自衛隊基地内神社も違憲<本澤二郎の「日本の風景」(4005)

<孔子廟は宗教施設=政教分離違反=最高裁判決>

 最近になって学んだことだが、儒学・道学・仏学は立派な平和学思想だが、儒教・道教・仏教となると、これは宗教である。最高裁が、孔子廟を政教分離に違反するとした判決は正しい。したがって、役人や議員は私人としての参拝でないと、憲法に違反する。公人の資格で、宗教施設を参拝することは、天皇も許されない。安倍・小泉は、憲法違反者として弾劾されてしかるべきだ。


 戦争と宗教は、つねに連携・一体である。日本侵略軍兵士は、国家神道と教育勅語によって異様な精神を強いられて、恐ろしい蛮行の限りを尽くした。この歴史の教訓から、日本国憲法の政教分離(20条)が生まれたもので、9条と共に平和憲法の車の両輪となっている。


 二度と繰り返さないためであって、日本人は自国の憲法を知らないと、海外で問題を起こすことになる。


 過去に何度か指摘したことだが、自衛隊の基地内の神社は、むろん、許容されない。施設内の神棚(かみだな)もしかりである。


 清和会の「神の国」政治が、20年も継続したことによって、まともな護憲派は耐えられない。隠遁するほかない。それは海外の日本研究者も、である。

 具体的に指摘したい。中国には70から80のテレビチャンネルがあるのだが、そこで不動の地位を占める番組のことを、日本国民は知らない。抗日戦争映画だ。似非中国通も分かっていない。

 侵略日本軍のシンボルは、日の丸と神社の鳥居である。侵略兵の霊を合祀するという、宗教的トリックを用いた宗教施設・靖国神社参拝に、被害国民と政府が強く反発することになる。ましてや「神の国」政権が、20年も継続しているわけだから、警戒して当然だろう。


 反省謝罪なしの国の市民の平和運動でさえも、彼らから見れば「また繰り返そうというのか」となるのである。東洋のいい加減さをあぶりだしてもいる。官界・議会も司法も、そうした輩が支配している。隣国との真の和解は程遠い。


<山口県内の自衛隊基地内の神社や神棚も憲法違反>

 自衛隊基地内の神社を目撃して、もう20年以上になろうか。

 基地の視察会のおり、基地幹部が案内してくれて知ったのだが、その時は腰を抜かすほど驚いた。そこは明治維新・討幕運動の基地となった長州は山口県、安倍晋三の地元だった。


 同県には、長周新聞というローカル紙が、まともな報道をして注目されているようだが、この驚くべき事実について、どのように報道しているのだろうか。


 しかも、司令官室だったと思うが、国家神道の名残りである「神棚」まで飾ってあった。小さな集団の視察会だったので、質問も出来なかった。意気地がなかったせいでもあろう。


 つまり反省謝罪なしの戦前の軍国主義のシンボルが、武力集団の基地で復活していたことになる。再び半島と大陸へと、攻撃の準備を始めている、と受け止められるであろう。

 安倍の黒い心臓を象徴しているのかもしれない。

 事程左様に日本国憲法は、政府・議会と司法によって蹂躙されているのである。「憲法の定着」は、待ったなしなのだ。


<侵略戦争に加担した神社神道=いまだに反省謝罪なし>

 筆者は偶然、大学で法律を少しだけ学ぶ機会を得た。小泉純一郎は金儲けの経済だから、平気で日本会議の指令に従って、違反の靖国を参拝した。そんな情けない人物と知らずに、声援を送ったジャーナリストに呆れるばかりだ。


 改憲軍拡は、国を亡ぼす元凶である。後押しする神社神道の日本会議だ。戦争派が復活してる日本だ。いま侵略戦争に加担、精神的支柱となった戦争派・神社神道と、反戦平和の公明党創価学会が、共に戦争三法を強行した。信じがたい事態に屈した日本国民である。


 1972年から政治の舞台を取材報道してきて立場からいえることは、これほど危険な憲法違反法が強行されたことは、初めてのことだった。確実に、戦争は繰り返される方向に舵を切った日本なのだ。言い換えると、カルトの教団の実績である。


 反省も謝罪もしないカルト教団が、公然と自民党を操る日本の清和会政治20年に、言論・学会・議会・司法も、沈黙し我関せずを決め込んでいる。同じ愚を繰り返そうとしている?違うだろうか。


