電通悪徳ビジネス<本澤二郎の「日本の風景」(3720)

<血税吸血鬼=中小企業向け持続化給付金だけでなかった!>

 新聞テレビを操る広告代理店・電通は、それだけで全く満足しなかった。国民向けの国の予算(血税)にもまとわりついて、莫大な金を吸い取っていたことが、中小企業向けの持続化給付金(補助金)で発覚、国民を驚かせたばかりである。経済産業省・中小企業庁が電通の仕掛けた幽霊会社(OO推進協議会)に丸投げ、そこから電通が再委託、さらに電通子会社へと経由させ、その都度、巨額の血税を引き抜いていたことに言葉も出ない。


 元自民党国会議員のベテラン秘書は「吸い取った金の一部が政界官界言論界などに闇献金され、秘密裡に処理されてきた。間違いない」と断罪した。さらに、野党のヒヤリングで内閣官房幹部は「電通からうちに4人の社員が派遣されている」という、これまた驚愕証言が飛び出した。弱者向け給付金だけではなかった。

 徹底究明しないと、日本は確実に地獄行きとなろう。


<大魔神は補正予算7750億円のうち305億円も>

 経済産業省は、6月5日の野党合同ヒヤリングで、2020年補正予算の総額約7750億円を計上、このうち305億円を電通が受託している、とも明らかにした。これでは日本の政府予算は、まるで電通のためではないか、と錯覚するほどだ。


 司令塔である内閣官房の電通社員が指揮棒を振っているわけだから、電通が事前にすべて根回しをすることが出来るわけだから、他の民間企業の出番はない。委託・受託することで、霞が関の役人は「寝て暮らす」ことも出来る。


 コロナ禍もなんのその、役人も国会議員も近く大金のボーナスを懐に入れて、笑いが止まらない。官民格差は拡大するばかり、むろん、電通のボーナスは天井知らずの高額だろう。馬鹿を見るのは、例によって国民ということになる。


<総務省ポイントカード還元事業でも181億円>

 清和会OBの最近の口癖は「タクシー運転手は寝ないで働いて年収300万円前後」と怒り出す。対して、電通は経産省の癒着事業がすべてではない。総務省など全役所に羽を伸ばしている。電通は、全予算に牙を向けて血税を引き抜いているらしい。


 総務省のポイントカード還元事業は、いったんは一般社団法人「環境共創イニシャチブ」に委託された後、これの業務の大半の181億円が電通に再委託されている。この社団法人も電通の配下かもしれない。これは6月16日、共同通信の記事で判明した。


<2017年から19年の間の電通経産省分403億円>

 経産省が明らかにしたところでは、2017年からの3年間に同省事業42件403億円を、電通が受注していた。なぜ2017年なのか、それ以前も明らかにすべきだろうが、2020年のコロナ禍で急増したことは間違いない。火事場泥棒なのか。


<「#Go Toキャンペーン」の委託費は?天文学的な五輪利権?>

 コロナ禍を悪用した国交省の「Go Toキャンペーン」にも疑惑がまとわりついているという。3095億円と事業規模も大きい。

 これにも電通がまとわりついていると関係筋はにらんでいる。

 嘘と買収という犯罪行為で手にした東京五輪に、血税投入の大義はない。都知事選結果次第では、これが止まることになる。全国民は選挙結果を注視するほかないが、これの巨大利権は電通が全て采配を振っている!


