戦後初ナショナリズム選挙<本澤二郎の「日本の風景」(4483)

<改憲軍拡・国家主義VS護憲リベラル決戦=天に届け!9条危機>

 戦後の日本に戦前のナショナリズム(国家主義)が台頭したのは、A級戦犯の岸信介が活躍する、保守合同直前の鳩山一郎民主党が吉田茂内閣を打倒し、間もなく岸内閣が誕生し、60年の日米安保が改定された時である。黒幕は米国の謀略機関・CIA工作が見事に開花したもので、これが第一期だ。

 第二期は岸の実弟の佐藤栄作内閣を経たのち、護憲リベラルの田中―大平体制が蓋をしたが、続く中曽根康弘内閣が平和憲法破壊の動きを本格化させた。この政権を支えた新聞が生まれた。戦前の特高警察を指揮した正力松太郎が急成長させた読売新聞だった。読売は自ら改憲新聞を名乗った。


 第三期が「日本は天皇中心の神の国」と公言した森喜朗内閣で、続く小泉・第一期安倍内閣。いうところの自民党極右派閥・清和会内閣で本格化、戦争神社で知られる靖国神社参拝を強行する。中国や朝鮮半島などアジア諸国に日本不信の芽を植え付けた。

 第四期が、第二期安倍内閣から現在に至る菅・岸田政権である。こともあろうにロシアのウクライナ軍事侵攻を好機とばかり、軍拡改憲を大合唱し、これに連立を組む公明党創価学会と、安倍の別動隊と指摘される関西の極右政党・維新に、旧民主党から離反した国民民主党が、そして支持母体の労組連合体の連合の右翼化が、今日の日本ナショナリズムの本体を形成している。


 こうした日本ナショナリズム形成を俯瞰すると、議会は戦前の近衛内閣時を想起させるような翼賛体制が形成され、肝心要の言論界が著しく衰退し、政府・権力機関に対する批判をやめてしまった。このことが国民レベルでナショナリズムを本格化させ、そのもとでの反ナショナリズム・平和憲法重視派との決戦が現在の参院選である。昨日の2022年6月22日公示、7月10日投開票の参院選挙が、日本ナショナリズムの行方を決定付けるだろう。反戦の平和憲法が、戦後初めて本格的な危機にさらされることになる。日本SOSだが、もはやこうした当たり前の政治分析が、公共放送は言うまでもなく、リベラル・高級紙といわれた朝日新聞からも聞こえてこない。

 いうまでもなく、背後には戦後復活した財閥と原始カルト教の神社本庁(国家神道の後裔)がある。むろん、米CIAの監視下で繰り広げられる。


 以下は一部の23日付の記事である。

(与野党は選挙戦で、岸田文雄首相が意欲を見せる憲法改正を巡っても、論戦を交わす。自民党は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を含む4項目の条文イメージを掲げる。改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」が憲法改正の発議に必要な3分の2の議席(166議席)を得られるかが焦点で、4党が3分の2以上の議席を獲得するには計83議席を得る必要がある。)


<杉並区長選挙方式を採用すれば、自公撃破は夢ではない!>

  数日前の東京都杉並区の区長選挙で、反ナショナリズム・護憲リベラル勢力が勝っている。大政翼賛の政治に危機感を抱いている国民は、正確には少なくない。受け皿を用意すれば、棄権する無党派層を動かせるだろう。どうするか、これらの政党、特に立民と共産が身を捨てるしかない。しかし、この期に及んでも党利党略に埋没する両党の党首は、平和を願う国民を裏切っている。

 立場を変えると、軍拡改憲・軍国主義日本に塩を送っていることになろう。いまだ11選挙区でしか共闘を組んでいないという。売国奴政党なのだろうか。

 今からでも全選挙区で、反ナショナリズム連合を結集する責任があろう。健闘を祈りたい。


(東京都の杉並区長選は20日開票され、無所属新顔で公共政策研究者の岸本聡子氏(47=立憲民主、共産、れいわ、社民、新社会、杉並・生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン推薦=


<党利党略から抜け出せない反自公の立憲と共産は売国奴党なのか>

 無党派層が覚醒すれば、大政翼賛会に負けることはない!無念にも、戦いに臨んで初めから白旗を上げているようで、心ある識者は衝撃を受けている。悲しすぎる事態である。このまま最終日まで行くのであれば、志位も泉も売国奴とののしられることは間違いない。

