広島県が覚醒<本澤二郎の「日本の風景」(3970)

<80万人のPCR検査=河井事件に振り回され転機>

 ピンチをチャンスとばかり、広島がコロナ対策でいち早く覚醒、他の自治体や国に強い影響を与えているようだ。安倍・菅・二階らの広島の自民党名門派閥・宏池会壊滅作戦の先兵・河井1・5億円事件、続く公明党創価学会候補擁立で、広島県政界はさんざんかき回されているが、広島80万人のPCR検査で転機を迎えた。歓迎したい。


 検査をしないことで、無症状感染者を大量に野放しさせてきた、政府と政府御用専門家によるコロナ対策に対して、広島がNOを突き付けた。電通五輪にうつつを抜かして、人々の命よりも電通利権優先策を貫徹、事態をより深刻化させている菅内閣に、挑戦状をたたきつけた格好でもある。


<日本の不幸=改憲軍拡派の安倍晋三ストロング・ナショナリスト内閣>

 新型コロナウイルスの特徴は、何といっても強い感染力だが、一般に免疫力のある若者が感染しても、症状が出にくいことが分かっている。持病のある人、高齢者が重症化、適切な治療を受けることが出来ない感染者が死亡の悲運に泣いているこの1年だ。安倍・菅・自公責任は重い。


 日本の不幸は、この疫病下、神がかりの国粋主義者が、自公3分の2議席を武器に、改憲軍拡の政治路線を踏襲してきた点にある。国民一人一人の命に向き合おうとしない悪しき人物と政党の下で、コロナと向き合わねばならなかった。


 嘘と買収による不浄極まりない手段で獲得した五輪を、あたかもヒトラーのように、安倍政治の権威高揚目当てにした。恐ろしいほどの安倍の野望を、21世紀の特務機関・電通が狂喜して受け止めて、まさに実現目前の2020年五輪だった。これの強行実現の寸前のコロナ襲来となって、挫折したもので、天命なのか不思議な因縁を感じさせられる。


<岸田・宏池会は社労族の牙城=列島すべてで広島方式を>

 広島の覚醒にも、実はこれまた不思議な縁を感じてしまう。自民党の派閥の体質である。


 田中派は建設族、福田派は大蔵族である。対して宏池会は社労族・厚生族である。大平正芳の急逝のあと政権に就いた鈴木善幸は、社労族の実力者で知られた。


 広島の80万検査には、派閥の体質も反映しているかもしれない。


 「アメリカは1日数十万どころか100万人単位で検査をしている。日本は東京でも、4000人から7000人しか検査をしていない。新聞テレビは、この検査数を明かさない。日本が少ないといえるわけがない」と今朝の電話の主の怒りだった。

 昨夜は、ワクチンは危ないという読者が、1時間も弁舌を振るって、ようやく受話器を切った。彼は「新聞が煽ってワクチンを進めている」といい、別の者は「ワクチンを全国民に打つのには、物理的に今年の秋以降までかかる。果たして効くのかどうか、誰も分からない現在だ」と。


 ともあれ、感染者を特定、封じ込めない限り、コロナ感染者が減ることはない。


<広島検査いかんで、ポスト菅に大手をかける岸田文雄?>

 戦争犯罪者の子孫がいかに日本国憲法を批判しようが、現行憲法は日本の宝である。その限りで、吉田茂内閣と、当時の国会議員の努力に敬意を表したい気分である。


 自民党清和会は、極め付きの右翼議員集団である。財閥の手先だ。森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三と、今の菅義偉もこの流れを踏襲している。

 電通が新聞テレビを操作して、改憲軍拡を吹聴するくだらない右翼が、テレビを占拠しているが、背後の黒幕は電通である。


 対して、コロナが電通を抑え込んでいる。岸田・宏池会を支援しているかのようだ。はっきりしたことは、安倍・五輪は消えた。菅の五輪も、まずありえない。


 必然的に岸田浮上ということになる。内部崩壊の芽も出てきた公明党創価学会との戦いにも、負けることはない。ポスト菅に大手をかけた格好の岸田文雄と、今や予想することが出来るだろう。