<東芝病院医療事故死の次男が導いてくれた東芝と電通の悪魔事業>

 思えば2010年4月7日、桜散る東芝病院で入院直後に、医師と看護師の大胆な手抜き看護で、タンが喉に詰まって、無念の窒息死を強いられた次男のことを忘れることはない。現在も1年365日、一緒に行動しているため、知らなかった世界、すなわち財閥のこと、東芝原発のこと、そして新聞テレビを牛耳っている電通のことを教えてくれている。


 人の命を奪っても、それでも反省も謝罪もしない東芝、その背後の三井財閥と電通の存在に庇護されている闇の悪魔企業の実態を、亡き息子が教えてくれたようなものだ。


 財閥を束ねて、政府と言論界・議会・司法まで操っているであろう電通大魔神に、一人のジャーナリストが真正面から戦いを挑んでも勝てるわけもない。しかし、これが日本の心臓であることが判明、それを知らせることができるペンには、大きな政治的学術的成果があろう。息子の父親への期待でもある。


 おかげで、311の東電福島原発で核爆発(水素爆発ではない)を起こした東芝製原発3号機のことを知り、そのことを人々に伝えることが出来た数少ないジャーナリストになれた。そして今回、コロナ禍による政府の給付金などの事業から、闇に隠れていて見えなかった電通大魔神の正体を知った。これは望外の成果である。覚醒した国民と言論人が出ているはずである。


 40年の生涯に文句ひとつ言えないまま、この世を去らねばならなかった次男・正文に、以上の大きな成果を報告をしたい。

 生前、妻とのドライブの最中、彼が口にした一言、それは「僕は鳥になりたい」、鳥になって天空から日本列島の不条理を監視、それを父親に伝えてくれているのかもしれない。

2020年6月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

護憲リベラル台頭<本澤二郎の「日本の風景」(3719)              <1942年生まれ元国家公安委員長・溝手顕正は宏池会中興の祖か>

 2020年6月18日は、小さな記念すべき日ではないだろうか。安倍晋三と菅義偉が、ひ弱すぎる岸田文雄・宏池会打倒のために、刺客に送り込んだ河井克行・案里を、ついに検察は逮捕した。公選法違反の菅原一秀を見逃した東京地検特捜部が、安倍よりの黒川弘務を排除した中で、元法相夫妻を逮捕した法的政治的意味は大きい。安倍の1・5億円の一部が、安倍や菅に還流されている疑惑にも捜査の目を向けている。稲田信夫検事総長の意欲・本気度が分かる逮捕劇だった。


 対して俎板の鯉の安倍と菅、特に前者は、官邸記者会との馴れ合い会見で、検察向けの見せかけの「中央突破」を披歴しただけで、報道価値はなかった、と評論したい。


 今回の河井逮捕は、まだ第二ラウンドに過ぎないが、安倍の心臓を止める寸前まで追い込んだ。そこで関連して、2019年7月参院選では、安倍の1・5億円に屈した溝手顕正に注目したい。彼こそは、米民主党のリベラリスト・サンダース上院議員を彷彿とさせる、護憲リベラルの宏池会本流の政治家で、二人とも1942年生まれだ。


<池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の遺伝子継承者>

 次男の医療事故が災いして、永田町から足を洗ってしまったような生活を強いられた筆者は、悲しいことに溝手顕正のことをよく知らなかった。インターネットで初めて調べて、彼の素性が分かってみて、大いに納得した。


 宏池会中興の祖になれるような人材は、溝手その人だった。ゆえに、宏池会つぶしの標的にされたものだろう。ご存知、宏池会は被爆地・広島県の池田勇人が創立した自民党きっての名門派閥で知られる。隣県のA級戦犯・岸信介に対抗した護憲リベラル派閥で、戦後の経済復興を主導した吉田茂の真の後継者である。


 自民党綱領の自主憲法論は、A級戦犯である岸の民主党・保守傍流が強引に押し付けたものであって、保守本流の池田宏池会は、歴代護憲リベラルを貫徹、ぶれることはなかった。

 宮澤内閣発足時に読売のナベツネが、改憲論で接近してきたが、宮澤は強くねつけたようだ。


 宏池会からすると、岸・国家主義の改憲軍事大国論は、歴史の教訓に反し、愚の骨頂ということになる。日本国憲法は、吉田内閣が議会と日本国民の総意によって誕生させた人類の宝物である。戦争を可能にしたい財閥のための改憲軍拡は、覇道そのものであって容認できないものである。


