安倍・翼賛体制<本澤二郎の「日本の風景」(3652)

<保守合同・55年体制のなれの果て=宇都宮徳馬予言的中>

 歴史も人生も、偶然の連鎖に違いないが、中には周到な策略を駆使して、野望が実現することもありうる。昨日、恩師・宇都宮徳馬さんが、時に口にした北村徳太郎(片山内閣運輸大臣・芦田内閣大蔵大臣)のことを調べていたら、1955年の保守合同に大反対した叫び声を、ある外国の研究者の論文から見つけ出すことが出来た。宇都宮さんの面倒で、読売入社を果たしたナベツネは、ボケてなければ詳しく記憶しているだろう。


 政党政治家の存在が消滅して、政権に一本化される翼賛体制・独裁政治を、日本の軍国主義時代の戦前史で確認できるが、吉田茂リベラルの自由党と岸信介ら戦前の戦争勢力とが合体、一本化すると、再び戦後の日本においても、翼賛体制が復活するとして、断固として反対した宇都宮予言に脱帽である。


 すでに7年以上も前から、危険極まりない安倍・翼賛体制が確立していた。安倍にその地位をプレゼントした人物は、靖国参拝で有名になった小泉純一郎である。このことに言論人・学者・文化人は、しかと脳裏に叩き込んでもらいたい。外国の日本研究者にも警鐘を鳴らそうと思う。


 戦争犯罪人が、米CIAの支援によって、難なく巣鴨刑務所から抜け出して、政権を担当する直前の保守合同から、今年で65年になる。岸の遺言通り、民意が反映しない小選挙区制でもって、孫である安倍晋三のもとで、見事開花させた。ワシントンの謀略でもあった。

 欧米メディアのいう「STRONG NATIONALIST」(国粋主義者)は、まぎれもなく岸譲りである。戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬の慧眼に、改めて敬意を表したい。


 言論と議会が、正常に機能しなくなっていることを、痛切に感じないわけにはいかない。戦前の戦争勢力の復権なのだ。権力の乱用は、いわば当たり前、東京五輪計画は、ナチス・ヒトラーの真似事であることも理解できるだろう。「次期戦闘機輸出計画も浮上している」と共同通信が本日配信した。


<改憲軍拡の自民党+公明党創価学会+維新+無力野党>

 政治体制としての、悪しき翼賛体制において、民主主義が正常に機能するどころか、死滅するしかない。このことも、宇都宮の遺言である。

 国家主義は強国論を前提としている。日本国憲法は、再び戦争をする政治体制を抑え込んだ絶対平和主義の憲法で、それゆえに国際社会では友好・協調主義を原理としているもので、この一線からはみ出そうとする改憲軍拡に反対する素晴らしい世界に冠たるものだ。

 過去の自民党には、清和会や中曽根右翼に対抗するリベラル派閥の宏池会が君臨して、自民党の右翼化を阻止してきたのだが、悲しいかな日本は、とうの昔に岸時代に回帰、財閥のための暴政が具体化、それによって彼らは500兆円もの資金を貯めこんで、現在のコロナ危機に沈黙どころか、血税を懐に入れようと画策している。


 中央銀行である日銀を株屋に仕立て上げ、年金基金さえも博打株に投入して、財閥株の上昇に悪用して恥じない。世界的な投資家で知られるジム・ロジャーズも「安倍と黒田が日本を破滅に追い込んでいる」と警鐘乱打している。



<「国民の生命財産守る」=口先だけ=コロナ禍が証明>

 安倍の短い舌を操る官僚は、岸・商工官僚の後裔である経済産業省だ。財閥の代表機関・経団連会長もした人物の縁者・今井に頼っている。

 長期政権下、頭角を現したという官房長官の菅義偉の頭を、目下、叩きのめしている安倍側近とは、この今井という。


 「国民の生命財産を守る」という安倍の口癖は、単なる口先だけであることに、国民もようやく気付いてきた。

 最近、急に東京のコロナ感染者が増加している。原因はPCR検査が増えているためで、それでも1日最大で500件に過ぎない。ということは、外国では1日数万件の検査に対して、日本は数百、数千件に過ぎないのである。検査をしないことで、感染者を低く抑えているわけだ。