<検査、検査で感染者をあぶりだし隔離、20万自衛隊総動員体制を>

 そこで肝心のコロナ対策だが、広島方式を列島全体に拡散すればいい。コロナを退治した上での経済の推進である。

 広島方式には、中国方式が影響しているとみたい。かの国のコロナ封じの対策は、ほぼ完ぺきに近い。ある地域で感染者が見つかると、その地域全体を網にかけてしまう。それ以外は、元気に活動している。

 20万人の自衛隊を、今こそ人命救助に総動員かける時である。医療施設は彼らにとって朝飯前のことである。


 幸い、経済の物流部門は元気がいい。船や飛行機による貨物輸送は、ほぼ健在である。関係者のコロナ対策に手抜きは許されないが。

 たとえば、欧米からのワインは安く手に入れることが出来るようだ。ネット広告はすさまじい。テレビ広告は、物売り番組に変身しているが、これは正す必要があろう。


 元気の出る日本再生には、政権の交代だけではなく、コロナ対策の根本を変えるしかない。この機会に、反改憲軍拡の被爆地・広島県の健闘を祈りたい。長崎・沖縄も続け、である。間もなくワシントンに民主党のバイデンが大統領に就任する。トランプよりは、ましな政権のはずである。民主党には、サンダースのようなリベラル派がかなりいるのだから。自民党も、リベラルの広島の台頭が、天の声であろう。

2021年1月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(追記)2日ほど前に散策中、数年ぶりに「いっせんぼく」という泉の湧き出る山裾に足を向けた。冬なのに清水の水量が多い。池を作れば、アユの放流も可能だが、木更津市の小役人には、そうした発想を期待できないのが悲しい。環境問題に無関心の当局者のせいで、やたら溝を掘り返し、深緑の水草が周囲の土手にまき散らされて、痛々しい。山あいの水田は、以前から耕作者がいないらしく放置、シダ類が枯れたまま林立して、それがまた一層、周囲を原始の昔を偲ばせてくれていた。山裾の湧き水の溝には、数百数千年前からの貝殻が横たわっていて、水底から光輝を放っているのが素晴らしい。房総半島は、古代、海中から隆起した大地であることを、後世の人々に教えている。別に1千の泉があるわけでもない。10泉や100泉よりも、1000泉がいいと考えたのであろう。「ぼくぼく」という湧き水の音と掛け合わせた名前を、数百年前の農民が命名、語り継いで、今日を生きる人間に残してくれたのだろう。この美しい大地を、後世に生きる者たちに残す使命が、今を生きる我々に課せられている。周囲を大規模な太陽光発電が設置、稼働していた。軍縮平和・帆船日本丸が、憲法が命じる日本の正義である。

菅も広瀬孝(判事)も失格<本澤二郎の「日本の風景」(3969)

<三兎を追いかける狂った自公内閣の施政方針>

 菅義偉に期待することなど何もない。案の定、通常国会冒頭の施政方針演説で、三匹の兎を追いかける方針を鮮明にして、一部右よりの人たちの希望さえ奪ってしまった。

 コロナと五輪向け経済回転の二兎に加えて、安倍の遺産である改憲軍拡も付け加えた。菅は欲張り爺さんだ。


 世界から物笑いの種になっている「コロナを打ち負かした証」として電通利権の塊である、東京五輪を推進すると公言した。つまりは、コロナに五輪が退治された暁には「退陣する」と公約したものである。


 公明党創価学会との太いパイプで二兎どころか、三兎を捕まえて見せると、捕らぬ狸の皮算用を示して、議場の失笑を買った。「菅で選挙は戦えない」と前自民党選対本部長が、横やりを入れるのも当然であろう。


 「相手はハマのやくざではない。有権者相手では、菅は4月を待たずに引きずり降ろされるだろう」との予測も飛び出している。


<典型的ヒラメ判事に泣かされた小島喜久夫さん=市民は忘れまい>

 政治屋首相失格だけではない。広瀬孝という初めて聞く判事も、ヒラメ判事の代表格として、失格の烙印を押されたようだ。


 旧優生保護法の下で、不妊手術を強要された札幌市の小島喜久夫さんの損害賠償請求を、ヒラメ判事が棄却した、それに善良市民が判事判定をしたものなのである。


<良心に従い、独立して職権を行わない判事は罷免の対象か>

 裁判官は、良心に従い、独立して職権を行使するという憲法が、主権者に約束している。広瀬は、このレールをはみ出してしまった。

 判事の出世志向は論外である。なぜ堂々と小島さんの言い分を、正当に判断できなかったのか。許されないだろう。


(以下通信社記事)旧優生保護法(194896年)の下で不妊手術を強制されたのは違法だとして、札幌市の小島喜久夫さん(79)が全国で初めて実名を公表して国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(広瀬孝裁判長)は15日、小島さんの請求を棄却した。