 今回の国政選挙いかんで国家主義圧勝となれば、21世紀の日本没落を約束することになる。膨大な借金予算のもとでの、空前の武器弾薬予算国家は、戦前の二の舞となろう。


金力の自民圧勝となると、歴史が繰り返される!>

 アベノミクスによる1%財閥の暴利の一部は、選挙の帰趨を確実にするだけの爆弾となって、野党を抑え込み、無党派層を眠らせ、組織票を期日前に投票させるだろう。

 その先に東アジアを火薬庫にさせるという誘惑にはまるナショナリズムの再現を恐れる。偏狭なナショナリズムは、森の「神の国」や安倍の「日本会議」が証明している。言論に次いで、議会も崩壊する日本を、誰も目にしたくない。

2022年6月23日記(東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


黒田日銀の功罪判明<本澤二郎の「日本の風景」(4482)

<衝撃!大手銀行・外国基金・株主は莫大な利益=からくりアベノミクス>

  ようやくのことで、大不況下の物価急騰危機についての日銀・銀行・外国ファンド・株主のぼろ儲けの内実を明かしてくれる人物が現れた。安倍・神道日本会議の「神の国」のアベノミクスの正体である。黒田東彦なる人物が日銀総裁になり、ゼロ金利と異次元金融緩和という、まさに狂気乱舞の日本破壊者であり続けているのか。

 黒田の手口は、実に単純なものだった。誰でも、ロボットでも出来ることだった。改めて日本に財政通が存在しない、エコノミストがいないという悲劇的な証拠を見せつけられることになる。

 「日銀は9年の間に通貨(福沢諭吉の1万円札)を5倍にした。134兆円から、今年5月の時点で673兆円に水ぶくれさせた。この金が市中にばらまかれたわけではなかった。何と8割の549兆円が、大手銀行を経由して日銀当座預金に預けられていた。ブダ積みという。その金利は1%。国民の預金は0・01%、その10倍で、日銀は銀行に莫大な利息を与えている。なぜか、なぜか。大手行は闇の金で潤っている。大手行は笑いが止まらない。何もしなくても1%金利で昼寝できる。急激な円安による物価急騰など関係ない。黒田様様なのだ」「銀行からの黒田ボーナスはいかほどか。貧者は黒田邸に行ってカネくれ運動を始めるかもしれない」との手厳しい声が浮上してきた。そうか、黒田は売国奴か。


 「日本銀行の本体はボロボロ」になって当然だろう。そんな日銀を黒田を起用した腹黒い安倍は「日銀は政府の子会社。(物価の番人ではない)」と決めつけた。全国銀行協会からの闇献金の裏の裏か。


 数字に強い日本人は、さっそく549兆円の1%金利がどれくらいなのか、計算してみるといい。100万円、500万円の0・01%とは違う。超がいくつもつく格差社会のからくりでもある。「(衆院議長の)私は月収100万円、会社の社長は1億円」などと大嘘をほざいた衆院議長がいたが、財閥1%族にとって森喜朗のいう「神の国」は、本当かもしれない?「ヒロヒト日本兵1銭五厘」の子孫が、この惨状を知ったら?空恐ろしい日本か。


<不可解!大銀行の日銀預金(549兆円=ブダ積み)1%の超格差>

 無知は幸せ、それとも犯罪か?民衆の預金は0・01%金利、お金を預けている価値はないが、財閥銀行は別格なのだ。道理で、この危機において財界人は悲鳴を挙げていない。財閥担当の経済記者も、ゆでガエル人生を送っているのであろう。しかし、反対に民衆は悲劇である。このような惨状を自民党から共産党まで沈黙している?これもおかしい。日本には民衆に味方する政党も言論人もいないのだ!

