アベ内閣が強行した一連の戦争法制からである。

 特定秘密保護法・自衛隊派兵法・共謀罪が象徴しているのだが、これら戦争法制を食い止めるのが、従来からの公明党支持者の願いだったが、実際はブレーキどころか、アクセルを踏んで反省するところがない。

 それどころか、池田大作側近の護憲派・創大OBの正木理事長を更迭して、原田・谷川の官邸派が主導権を握って、今回の選挙戦に臨んでいる。これに待ったをかけようというのが、池田側近グループ・池田親衛隊である。れいわ新選組の肩を借りて、ナツオの公明党に挑戦状を叩きつけた東京選挙区出馬の野原である。

 万一、野原善戦ともなれば、公明党創価学会の現執行部は総崩れ必至だろう。もしも、そうした地殻変動が起きれば、安倍内閣も退陣に追い込まれることにもなりかねない。敵は本能寺なのだ。


<「木更津レイプ殺人事件」被害者KT子さん「太田ショウコウは裏切り者」>

 筆者が注目するのは、木更津市の戦争遺児の一撃である。「木更津レイプ殺人事件」でやくざ浜名にドーカツされ、その殺人的脅迫に屈して命を奪われたKT子さんの殺害寸前の必殺の叫びだった。

 彼女は、日本国憲法9条を大事にする徹底的な平和主義者として、池田・創価学会名誉会長を尊敬してきた。その間に誰も入り込める余地はなかったほど、池田氏を師匠として仰いできた。

 2013年12月、アべ内閣が憲法違反の特定秘密保護法を強行した時点で、それに率先推進した太田ショウコウ国交相に対して「池田先生は決して許さないッ」と厳しく断罪した。

 要するに、太田ショウコウは「池田先生の弟子ではない。裏切り者だ」と決めつけたのだ。


<太田を支援したナツオも裏切り者!

 ショウコウとナツオは先輩後輩の関係である。

 ショウコウの後継者がナツオという深い切れない間柄だ。共に安倍の腰ぎんちゃくと皮肉られるほど、これまた両者の関係も深い。

 そうして沖縄の辺野古建設を推進、はたまた一連の戦争法を強行して、従来の平和と福祉、民衆の味方という池田氏の基本路線を放棄してしまった。

 これに反撃ののろしを挙げた第一番手が、木更津の戦争遺児である。続く二番手が沖縄の野原であろう。池田路線をドブに捨てたナツオとショウコウに決戦を挑む野原、彼を泉下の戦争遺児が必死の応援をしている!

 ここにきて、戦争遺児への同情は急激に膨らんでいる様子をネットのアクセスが裏付けている。

 

<本物は池田親衛隊代表の野原善正か>

 どうみても大義は野原にある。ショウコウやナツオにはない。本物は野原善正だろう。更迭された正木前理事長ら創価大学関係の支援も始まっている!

2019年7月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員

言論弾圧で消されたネット新聞<本澤二郎の「日本の風景」(3368)

NYタイムズならぬ月刊TIMESが報道>

 米高級紙ニューヨークタイムズが、いまの言論封じのアベ自公内閣を「独裁」「独裁政府・独裁国」と断じたことで、日本国民も事態の深刻さに気付いてきているはずである。残念なことは、これが新聞テレビで大きく報道されることはないことだ。自公独裁の毒が回ってしまっているせいである。


 このNYタイムズならぬ月刊TIMESが、言論弾圧で消されたネット新聞という大見出しで、ライブドアブログの「ジャーナリスト同盟」通信による言論弾圧事件を報道した。月刊TIMES7月号である。

 NHKや朝日新聞の読売化で、報道の自由を喪失した日本の言論界にあって、新聞では日刊ゲンダイ、雑誌では月刊TIMESが今も健闘している。「世界」を読んでいないので、なんともいえない。


<正統派反骨雑誌苦節43年の快挙>

 「言論弾圧で消されたネット新聞」の脇見出しが、さらに具体的に「背後に安倍・極右政権の影も」「ジャーナリスト同盟通信は政府にとって不都合な存在か」と決めつけて、小気味よい。

 この「ジャーナリスト同盟」を一人継承してきた時事通信OBの反骨記者の長沼節夫氏は、いま白血病治療で病床に伏している。月刊TIMESで元気を取り戻してくれれば、うれしいのだが、彼は放射能の地・福島取材を何度も敢行している。心配ではある。