 以前の自民党にも、護憲リベラルに耳を貸す議員がいっぱいいたのだが。実際は「寄らば大樹」の輩ばかりだったのか。


<貧困化の中で繰り返される恐怖に怯える被害者も増えてきている>

 清和会政治で一人正道を歩いた人物がいた。福田赳夫の長男・康夫である。彼は靖国参拝に反対した。宗教色のない記念塔のような施設建設を考えたが、自民党右翼と日本会議の反対に、腰砕けとなってしまったようだ。


 貧困と軍拡と神社信仰で台頭する軍靴の足跡に、内外の大衆は怯えることになる。年に一度北京を訪問するが、大声上げての日本語は禁句だ。胸を張って日本人を名乗ることもできない。極右・清和会の負の遺産である。


 菅内閣の防衛相は、安倍の弟だ。A級戦犯の岸信介の孫であるのも、気にかかる点である。東アジアは軍拡の渦に巻き込まれて、死の商人・財閥を喜ばせている。憲法を冒涜する自民党と公明党創価学会に、一度しかない人生を託すわけにはいかない。


<憲法を学ぼう国民運動が大平正芳の地元・香川県で始まった!>

 香川県の元自治労幹部・宝田さんとの年賀状のやり取りから、木更津市の地元の先輩で、香川大学名誉教授の根本さんと携帯電話がつながった。


 うれしい話があった。憲法を勉強する市民の会が始まった、というのだ。香川県は大平正芳の地元だ。護憲リベラルの地で、国民党の改憲派の玉木と違う。先日、友人が小川純也なる立憲民主党議員が、成長株だと連絡してきた。護憲リベラルであってほしい。

 いずれにしても、憲法学者が決起する時代の到来であろう。


那覇市の公園内に設置された儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟(びょう)」の土地使用料を市が全額免除していることが、憲法が定める政教分離の原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は24日、憲法違反と判断した。 (毎日)


<ヒラメ判事は主権者のためにならない!>

 友人の人権派弁護士が、判事に転職しようと考えたことがあった。しかし、直前でやめた。理由は、ヒラメ判事が幅を利かしている世界だと分かったからだ。

 最高裁の様子で判決を出すヒラメは、主権者に負担をかける。追放運動が不可欠であろう。濱田邦夫弁護士が、遅れて決起したようだ。

今こそ、違憲立法審査権を行使すべきである元最高裁判事 濱田邦夫(現弁護士

https://www.facebook.com/daisaku.muno/videos/1474887476048410 

2021年2月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

蛇の生殺し?<本澤二郎の「日本の風景」(4004)

<菅打倒寸前で追及止める?=野党の高等戦術>

野党の信頼できる筋からの情報によると、今なら菅内閣を打倒することが出来る??が、今はしない。選挙は菅でやった方が、勝てる確率が高い。いじめ抜くが倒さない、という蛇の生殺し戦術ということらしい。


 「菅のスキャンダルは、次々と出てくるが、野党は猫がじゃれる程度にいたぶるだけ」と自信を見せているようだが、果たしてどんなものか。「痩せ我慢ではないのか」との反発も聞こえてきそうである。


<長男を暴くと義偉ギブアップは本当か>

 確かに内閣支持率は低い。コロナにしても、イギリスと比較すると日本の方がましなようだが、これには日本はPCR検査数を極端に少なくして、感染者数を低く抑えている。

 たとえば、中国と比べる、比較できないほどの大甘対応であることが分かる。安倍と菅が五輪優先策を、もう1年以上続けてきている。中国では、感染者が見つかると、その人の住んでる地区全体を封じ込め、全員をチェックする。そこがゼロになるまで、人々の動きを止めて、コロナを抑え込んでいる。人命よりも五輪優先の日本政府に、コロナ退治は不可能なのだ。戦前の大本営のような、虚偽の精神論をまくしたてても、科学で証明はできない。


 専門家の指摘では、変異するコロナウイルスを、飛行機という羽で地球を飛び交っている人類は、絶滅が出来ない。共存の道を選択するほかない。そのための戦略と戦術が必要だが、日本にはそれがない。空飛ぶ新型コロナウイルス対策は、ことほど容易ではない。五輪どころではないのだ。五輪組織委員会の看板を替えたところで、五輪は不可能だ。

 アメリカの死者は50万人を超えた。二つの大戦とベトナム戦争の死者を上回った、とバイデンは衝撃を受けている。


 野党の菅追及の決め手となる材料は、コロナよりも、溺愛した長男による電波利権「波盗り」工作だ。「菅は第一次安倍内閣で、電波利権を握る総務相に就任した時点で、引きこもりなどの障害?を持つ長男(25歳)を、急遽、大臣秘書官に据えたことに起因する」というのだ。