<政権交代で司法を憲法順守の砦に大改革不可欠>

 韓国の民主政治のすばらしさは、検察も裁判所も右顧左眄することなく、捜査し、判決する司法にある。

 大統領経験者のみならず、大財閥のトップにもメスを入れる。戦後の日本で、財閥への本格捜査はゼロである。田中角栄逮捕は、ワシントンの意向が反映されたもので、本丸の中曽根康弘は逃げ延びてしまった。同じく安倍晋三を、林検察は見逃そうと懸命であるが、そう簡単に主権者が折れることはない。


 検事総長・林真琴を罷免する国民会議が、近く発足する。賛同する市民も増えてきている。警察・検察・判事を監視する国民会議なのだ。


<元参院議員・川上義博が小沢一郎に最後通牒!>

 昨日散歩中に元参院議員の川上義博君が電話をくれた。故郷の鳥取県からだ。「東京は怖くて行けない」という。菅コロナ対策のいい加減さのためだ。


 彼は女優・司葉子の旦那・相沢英之衆院議員の秘書から政界に転じた。出馬する時から、いろいろ相談を受けてきた間柄で、彼のいいところは、小沢一郎にも遠慮せずに諫言できる。逸材である。


 おしゃべりしているうちに小沢のことも話題になった。「今度こそ最後。最後らしく爆発して散るしかない」と差後通牒を突き付けたものだ。


<「勝っても負けても野田や菅ら道連れに引退せよ」の正論>

 余談だが、相沢事務所に行くと、びっくりするような別嬪さんがいて、彼女が事務所を仕切っている印象を受けた。


 確か第一議員会館の7階だった。中曽根の事務所も7階である。ついでに寄ると、くだんの美女が茶を出してくれる。間違っているかどうか、彼女は司葉子が事務所の監視役に送り込んだ女性のようだった?ともかく目が覚めるような美人だった。無事に生きているのかどうか、確かめてみたいものだ。


 「今時、まだ嘘ついて消費税を上げた野田や、菅直人までいる立憲民主党はおかしい。支持率が上がるわけがない。小沢さんが彼らを道連れにして、政界を引退させないと、どうにもならん」「勝っても負けてもだ」と珍しく正論をぶちまくった。


 永田町のぬるま湯につかっている手あかのついた輩は、引退するしかない。鈴付け役が小沢なのだ。


 散歩中、武田川の近くで自生した蠟梅の花が目に入った。淡い黄色の花が、梅の花より一足早く咲くのが、奥ゆかしくも強さを印象付ける。真の野党は、晩秋のころから、しっかりと栄養を蓄えて、霜にも雪にも耐えて、1月には爆発開花するものなのだ。


 憲法を知らない若い右翼も願い下げだが、小沢や二階の時代ではない。老いた衆参議長も、ヒラメ判事を養殖する最高裁長官も卒業して、真の護憲リベラルのリーダーで航海をしないと、この国に菅の言う、安心と希望の日本は来てくれない。

2021年1月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

度肝を抜く安倍・トランプ密約<本澤二郎の「日本の風景」(3968)

<国粋主義者が提唱=台湾防衛のため中国の海空域を日米で死守!?>

 すごいことが起きていた。日米国民は知らず。報道もされず、突然、それが露見、アジアに強い衝撃を与えている!安倍とトランプの最後っ屁にしても、言葉も出ないような密約発覚である。安倍の暴政極まれり、言葉も出ない。憲法違反・国際法違反である!