 池田宏池会は、その後、前尾繁三郎を経由して大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一、加藤紘一へと継承されて、今日の岸田宏池会となって沈下したが、それは岸田には、歴代宏池会会長の政治理念が存在していないためでもあろう。

 宮澤の薫陶を受けたはずの岸田のはずだったが、彼は安倍の国粋主義に迎合してしまった。しかし、溝手は違った。宏池会の遺伝子である護憲リベラルが、彼には今も健在なのだ。


 安倍と菅が標的にした理由は、溝手を落選させることで、合わせて岸田宏池会を壊滅させることだった。もはや、安倍後継の嘘に屈した岸田に、宏池会を率いる資格はない。


<溝手顕正最後の大事業=護憲リベラルの旗手として宏池会再生>

 自民党史を開くと分かることだが、戦後日本が、曲がりなりにも憲法理念を堅持して、平和路線を踏襲出来てきた原因は、自民党の右翼化・国家主義化を抑制・阻止してきたことで、それなりに民意を反映させてきたことである。


 ポスト佐藤以降の流れを見ても、平和主義を基軸としてきた三木派や水田派、護憲リベラルの宏池会、中道の田中派経世会の存在が重しとなってきた。改憲軍拡の岸・福田派や中曽根派を抑制、国民に安心感を与えてきた。


 永田町最大の課題は、弱すぎる野党にある。それは労働貴族化した労働組合・連合の変質とも関係している。右傾化する野党に対して、国民の期待はしぼんでしまっている。

 たとえば、国民民主党の存在を有権者は評価していない。連合が災いの元凶といえるかもしれない。右翼政党・維新に振り回される野党を、評価する国民は多くはない。


 今回の河井・安倍事件は、護憲リベラルの溝手復活と宏池会再生を見て取れる。「溝手は池田勇人の生まれ変わり」との声もある。憲法順守の稲田検察と連動しているのかもしれない。ことほど河井逮捕は、安倍と菅の政治力を衰退させている。政局夏の陣の号砲が鳴り響いている!

2020年6月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

安倍犯罪頓挫<本澤二郎の「日本の風景」(3718)

<幻想兵器「イージスアショア」墜落で秋田県民安堵>

 愚か者は、周囲に武器や軍隊がいると安全と勘違いするものだが、原発を含めてこれほど危険で人々の命をさらす地域はない。陸上型ミサイル防衛システムというと、聞こえがいいが、これほど危険な兵器はない。結果的にみて、秋田県民の反対運動が実った。沖縄県民の戦いに弾みをつけたいものだ。ドイツから相当数の米軍が撤退するようだが、日本も沖縄・横田・横須賀・三沢から撤退すれば、トランプを支持してもいい。


 戦争は武器弾薬の保有が誘引する。自然エネルギーで航海できる帆船・日本丸が、最も安全でかつ自由な船であることが理解できるだろう。武器弾薬を海中に沈めことが、日本国憲法の非現実的現実の、素晴らしい夢の航海を約束させるだろう。


 イージスアショアは、運用開始までかなりの時間がかかる。経費は6000億円というとてつもない巨費だ。すでに言い値で手付け金を支払っているという。不良品だから、全額返還させる責任が、安倍と河野にある。簡単に辞めさせるわけにはいかない。議会と法廷でとことんつるし上げる必要があろう。



<前代未聞の安倍―河野の前代未聞の珍事>

 不動産屋・トランプは、武器弾薬の恐ろしいくらいの利権に小躍りして、計画中の幻想兵器をアジアの奴隷首相に「買え」と押し付けた。軍国主義国家改造を目指してきた安倍は、二つ返事で「ハイ」と応じた。