 日本銀行は物価の番人である!これを黒田がドブに捨ててしまっていたのだ。そうしてみると、日銀は安倍の言うように、政府の子会社ということなのか。内部告発者のいない日本が情けない。日本は闇ばかりなのだ。


<「消費者・民衆は死ね」、恐ろしいゼロ金利と超金融緩和で超円安物価高>

 「黒田の日銀は、真っ黒い福沢諭吉を刷りまくってきたが、その8割は大手行経由で日銀に預けさせ、ぼろ儲けさせている。市中には2割、カネが流れないようにしている。ただし、これを活用して暴利を得ている輩は、外国のハゲタカ基金だ。今後とも異次元緩和を続けると公約しているので、円キャリーという手口で、安心して莫大な日本の資産を海外に持ち出し、円売りドル買いでぼろ儲けしている。残るは財閥株の自社買いで、経営陣と株主はこれまた暴利をむさぼっている。そこから放り出されている民衆・家庭の主婦ということになる」と事情通は分析した。


 世界恐慌・コロナ大不況・欧州戦争不況も、悲鳴を上げているのは大衆・母子家庭・年金生活者など弱者のみということになる。

 古来より為政者は、国が災難などで困窮すると、真っ先に武器や税金を放棄して、国民の胃袋を温めて危機を乗り切ってきた。現在の日本は、大軍縮と消費税廃止が常道である。だが、日本の政府は真逆の政策を、本日からの参院選でもぶち上げて、全く恥じない。当たり前のようにうそぶいて、圧勝ムードだ。日銀は信じられないほどの円札刷りによる超円安に加えて、欧米金利に反して金利ゼロによる、さらなる円安という日本売りを続行する。狂気だ。

 物価急騰に加えて、年金生活者は年金引き下げと、健保負担額の倍増という大増税を強行する。これは「老人よ!死ね」という政策である。内部留保500兆円財閥も、黒田の実績という。これでは経済は回らない。超金持ち優遇で国が破れる日本なのか。


<ハゲタカ基金は黒田公約に安心して円売りドル買いで空前の暴利>

 ハゲタカをよく知らないが、おそらく鋭いくちばしと獰猛な爪を持っているのだろうが、これが太平洋の対岸から公然と「自由」の名のもとに、日本列島に襲い掛かって、日本の資産を根こそぎ奪っている。彼らの実績を誰も紹介しないが、彼らが悲鳴を上げたとは聞いていない。思い切り円安の円を借りる。それでドル買いでぼろ儲け!こんなにうまい商売はない。その都度日本資産は海外へと消えてゆく。黒田は100%売国奴そのものであろう。


<市中にはカネを流さないアベノミクスの黒田は売国奴>

 黒田の刷りも刷ったり673兆円も、しかし市場には2割ほど。分配先はハゲタカと財閥1%と連なる株主。政府は今「99%国民に株主になれ」!冗談にもほどがあろう。友人の電話に日銀は出ない。腹黒く後ろめたいのであろう。

2022年6月22日記(東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

おかしな検察<本澤二郎の「日本の風景」(4481)

<安倍事件捜査から逃げた林真琴検事総長が定年前に辞任=裏がある?>

 政府は6月17日の閣議で、林真琴検事総長に代わって、東京高検検事長の甲斐幸夫氏を次期検事総長に起用する人事を決めた。林氏は定年前に辞任することになる。一部で憶測も出ている。安倍晋三事件捜査から逃げている、との専門家や市民団体の怒りの声は、現在も聞こえてきている。法の下の平等原則に抵触するだけでなく、首相犯罪を目の前にして捜査をしないことは、刑事訴訟法や検察庁法にも違反している、との指摘もある。同じころ地方の新聞が、真剣な捜査をしない熊本地検に警鐘を鳴らす記事を流していた。

 この10年の法務検察に対する国民の評価は、著しく低い。検察の不起訴・警察の告発状回避の事案は多い。国民の監視が強まって当然であろう。


<熊本検察の怪しげな対応を熊日新聞が暴露>

熊本地検が怪しい。おそらく長崎も鹿児島も千葉も神奈川、埼玉もそうであろう。無論、群馬も、であろう。このことを主権者は忘れてはならない。長州・山口県の対応は、一番ひどいとの指摘は、ずっと昔からだ。正確には大英帝国のお先棒を担いだ明治のころからだから、100年以上も前になる。以上は侮辱ではない。真実である。


 「権力に屈しない熊日」と言いたいのだが、余りのひどさに新聞社の社長も阻止できなかったのだろう。熊本地検の暴走とは、検察の不起訴処分が多すぎる、すなわち悪を成敗するのではなく、逃がしているという深刻な事態を検察担当記者が総括したものだろう。

 本当の悪人は、正義を押しつぶすために告発・告訴したりするが、この種の事案を真っ当に振り分ける正義が、検察になければならない。現実は、起訴しなければならないような事件を抑え込む事例が多すぎるというのだ。