 「中国は一つ。台湾は中国の一部」が、日中・米中の国交正常化の核心である。それを安倍もトランプも秘密裡に放り投げて、日米による台湾防衛を密約していた!これをワシントンが公表、アジアに強烈すぎる波紋を投げかけている。中国が絶対に見過ごすことはしない。日米中関係に新たな深刻すぎる、心臓に突き刺さった矢をどう引き抜くのか?関係国は震え上がっているだろう。東アジアを1972年以前に引き戻した、想像を絶する日米密約に、恐怖で息をのむばかりである。


 日米の外交当局も関与していたわけである。菅義偉内閣もバイデン新政権も、まずは議会で窮地に追い込まれよう。虎の尾を踏んだ安倍とトランプだが、震源は台湾独立派の安倍であることも明記されている機密文書だ。


 欧米メディアの安倍晋三評は、ストロング・ナショナリスト(国粋主義者)である。安倍の本領を見せつけたことになる。恐ろしい密約に、ワシントンも霞が関・永田町も、台湾防衛を基本とする対中戦争を前提とした、中国敵視密約をどう処理するか、重大な関心をもって監視したい。


<首相辞任の真相!万死に値する安倍晋三ストロング・ナショナリスト>

 安倍が早々に、病気を理由に退陣した理由も分かるだろう。

 自身の犯罪発覚だけではなかった。桜事件は林検察と談合、不起訴で逃げ切ろうとしているが、日米中関係を根底から崩壊させる台湾防衛機密は、いかなる方法・手段を用いても、アジア諸国民・政府国民を納得させることは出来ない。


 繰り返される日中戦争の再来を肯定する組織も、右翼市民も一人もいない。アジアにも国際社会にも支持する者はいない。安倍は、万死に値する国粋主義者そのものだった。


<機密文書公開で安倍の本性が発覚=北京の驚愕やいかに>

 言及するまでもない。安倍の祖父・岸信介と台湾の蒋介石の関係は「裸の付き合い」で知られる。台湾独立派の李登輝は、安倍に対中反共政策を教え込んだ人物で有名だ。現在の蔡英文総統は、安倍と安倍の実弟・岸信夫(防衛相)と兄弟姉妹のように仲がいい。身内同士である。


 安倍の台湾防衛論は、李登輝仕込みといっていい。それを外交知らずのワシントンの不動産屋に叩き込んだ。「開かれたインド太平洋戦略」の核心は、日米による台湾防衛に尽きる。


 安倍の説得に、中国封じ込めに躍起となっていたトランプが、あっさりとのめり込んだものだろう。すなわちそれは、日米中の正常化の核心である「台湾は中国の一部」を全面的に否定したことになる。


 安倍は1972年以降の日中関係を、根底から否定したわけである。安倍の祖父は、72年の国交正常化交渉に大反対した。彼の配下の石原慎太郎・森喜朗らは、血盟団・青嵐会を結成して、当時の田中角栄と大平正芳に反抗し続けた。田中・大平の国交正常化実現と福田赳夫の平和友好条約を、安倍はトランプをまんまと誘惑して、それらの国際条約を破壊してしまっていたことになるのである。


 恐ろしい、こんなに恐ろしいことが、この世に起きていたとは!北京の驚愕は、推して知るべしである。


<台湾は日本の生命線=米中戦争に率先介入=そのための戦争法制>

 日本の右翼・戦前派国家主義者が「台湾は日本の生命線」と口走っていたことを想起する。14億人の経済・核武装大国と対決するというナショナリストが、昨年9月まで東京に君臨していたことに、改めて恐怖を覚えるものである。


 為政者は、日本国憲法を尊重し、擁護する責任義務がある。憲法は絶対平和主義・国際協調主義・民主主義を、彼ら全体の奉仕者に対して、明文で厳しく課している。これは誰が政権を担おうが、普遍的な原則である。断じてこの原則は守られなければならない。違反者は内乱罪・売国奴として、重罪(終身刑)で罰せられる。当たり前であろう。


 安倍はその禁を破り続けた。平和を公約してた公明党創価学会も、安倍に従って、戦争三法を強行した。その罪は重い。太田ショウコウ・山口那津男もまたA級戦犯、共犯者である。米中戦争に率先して介入する自衛隊を、安倍が法制面でもレールを敷いていた理由も、今回の密約でくっきりと見えてきた。 