 武器弾薬に詳しい永田町の事情通は、この幻想兵器の購入過程に「前代未聞」と怒りをこめて解説してくれた。

 たとえ独裁的自民党政権と言えども、具体的な政策決定には、いくつかのハードルを超えないと、前に進行しない。まず自民党国防部会で議論し、次いで政策審議会にかけ、そして政務調査会で検討を加え、最後は自民党の最高意思決定機関である総務会で、全会一致で了承されないと、政府は動けないことになっている。


 安倍内閣は、こうした党内民主主義の過程をすべて無視した。アベ独裁とはこのことである。政権与党である自民党が存在しないのだ。安倍内閣の下では、国民の代表の多数で成り立っている政党が不存在だったわけだ。いかに幹事長の二階が、無力・大バカ者であることが理解できるだろう。


 日本の民主政治が破壊されていたことになるのだが、これを新聞テレビも報道しない。無知な国民は、ただ子羊のように追随するだけの、非民主的な国家に甘んじさせられてきた。指摘・追及しない言論は、その実、大魔神・電通に頭を抑えられて正論を吐くことが出来なかった。安倍に対する官僚の忖度は、他方で新聞テレビも安倍に忖度していたわけだ。



<米軍需産業の嘘―トランプの嘘―安倍・河野の嘘=絵に描いた餅>

 「このところ毎日、外務事務次官の秋葉が安倍と会っている。おかしいと思っていたら、イージスアショアのことだった。欠陥も大欠陥の陸上ミサイル防衛システムであることが判明、この重大事態をどう始末をつけるかで、安倍と河野は頭を痛めていた。会期の延長はこのことでも出来なかった。会期末を狙っての公表となったものだ。安倍だけではなく、河野も悪党だ。こやつは、祖父一郎の悪いところが遺伝している。安倍とお似合いだ」


 「トランプの嘘発覚だ。すでに1780億の言い値の契約、手付け金120億円を払っている。6000億、7000億かけて運用まで6年、7年。それどころか、ミサイルを発射すると、第一段目の推進ロケット・ブースターが、どこに落ちるか見当もつかない代物だとわかった。さらに問題なのは、超高性能レーダーが偽物だと判明した。スペイン製品だから、アメリカも外国頼みの計画中の武器で、まだ実戦配備していない。こんな代物を購入した安倍の犯罪は、金額からすると、もっとも大きい。2018年のトランプの初めての来日の時、押し付けられたものだ」

 事情通の指摘は、実にわかりやすい。秋田県民の反対は正しかった。



<武器計画段階の幻想兵器を購入したトランプの忠犬>

 それにしても、海のものとも山のものとも分からない、超高額の武器に手を出した安倍晋三である。それを止められなかった。霞が関と平河町と信濃町、さらには新聞テレビの言論機関が腐りきってしまっている証拠だろう。


 無知な国民は哀れだ。

 武器利権の大きさを裏付けて余りある。その元祖は安倍の祖父・岸信介、ついで中曽根康弘、いまや安倍晋三ということになる。岸の金庫番・中村長芳を思い出す。


 米国製軍用機を数回飛ばすと、もうそれで部品交換。これがまた高額だ。その一部がキックバック、岸が一番懐に入れた。中村・金庫番の証言である。国民の知らないところで、武器利権は今も継続している。


 もう無駄遣いをやめて、国民の福祉・教育に回す時代であろう。覚醒する21世紀にしないと、本当に地獄が待っている日本の財政事情である。


<帆船・日本丸の航海が一番安全=平和軍縮の日本がいい>

 日本は戦争を二度と起こしてはならない。隣国との友好に、持てる力を傾注するのである。国際機関の強化が日本外交のすべてだ。改憲で軍国主義の国にする安倍などの思想は、敗戦後の廃墟を忘れた危険極まりないものである。到底平和国民はついていけない。


 検察庁法改正案をつぶした国民の偉大な力でもって、改憲軍拡よりも「#帆船日本丸が最高」と叫び続けることが、日本人の使命であろう。日本国憲法の命じるところである。


 平和軍縮に賭けた、戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬の足跡を想起する時であると訴えたい。

2020年6月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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