 1990年の中曽根バブル崩壊時、日本は1500兆円もの資産が消えてしまった。中曽根も盟友のナベツネも長生きしているが、無数の企業が倒産、人が命を失った。それは新聞雑誌の世界にも及んだ。

 首都圏紙の東京タイムズも倒産、仲間たちは他の報道機関に散ったが、筆者は自立への道を選択、自民党派閥政府取材20年の、足で稼いだ情報を基礎にして、主に危険極まりない憲法破壊の真相を本にして出版してきた。

 無念にも、清和会の森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三の政権で、その危機が表面化、それが2019年危機となって具体化しようとしてきている。


 そうした中で「財界にっぽん」は、いつも紙面を提供してくれた。悲劇過ぎるやくざ浜名による「木更津レイプ殺人事件」を20回も連載した。東芝病院医療事故死事件追及も、この月刊の「財界にっぽん」で書きまくってきた。

 この雑誌の唯一の欠点は、公明党創価学会批判を許さなかったことである。それはオーナーと公明党都議の藤井富雄との関係だった。同時に創価学会と敵対する教団攻撃を突出させていた。そうしてこの雑誌は生き延びてきたのだが、公明党の方から関係を切ってきた。その理由をオーナーは「公明党本部を再建するために資金が必要になってきた」と打ち明けられた。


 資金がうなっている公明党創価学会が資金集め?合点がいかない。政府自民党からの圧力であろう。まもなくして税務署が脱税で切り込んできて、無念にも「財界にっぽん」は消されてしまった。


 政府に抵抗する出版物は弾圧を受ける、という日本に変質している。NHKも朝日も、権力監視を低下、ないしはやめてしまった。背後に電通がその先陣を切っている。かくして「ヒラメ記者が出世する」という世の中になってしまった。庶民大衆が知らない言論界の真相である。


<編集発行人の香村啓文健在>

 月刊TIMESは、しかし、反骨の紙面で現在も健闘している。苦節43年である。東京新聞についで、東京タイムズも倒産してしまったが、必死で反骨雑誌を継続している。現在の東京新聞は中日新聞が発行している。


 編集発行人の香村啓文社長は、編集主幹として元農水相の山田正彦との対談で、中国どころか日本も「危機的状況に陥った食の安全」の大見出しで自公政府の農業切り捨て政策を真っ向から批判、国民に警鐘を鳴らしている。

 「車を守って農業・農家を犠牲にしている」「それでも自公にぶら下がる民度の低さ」に辟易するばかりだが、本来、こうした真っ当な指摘はNHKや朝日の大事な任務であろう。


 民意に寄り添った言論が不在となった日本、それでもバラバラ野党の日本、そこで繰り広げられる言論弾圧!その仲間に組み入れられた「本澤二郎の日本の風景」だが、むろん屈するわけにはいかないので、新たに「honji-789」「本澤二郎のブログ」「jlj0001」を立ち上げて、 日本国憲法が命じるままに、民意に寄り添って、破憲の国家主義政治に挑戦してゆく。ジャーナリストの使命であろう。

2019年7月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

米紙が「日本は独裁国」<本澤二郎の「日本の風景」(3367)

<遅すぎた指摘=官邸にひれ伏すヒラメ記者ばかりの日本>

 珍しい外電が届いた。米高級紙NYタイムズが、アベ自公内閣を「独裁」と断じたのが、まことに遅すぎた日本独裁国論に、改めて悲しく思う七夕の日である。言論自由・報道の自由の少ない日本は、事実であると認めざるを得ない。そのためのアベ長期政権である。ゆえにネットブログを使って、アベ自公批判をしなければならなくなっているのだが、これまた悲しいことだが、老いたジャーナリストはブログを駆使できない。官邸の永田町・自民党の平河町・公明党の信濃町の現役報道陣は、すべてがヒラメ記者ばかりであることを裏付けた、米紙の遅れた分析である。

 野党は100万人の消費税・年金の大集会を敢行しないと、ゆでガエルのような、寝てしまった無党派を起こすことはできない。ネット世代の若者の力を借りないと、ずっと前から指摘してきたが、野党は壊滅的敗北を喫するしかない。