 その典型的事例が安倍犯罪だった。国民の99%が認識している事案だが、林真琴検察は国民を裏切ってしまった。法務省に「検察官適格審査会」があることを知った元大臣秘書官がいた。「おかしい」と判断した市民活動家らと共に検事総長を不適格検事と判断して、それを求める文書を提出した。いわば、憲法が保障する公務員を罷免する主権者の権利を行使したものである。


 検事総長をこの審査会に掛けた事案は、無論初めてのことである。野党委員もいるこの審査会に、多少の期待をかけて申請したものだが、法務省は門前払い。しかし、この事実は記録として残ったはずだ。


 熊本日日新聞には、熊本地検の検事正を「検察官適格審査会」に掛けるよう進言しようと思う。7割が不起訴ということは、検察の怠慢どころか、不正の存在を裏付けているのではなかろうか。この熊日報道を察知した正義の士がいた。群馬県で活躍する「警察正常化協議会」の元警部補・大河原宗平。


<大河原・警察正常化協議会が注目>

 警察正常化協議会のブログに掲載したすると、これがTwitterFacebookなどで拡散した。大河原さんの盟友・仲村正昭さんが、筆者にもメール送信してきた。彼らは、血税である警察の裏金問題を暴露した、国民が期待する勇者の面々である。検察の裏金を暴いた検事もいた。正義の衣を着た公的な捜査機関が、その実、犯罪組織になっていた?それが暴かれると、本物の正義の士である身内を逮捕するのである。許しがたい愚挙だろう。

 対抗して正義の元警察官は、警察や検察、判事らの不正を監視する市民組織を立ち上げた。その一つが警察正常化協議会だ。市民活動家の紹介で、既にその存在を知って、blogで何度も報じてきた。こうして今回、熊日新聞の活躍を紹介することが出来たものだ。


 横道に入る。熊本県には吉田茂内閣の御三家の一人、松野鶴平がいた。息子の頼三は小泉純一郎の指南役で、よく昔話を聞いたものだ。むろん、A級戦犯の岸信介の所業など。日中友好派の野田毅は、中曽根派1年生のころからの知り合い。松野秘書からどこかの市長になった者もいた。馬刺しを初めて食したのも松野事務所だった。国会近くのパレロワイヤル事務所は、戦後初めての億円マンションで、松野はそこに事務所を構えていた。日航の美人秘書は、千葉県鴨川市の出身だった。この億ションは、俳優の長谷川和夫が料亭「長谷川」をつくり、二足の草鞋を履いた所。しかし、時代が億ションを求めたものだろう。


 以下に大河原メールを貼り付ける。

http://keiseikyo.blog.jp/archives/88331963.html
2022060517:54
    理由を明らかにしない 「検察の 不起訴処分」を許さない活動
<http://keiseikyo.blog.jp/archives/88331963.html>
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理由を明らかにしない 「検察の 不起訴処分」を許さない活動
事件に巻き込まれ 逮捕・勾留されたり 実名報道で 名誉を著しく棄損されても 「検察の(不起訴)処分」 の一言で 裁判で無罪の主張もできず 泣き寝入りしている国民が少なくない。 
 言い方を変えれば 「検察は 無罪判決が怖いから 不起訴処分で 事件を 闇に 葬る」といっても 過言ではないと確信する。 日本の司法裁判は 「99.9% とか 99.4% とかが有罪だ。」 等という 馬げた数字が 独り歩きする所以でもある。 私は 「警察が扱った事件を 検察は 全件裁判に 付せ(全件起訴)」を 訴えている。 そして 裁判官については 「冤罪は 裁判官の犯罪だ。 勇気をもって無罪判決を出せ。」 と激励している。 
宣伝カー(2) <https://livedoor.blogimg.jp/keiseikyo/imgs/e/c/eca6374a.jpg> 
この問題について この程 「熊本日日新聞」が 大きく取り上げてくれた。 ネットで公開されたニュース を 以下に 引用させていただく。 
この 「熊本日日新聞」の問題提起が 日本の 「司法三権(警察・検察・裁判所) の改革に 繋がる 大きな原動力」となることを 願うとともに 問題を抱える方々の大集結を期待する。 
多くの国民の参加を求めたい・・・
*処分の理由、説明なく…検察による「事件」終結 連載<不起訴の陰影>~くまもと発・司法の現在地*  



2022年6月21日記(東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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