 それまでの秘書官最年少記録は、小泉純一郎の姉である信子だろう。彼女は27才か28歳で、父親の純也防衛庁長官秘書官になった。菅の長男は、その記録を破ったことになる。


 安倍晋三も父親の晋太郎が外相を歴任したころ、途中から公設秘書の先輩Kが問題を起こして首になった、その後釜に就任した。Kはそれ以来、恨みを抱いて、女性問題で晋太郎をつついたという。晋三は秘書官になる前は、事務所の私設秘書として、親父のカバン持ちをしていた。したがって実績の全くない息子長男を、いきなり内閣任命の秘書官に起用した前例はない。しかも、その後に役所の電波利権行政と深く関連する東北新社役員に天下りさせたという。菅の電波利権は、第二次安倍内閣官房長官時代にも継続。この時点から公共放送のNHK始め、テレビ界は安倍の広報宣伝へと変身していく。


 恐ろしい言論弾圧・懐柔工作が確立させることによって、安倍長期政権が具体化したものだ。NHKには、安倍のゴマスリ記者が結集した。TBS強姦魔もその一人という。安倍時代の総括は、現在もまだ一歩も進んでいない。


 注目の検察は、依然として官邸のポチに甘んじている。検事総長の検察官適格審査会の成り行きに、法務検察は注目している。宏池会の上川陽子が指揮できるのか、自民党内の潜在化した護憲リベラルの期待に応えられるのか。

 横道に反れてしまったが、要は菅の電波利権をとことん暴くと、もはや自爆するほかないのだ。「野党は長男の正体をほぼ完ぺきに暴いたが、今は追及しない」というが、国民はそんなにのんびり構えて居られない。

 日銀の株買い操作一つ見ていても、気が狂いそうなのだから。


<菅解散・任期満了選挙が野党にはプラス!>

 「菅の下での解散総選挙か、菅の任期満了選挙が最善」という野党の高等選挙戦術を裏付けるような、予算委員会の集中審議ではある。


 自社2大政党時代とは、無縁のスイスイ国会の下で、1日5億円の国会経費が消えて行っている。菅や閣僚・官僚の嘘の連発が、国権の最高機関で毎日のように繰り返されている。こんな民主主義でいいのか。


<五輪中止か、強行してコロナ感染で総辞職必死か>

 五輪中止による菅退陣を期待する空気が、自民党内に蔓延してきたことも事実のようだ。万が一、一部の国の参加で強行したとしても、安全五輪は不可能である。事件事故発生による責任を取らされての菅退陣も、今から想定される政局展開であろう。安倍・菅の清和会政治の自滅を予感させている。

2021年2月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

政治の大変調と憲法軌道<本澤二郎の「日本の風景」(4003)

<2000年から20年の清和会・日本会議政治で墜落寸前>

 2月22日松江市の小松電機産業主催のZOOMによる平和シンポジウムで、10分間「日本の平和戦略」と題しておしゃべりする機会を提供された。聞き手がいるわけではない。一方的に話すだけで、映像には自身の顔だけが映る不思議な体験をした。


 この20年余の保守傍流・清和会政治は、保守本流のそれと大きく異なる。その点を少し理解してもらおうと考えたが、10分スピーチでは不可能である。いいっぱなし・聞きっぱなしで終わった。


 かつて日本軍国主義が侵略した隣国から嫌われている日本は、また隣国を嫌う日本人である。東アジアにナショナリズムがぶつかり合っている、危険極まりない国際環境にある。そのことすら気づかない日本人というのも、まことに困ったものである。


 この日も1日5億円を費やしながらの国権の最高機関・国会議事堂では、首相以下、大臣も官僚も大嘘をついて、まともな審議は行われなかった。これもひどい日本である。


 福田康夫は例外といえるが、森喜朗から始まった「神の国」という、神社神道カルト・日本会議によって翻弄された日本は、主権者が覚醒しないと、落下するばかりである。


<森喜朗の「天皇中心の神の国」=国家神道・天皇制国家主義>

 A級戦犯の岸信介を源流とする清和会は、ワシントンに服従することで

政権を担当、反共国家の日本へと舵を切った。それを正当化する日米安保・軍事同盟の強化だった。


 いったんは保守本流の吉田茂を源流とする、池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一らの護憲リベラル「宏池会」が逆転、佐藤派の田中角栄を巻き込んで、中国との国交を正常化したものの、森の国家神道派・日本会議が主導権を握るや、日本政治は大きく右カーブを切ってしまった。