 日本人の感染者が少ない理由を、国民も気付き始めているが、いかにも遅すぎる。この間、肺炎で多くの日本人が亡くなっている。この中に感染者は相当いる。したがって、病院で感染する市民も少なくない。安倍が各戸に2枚のマスクを配布するという。もう4か月も経つというのに、市民はマスクのない生活を強いられている。これが翼賛体制下の日本の現状である。


 民主政治を破壊する翼賛体制に参画しているのが、平和党から戦争党に変身した公明党創価学会である。維新の右翼政党も、外側から支援している。


 安倍ナショナリストの口先に騙されてはならない。


<戦争犯罪を風化させる国家主義旋風>

 政界をゆるがしたロッキード事件で、ロ社は中曽根―児玉ルートに20億円以上流し込んだが、当時の三木内閣の法務大臣・稲葉修は、これに蓋をかけて田中角栄5億円事件に絞って、中曽根を助けた。悪運の強すぎた中曽根は、そうして政権に就くことが出来た。


 晩年、稲葉は大いに後悔したが、後の祭りだった。そんな稲葉とは、よく改憲問題で議論したものだが、彼も保守合同とその後の岸内閣誕生に抵抗した政治家だった。理由を聞くと、それは「戦争責任を風化させてしまう」というもので、これも今日において図星である。


 岸・戦争内閣の下で、60年の日米安保改定に日本国民は、総動員体制で反対したが、米CIAの操り人形のような岸は、自衛隊を投入しようと図ったものの、時の防衛庁長官の赤城宗徳が反対した。岸は、右翼暴力団のドンで知られる児玉の配下のやくざを投入したりして強行した。


 いま安倍は「60年安保改定は日米同盟の基盤だ」とはやし立てている。

戦争責任の風化に懸命である。しかし、日本国民はそれほどいい加減で、馬鹿ではない。


 「コロナは天の啓示だ」と清和会OBの口癖である。日本国民は、この機会に宇都宮さんの「戦後の翼賛体制」という予言的中をしっかりと受け止めて、反撃に立ち上がるべきではないだろうか。

2020年4月12日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

五輪の巨大なツケ<本澤二郎の「日本の風景」(3651)

<コロナ医療体制の決定的な不備と検査放棄>

 日本国民は、新型コロナウイルス対策を、実に3か月も放任してきたような日本政府に、いま改めて驚愕を受けている。東京オリンピック・パラリンピックの7月開催を夢見てきた、アベ自公内閣のツケの大きさに震え上がっている。東京都でさえも、病床が1000個しか用意できないという。他の府県は推して知るべしだろう。

 肝心のPCR検査をしないで、逃げ隠れしたようなものだから、韓国やドイツのように大掛かりな検査をすると、それこそどうなってしまうのか。いや日本人はコロナ禍に対して、強力な免疫があるので、この程度で終わるだろう、などと甘く受け止めるしかないのだろうか。

 安倍・清和会五輪の石原慎太郎・森喜朗は、いまどうして過ごしているのであろうか。


<医師・病院・医師会・医療官僚に覚悟はあるのか>

 パリに本部のある「国境なき記者団」が指摘したように、新型インフルエンザ等特別措置法によって、NHKは政府の「公共機関」として、戦前の大本営発表を演じることが判明した。政府による情報操作で振り回されることが分かった以上、国民が正確な情報を知ることが、相当困難であることが分かってしまった。これは厳しい。


 医師も人の子である。姿を見せない、人間の命を奪うコロナとの対決を好むわけがない。コロナ感染者との対決を逃げようとするのも、これまた人情である。

安倍五輪に便乗した、政府お抱えの御用専門家も、同様であろう。


 しかし、そのツケを、彼らではなく、哀れな弱者の国民が支払わねばならない。これはもう逃げることが出来ない。徹底的に検査をしなければならない。医師・病院・医師会・医療官僚に、命がけの覚悟があるのであろうか。


<逃げないで対決する善良・勇気の医師はいるだろうか>

 こうした鋭い酷な指摘は、日本国内の多くの医療事故を受けた遺族や家族の思いでもある。医の倫理が確立していない、日本の医療現場と医療を担当する厚労省への、根強い不信が背後にある。