NHKを財閥が、朝日を従軍慰安婦報道でねじ伏せて>

 いまの日本に言論の自由はない独裁国は、正当な評価である。

 日本人ならすぐにも思い出せるだろう。NHK会長人事から、この内閣は始まった。あろうことか極右・財閥の代表をNHK会長に押し込んだ。菅を先頭にNHKのリベラリストを次々と現場から外して「岩田のNHK」に改編することに成功した。3分の2議席の成果だ。

 続く朝日新聞退治である。読売と産経を先頭に、国民の記憶にない昔の「慰安婦報道」を叩き起こして、朝日叩きを敢行した。国会では安倍を先頭にこれを問題化した。


 昨今の韓国司法当局の財閥徴用工裁判へと波及させた。財閥の傀儡政権による、過去を正当化する歴史認識が、結局のところ、ブーメランとなって財閥の心臓に突き刺さったものである。日韓貿易戦争で、日本財閥の負の遺産が改めて国際社会で、すべてさらけ出されるだろう。


 言論の自由・報道の自由を制約した結果、政権は存続しているが、いまでは内外政のすべてが破綻、破局へと向かっている。財閥は、500兆円の内部留保金で、慰安婦や徴用工の被害者を厚くもてなすしかない。独裁政治の結末である。


<日本国憲法は民主主義国家を明記>

 日本は民主主義の国でなければならない。ところが、徹底した政府批判を許さない。筆者のネットブログまで封じ込めてしまった。恐ろしい政府であろうか。

 ようやく、アメリカの高級紙は「おかしい」と決めつけた。かの国では、トランプ大統領のホワイトハウス監視に最大の努力を重ねているのだから。ワシントンには、日本のようなヒラメ記者はいない。

 日本のような記者クラブという垣根を作ってはいない。


<閉鎖的な記者クラブ制度>

 日本では、いたるところに記者クラブ制度が存在して、報道の自由を自ら率先して規制している。

 役所や企業には、そのための担当者を置いている。彼らは、記者との食事や遊びに専念して、情報を共有することに必死なのだから、これはもう言論の自由もあったものではない。

 憲法を、新聞記者が破っているのである。海外のジャーナリストに批判され続けて来たのだが、その反省をいまだにみせない。


<「東京新聞女性記者は庶民の英雄」>

 NYタイムズは、東京新聞の平凡な女性記者の活動に対して「庶民の英雄」と報じたようだ。つまり彼女は、勇気を出して、当たり前の質問を国民に代わってしたのだが、それを菅という傲慢な官房長官に拒否された。一躍注目を集めている。

 アベ独裁は、菅の独裁でもある。そうして評判になった。アベ独裁が、庶民の英雄を誕生させたものだ。


 思い起こすと、菅は中曽根派の小此木彦三郎の地元秘書になった。面接をしたのが、よく知るK子秘書。彼女は材木屋の娘だが、いまや菅は日本独裁国の広報責任者。この国の狂いにK子さんも驚いているだろう。


 目下、参院選が行われ、自公圧勝を伝える新聞テレビである。バラバラ野党だから当然であろう。報道の自由のない独裁国の選挙である。これに選挙の不正が加わるとどうなるか。3分の2議席に届くかもしれない。

 言論が死んで、独裁国になった日本にトランプは満足しているかもしれない。

<以下朝日と時事の報道を貼り付け>

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むといったメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁国家をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。

 同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたことなどのエピソードを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が3月に開かれ、参加した600人が「Fight for truth(真実のためにたたかえ)」と訴えたことも伝えた。

 一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。

 日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は6月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。(ワシントン=園田耕司・朝日デジタル

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒んだりしているとして、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判した。

NYタイムズ紙記者、菅氏に質問=「記者会申し入れの意図は」

 記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し物議を醸してきた東京新聞の女性記者に、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことなどを紹介。情報が取得できなくなることを恐れ、多くの記者が当局との対立を避ける中、「日本の報道の自由にとって彼女は庶民の英雄になっている」と指摘した。
 その上で、記者クラブ制度について「地方の警察署から首相官邸に至るまで、あらゆる組織に存在する」と説明。「多くの記者の調査意欲をそぎ、国民が政治について知ることを妨げている」などとする識者らの声を伝えた。


2019年7月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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