 岸の傀儡政権である。背後で復活した財閥と、連立を組む公明党創価学会が選挙マシーンとなって、右翼政治が定着してゆく。天皇制国家主義への回帰ともなった。


<安倍晋三の森友学園支援=教育勅語復活に狂奔>

 森の天皇中心主義にならって、安倍晋三は教育勅語復活にかけた。第一次安倍内閣の悪しき成果は、教育基本法に戦前の教育勅語の根幹を押し込むことだった。これに公明党創価学会が賛成して成立させた。


 この延長線上で、教育勅語を教える極右・森友学園に対して、国有地を払い下げる、しかもタダ同然で強行した。安倍の指令に、財務省の麻生太郎が全面的に協力したのだが、3分の2を握る安倍の大嘘発言の連発で押し切ってしまった。

 しかし、公文書の捏造に耐えられず、正直な職員が自殺した。これの事件裁判は、これから本番を迎える。


 国家神道と教育勅語は、戦前の日本軍を侵略戦争に狩り立てた要素そのものである。その先に小泉純一郎の靖国参拝が続く。政教分離違反である。


<小泉純一郎の靖国参拝で戦前回帰実現>

 自民党政治を1972年から取材してきて、まさか国家神道(神社本庁)・教育勅語・靖国参拝が表面化することなど、全く思いもよらないことだった。


 戦前の天皇制国家主義の復活である。しかも、本来は戦争反対派のはずだった公明党創価学会が、公約を放棄して、あろうことかこれらを強く支持したことも、まさに驚天動地そのものだった。安倍内閣が強行した戦争三法(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)は、信濃町の強力なアクセルの下で成立して、東アジアに衝撃を与えた。


A級戦犯・岸信介=国家主義・国家神道・教育勅語・靖国参拝>

 総括すると、これらの悪しき政治路線は、A級戦犯の岸信介が仲間や孫に遺言したものばかりである。


 侵略戦争に向き合ってこなかった戦前派は、歴史を正当化して恥じない。それが日韓関係で爆発した。36年間の植民地支配の怨念が、表面化して当然のことだった。


 安倍の半島蔑視は、自身の出自と関係しているのかもしれない。


<日米軍事同盟の強化=沖縄米軍基地強化=中国との対決>

 岸は米CIAのテコ入れで政権を手にしたものだが、それは必然的に亀井静香らのいう「アメリカのポチ」を意味する。


 実にみっともない話だが、小泉は初訪米で、ブッシュ・ジュニアの前で、プレスリーの真似をしてまでして、相手の歓心を買った。アメリカの日本属国化は、日米軍事同盟の強化に比例する。ワシントンから武器弾薬を、法外な値段で買い取ることだった。


 そのための消費税増税など、日本はアメリカのポケットを当たり前のように受け入れた。自立できない日本政府の下で、ワシントンの対中国戦略の要石・沖縄の基地強化もその一つだ。目下、米空母艦載機の訓練基地建設にも力を入れている。鹿児島県の無人島・馬毛島に血税を投入、そこに官房長官の加藤勝信らが暗躍して、暴利を手にしているとの疑惑が持ち上がっている。


<隣国から警戒される危うい日本=軍事同盟の解消の時来る!>

 日本の国際的な信頼度はないに等しい。東アジアで孤立する日本である。この20年の日本のすべての指標が、著しく落下している。幸福度でさえも。


 安倍は27回もプーチンと会談しながら、北方四島の返還に一歩も近づけなかった。返還すれば、そこに米軍基地が実現するためだ。沖縄が存在する限り、中国は安心できない。


 日米軍事同盟を解消しないと、東アジアの安定は確保できない。わかりきっている。軍事同盟を解消する、そのための自立した政府を打ち立てる、その時を迎えている。


<言論と議会の健全化=帆船日本丸による安全航海>

 東アジア5か国による平和友好条約を締結する。むろん、アメリカとも。「覇権放棄」が条約の根幹である。これこそが9条憲法の立場である。70年前にアジアと世界に約束した日本の公約である。今こそ憲法を定着させる時であって、改憲軍拡は愚の骨頂である。

 帆船日本丸による航海が、安全と安心を約束する。超自然エネルギー大国が、世界に貢献する日本だ。清和会政治をドブに捨てる時なのだ。


 衰退した言論の再生もまた、重要な課題といっていい。健全な言論と健全な議会が、民主主義の要諦なのである。主権者の覚醒が、今ほど求められる時はないだろう。

2021年2月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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