 間違いなく善良で、勇気ある医師はいる。だが大半は、金と名誉に媚びていて、患者に寄り添える者はいない。これは断定できる。専門家の分析では、日本でも年間、最大で4万人以上が医療事故で亡くなっている。2010年4月7日に東京・品川の東芝病院で、入院直後に、タンが喉に詰まって、個室での窒息・孤独死を強いられた次男・正文一人ではない。

 東芝病院の院長・担当医・看護師と東芝経営陣は、10年経っても反省も謝罪もしない。このような医療関係者ばかり?の日本の医療従事者が、コロナウイルス対策の先頭に立てるだろうか。

 いくつもの犯罪事件から、今も逃げている安倍晋三と50歩100歩ではないだろうか。


<「早い検査と早い治療」がコロナに打ち勝つ唯一の手段>

 コロナウイルス対策とは、一瞬でも早い検査を実施することである。そして一瞬でも早い治療によって、人間の命を救うことが出来る。これが唯一の方法である。

 安倍内閣は、五輪優先に目がくらんでばかりいて、PCR検査をしようとしなかった。御用専門家も従った。いま緊急事態宣言を出しても、地方自治体の医療体制は確立していない。「患者回避は、すべての開業医で繰り広げられて、感染者は路頭に迷っている」との指摘は、あながちオーバーではないだろう。


 中国では、共産党員の医師団は「人民に命をささげる」との党との約束から、実に4万人の医療関係者が武漢に入って、治療と介護に当たった。未確認だが、武漢では60人以上の医師が亡くなっている。若い眼科医の李文亮は、今では中国の英雄となっている。


 それ以前の中国の医師人気は最悪だった。お粗末な治療で家族を失った遺族が、医師に対して怒りの鉄槌をくらわす事件が相次いでいた。北京大学医学部試験に合格した北京市の受験生は、親の反対もあって、上海の交通大学に入学したほどである。現在の中国では、人民は医師団を尊敬している。日本人医師は、どうだろうか?


 ワクチン開発は1年では、到底無理である。しかし、正体は大分、分かってきている。防護服に身を固めての治療は可能である。問題は、医の倫理をわきまえた、健全な医師と病院が、感染者に比例することが出来るのか?


 3か月無為に過ごしてきたような安倍の政府責任は、これからも永久に問われていくであろう。

2020年4月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

安倍1・5億円の核心<本澤二郎の「日本の風景」(3650)

<国民の血税である政党助成金による大掛かりな買収金権選挙>

 新聞テレビの報道には、悲しいかな河井案里に投入された安倍投入選挙資金の1・5億円の原資についての言及が全くない。自民党関係者が腰を抜かして驚いている核心は、それが国民の血税である点である。稲田検察が重視する理由でもあろう。血税すなわち、政党助成金だという一点に、選挙関係者はうろたえている点である。


 血税を使っての、大掛かりな買収金権選挙に、もはや弁解の余地はない。国会議員であれば、誰でも知っている。野党がいつ追及するのか。安倍はコロナ禍を口実に逃げているが、これは逃げられない。


 NHKの岩田という女性記者のなじみの安倍邸をネットで見たが、驚いてしまった。実に頑丈なつくりである。やくざの親分が住んでいるような、一見して牢獄のような堅固な造りなのだ。外部からの銃弾を想定しているのか、本当にびっくりしてしまった。昨年は、千葉県知事の別荘のような豪邸に仰天したばかりだが、安倍邸のそれは、御殿というか21世紀の城である。


 金庫がいくつあるのか。


<4人の安倍秘書によるテコ入れと河井夫妻の巨額謝礼>

 やくざまがいの視線からだと、アビガンや笹川競艇の日本財団が登場する理由も理解できる。昭和の妖怪・岸信介や平成の妖怪・中曽根康弘も、こと邸宅の造りにおいては、形無しである。


 安倍首相兼自民党総裁による河井選挙テコ入れ事件は、それが宏池会の本陣ともいえる岸田文雄の広島で、大胆不敵に敢行されたことである。自民党広島県連の頭ごなしに、安倍―二階ルートによって強行したものである。