<7年8か月の安倍軍拡=中国で日本脅威論が台頭>

 台湾危機を煽り立てることで、中国敵視を売り込んだであろう安倍に乗せられて、まんまと踊りまくったワシントンの不動産屋にも呆れてモノも言えない。国務・国防総省もまた、善良な役人がいなかったことにもなる。

 安倍が、トランプの言いなりになって、軍拡を強行してきた理由でもある。公明党創価学会の重罪と野党の非力も輪をかけた、安倍暴政の、これこそが核心なのだ。

 中国での日本脅威論が叫ばれて当然であろう。


 危機に追い込まれてしまった日米中、日本は直ちに戦争の矢を引き抜く作業と安倍を断頭台に送り込む作業が、喫緊の課題であろう。電通に服従する新聞テレビの猛省を、この機会に繰り返し訴える!日本国民の覚醒もまたしかりである。以下にライター・福島香織記事を一部抜粋して紹介したい。

 日中関係破壊者・安倍晋三は証人喚問は不可欠である。内乱罪も適用すべきだろう。

2021年1月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


福島 香織 – Jbpress - 2021114日(一部抜粋)

 トランプ政権の任期が残りわずか10日余りとなった19日、ポンペオ米国務長官は米国と台湾の交流制限撤回の声明を出した。この声明によれば、これまで国務省が課してきた外交官や高級官僚、公務員らの米台相互交流への制限がなくなる。

 続いて112日には、ホワイトハウスが、20182月に制定された「開かれたインド太平洋戦略」の枠組みに関する機密文書を公開した。それによると、日本の尖閣諸島、台湾、フィリピンをつなぐ中国の防衛ライン「第一列島線」の中国側の空域、海域も米国が死守すると明記されていた。この機密文書は最初オーストラリアメディアが報じ、その後、ホワイトハウスが公表した。機密文書は本来なら少なくとも30年間は秘匿されるものであり、それが外国メディアにリークされてから公表されるのは極めて異例である。


 それは、20182月に制定された米国のインド太平洋戦略の枠組みに関する文書だった。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」によると、ホワイトハウスは次期バイデン政権にトランプ政権の対中政策を継続してほしいという願いから、同時に米国の同盟国を安心させるために、異例の機密文書公開を行った、という。

 オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はこの機密文書公開について、「米国人民と我々の同盟・パートナー国に、米国は、インド太平洋地域の開かれて自由な状況を永久に守るために引き続き力を尽くす所存であることをわかってもらうため」と説明している。

およそ10ページの機密文書では、中国を米国の安全保障上の最大の懸案と捉え、同盟・パートナー国と協力して、インドの台頭を助けて中国を牽制することを1つの戦略としている。また同文書では、台湾の軍事発展と非対称作戦戦略を支援することで中国の脅威に抵抗することも強調されていた。

「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、日本の安倍晋三元首相が提唱し、トランプ政権とともに練り上げた国防戦略だ。機密文書では、米国は軍事衝突の有無に限らず、尖閣諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第一列島戦」内の制空権および制海権を中国から守り、台湾を含む国家の安全を保護し、同時に第一列島線の外側を米国主導の作戦領域とすることも明示している。



(CNN) 伝記作家はこう述べている。かつて、ある冷酷非情なニューヨークの不動産開発業者が悪意のこもった教訓を息子に授けた。やがて米国の大統領となる息子に。

この世には2種類の人間がいる。フレッド・トランプは事業家見習いの我が子にそう説いた。それは相手の息の根を止める者と、敗れ去る者だ。

伝えたいことは明白だった。戦いには必ず勝て。どんな手段を使ってでも。ルール? 基準? それは敗者のためのものだ。フレッド・トランプは敗者など眼中にない。


時事通信の1月の世論調査で、「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題に関し、安倍晋三前首相の説明について尋ねたところ、「納得できない」が75.0%で、「納得できる」の6.3%を大きく上回った。


【ワシントン共同】トランプ米政権が昨年11月、西部ネバダ州の核実験場で核爆発を伴わない臨界前核実験を行ったことが15日までに米研究所の文書で明らかになった。同政権下では3回目とみられる。

香港(CNN) 台湾が防衛力の強化を目指し、最新鋭の潜水艦隊の建造に着手した。この動きについて専門家は、中国軍による台湾侵攻や海上封鎖の計画を複雑化させる可能性があると指摘している。

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