 土台を破壊する安倍工作を、全く気づかなかった岸田のノーテンキにあきれるばかりだが、それも表向き岸田に対して「次は岸田さんに任せたい」といって油断をさせておいて、他方で、河井夫妻を刺客に送り込んで、宏池会現職の溝手のみならず、岸田と宏池会を永田町と平河町から墜落させるという強行作戦に舌を巻く。


 安倍は1・5億円の投入でも安心できずに、4人の秘書を河井選挙のテコ入れに送り込んだ。これもすごい安倍流なのか。

 自民党選挙を経験した清和会OBに解説してもらうと、これもすさまじいやり口で、これでは現職の防戦不可能である。

 「総理の名代でお邪魔しました、といって、各種の団体、組織のみならず、大手の企業回りを徹底して、現職の地盤を根こそぎひっくり返してしまう。それは実に効果的な戦術で、団体も企業も逃げることが出来ない。これを水面下で演じるため、表面ではわからない。隠密作戦だ。それを4人で手分けすれば、大半を河井票にすることが出来る」「当然、河井夫妻は、4人に大金を払った。公選法違反事件となる」


 「もう一つは、公明党創価学会工作だ。これには、官房長官の菅も動員していることも分かっている。公明党創価学会の河井一本化だ。当然、莫大な謝礼金が出ている。稲田検察は、ここにも注目しているはずだ。金の原資は政党助成金だけではなく、官房機密費も出ているだろう。ともに国民の血税である」



<公明党創価学会への多額の謝礼金疑惑も>

 かつての公明党創価学会は、金について清潔さを売り込んで、一部の国民を味方につけてきた。創価学会員の献身的な戸別訪問と、電話・手紙などによる、執拗な選挙運動に屈する人たちもいたらしい。


 公明党の候補は、金がなくても当選出来たため、概して不正と腐敗にまみれることなどなかったというのだが、自民党候補を応援した一部の選挙区では、当然のことながら支援を受けた自民党から、相応の金が流れた。その金の処理について、いまだに当事者の証言がないので不明である。


 今日、自公連立体制下、自民党からの金が大掛かりに流れ込んでいる、という事実は、自民党関係者が証言している。したがって、そのためか近年、公明党は「清潔」という看板を外してしまっている。

 「腐敗と不正まみれが、常態化している」と清和会OBも指摘している。

 それが広島でも起きたのか。


<壮大なる河井事件は即安倍晋三首相・総裁事件>

 「河井夫妻の大胆すぎる買収事件は、いかにもすさまじい。前法務大臣が直接、県議や首長に金を渡している。なぜこんな大それた買収をしたかというと、それは背後に安倍と菅がついているので、たとえばれても事件にならないという考えが、夫妻にあったのではないか。通常ではありえない」

 自民党の元ベテラン秘書の鋭い分析である。


 前代未聞の1・5億円巨額買収事件は、即安倍首相総裁事件ということになる。自民党を瓦解させる起爆力がある。自公とも崩壊の淵に立たされている、といってもいい。

 極右の長期政権のなれの果てか。

 消費税10%の庶民いじめの大増税に、新たにコロナ禍が急襲し、悲願の五輪開催が消し飛んでしまった、同時に経済は株と不動産がバブルにまみれている現在、沈下する実体経済下、デフレの進行深化が押し寄せている。


 検査をしないコロナウイルス対策も、もはや許されなくなって、感染者が急増しているが、心臓を直撃している真犯人は、むしろ河井事件捜査のゆくえであろう。


<稲田検察と500万円賄賂疑惑の黒川弘務の攻防戦>

 永田町から伝えられる情報では、河井事件の徹底追及の稲田検察に、世論の支持は拡大している。「稲田頑張れ」の合唱は、列島から燎原の火のようになって高まり、聞こえてきている。


 対して、500万円賄賂疑惑の東京高検・黒川検事長の定年延長問題に対して、日本弁護士連合会も、会長名で「撤回せよ」と声明を出した。これも稲田検察への支持の表れだ。日本の法曹界が、あげて黒川の検事総長人事にNOを突き付けたことになる。


 黒川の辞任必至の流れである。軍配は、稲田検察に上がると見るのが、国民的常識というものであろう。すでに自民党内では、ポスト安倍の動きも浮上しつつある。「五輪中止は政局に発展する」と公言した総務会長・鈴木俊一の、予見通りの展開になるかもしれない。

2020年4月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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