電波は公共財<本澤二郎の「日本の風景」(3317)

<タダ同然の電波料金と権力監視機能放棄のテレビ局>

 教育勅語教育で一躍有名になった森友学園だったが、一皮むくと、安倍夫妻の権力の乱用でもって、国有地がタタ同然で払い下げられていた。同じような、もっとすごい事態が電波料金である。公共財である電波が、これまたタダ同然に民放テレビ局に認可されている。


 事情通が、情報誌で確認して連絡してきた。新聞事情については、ある程度理解できても、門外漢のテレビ局の内情を全く知らなかった。電波は主権者である国民のものである。現実は、政府・総務省が牛耳って利権化、それを武器にして民間のテレビ局を自由自在に操っている。

 したがって、政府の意向に逆らえない。権力監視どころではない。改憲軍拡に絡んでの国民投票法も、政府は莫大な金でテレビ局にCMを流して、戦争国家の日本に改編しようとしているのだが、新聞も民放も其れを由としている理由なのだ。


 公正・正義などを、テレビに期待するほうがおかしいのである。昔知らないで、フジテレビで正論を吐くと、二度とお呼びがかからなかったことを思い出す。

 NHKのみならず、民放も政府に首根っこを鎖で握られていたのである。

<世界で日本だけの便宜供与・出鱈目電波料金>

 知らなかった。無知は犯罪である。

 筆者と同じレベルの国民が無数にいるに違いない。

 「電波は国民のものである。したがって、希望する個人・業者に対して公平な立場で、オークションにかけて決める。これが世界の常識。そうすると、本来の電波料金は8500億円になる。実際は650億円」

 「このうち550億円はスマホ三社の負担。それでもスマホもぼろもうけ、テレビはタダ同然で、国民の電波を政府向けに流すことになる。本家本元の民放テレビ局は、9分の1の支払いで済んでいる。テレビほど法外な利益を得ている企業はほかにない。政府とテレビ局の腐敗は底なし沼」

 おわかりか。森友事件を、とことん追及しないテレビ局なのである。国民を情報操作する、安倍のための報道機関なのである。

 以上は、事情を知る関係者の正論である。

<恐ろしい日本・議会も無視・世論操作される日本国民>

 対して政府の総務省は、常時、テレビ報道を監視していて、政府に都合の悪い報道を流すと、次は「認可しない」と脅しまくるのである。なぜできるか、もうお分かりだろう。

 なんということか。改めて無知は犯罪であると認識できる。これが議会でも問題にならない。本当に恐ろしい。国権の最高機関の議会も、国民のことを考えてはいないことがわかるはずである。

<莫大な利益で社員給与も天文学的>

 以前、自民党の唯一の正義派の村上誠一郎が「テレビ局の給与を調べてびっくり仰天してしまった。給与が半端ではない。超高額だから、権力監視は不可能だ」と語っていたが、犯人は電波料金にあった。


 つまりはテレビ局は、莫大な利益によって、政府の好ましい報道に徹することを、事実上義務付けられている。この悪徳・不正を、国民の代表である国会議員が、一人として指摘しない。


 今世紀最悪の日本国首相が、憲法改悪にこだわる秘密の一つであることが、大いに納得できるだろう。国会で改憲が決議されると、国民投票でも圧勝することが約束されている。

 日本政府のからくりの最たるものなのだ。

<1・2億の総白痴化へばく進>

 国民は一刻も早く目を覚まさないと、議会は維新の丸山のような「戦争屋」に牛耳られることになる。

 1945年の敗戦を知らない世代によって、日本が支配されて、歴史を繰り返すことになるのだ。その先頭に戦争犯罪人の孫が、今突進している日本である。


 ドイツには、周辺国にまともな国と国民がしっかりと監視してくれるため、二度とナチス政権の復活は想定できない。アジアは全く異なる。


 日本はすでに「東条内閣」レベルの政権が、ゾンビよろしく日本列島を徘徊して6年になる。

 戦後のテレビ時代を「1億総白痴化」と警鐘を乱打したが、いまは「1・2億総白痴化」なのであろう。

NHKは野球・モンゴル相撲の生放送に全力投球>

 世界は大荒れだ。アフガン・イラク戦争から、シリア内戦を経て、イラン攻撃に的を絞ったイスラエルとトランプのアメリカである。


 アメリカの戦争に、自動的に参戦する法律を、自民党と公明党は強行した。すでに「戦争する日本」に、安倍と自公・維新が大改造してしまった日本である。

 イランが戦争に巻き込まれると、自衛隊が自動的に出動することになる。隣国がイラン支援で参戦すると、日本は戦前同様の役割を担わされることになろうが、日本のマスコミにはそうした分析は皆無である。

 世論に絶大な役割を果たすNHKは、すでに「安倍・自公の軍門」に下ってしまって久しい。

 時々NHKラジオが耳に飛び込んでくるが、くだらないおしゃべり番組と、もう一つは野球とモンゴル相撲の生中継である。


 美しい曲を流してくれれば、毎日聞きたくなるだろうに。そうして20年になる。


 改憲軍拡を誘導しているのは、安倍のお先棒を担いでいる新聞テレビなのである。どうする日本とアジア!

2019年5月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

ブーメラン効果<本澤二郎の「日本の風景」(3316)

<日露戦争の再現を公言した丸山議員は安倍の申し子>

 子供の遊び道具にブーメランがある。やったことはないが、これを飛ばすと、飛ばした本人のところに戻ってくる。北方領土を視察した極右・維新政党の経済産業省出身の丸山という議員が、元住民に「戦争して取り返してはどうか」と本心をぶちまけて、これがいま永田町を混乱させている。


 日本国憲法は、天皇以下公人に憲法を尊重・擁護する義務を課している。丸山は公務員になる資格がなかった。安倍のように、嘘をついて官僚の世界に潜り込み、あまつさえそこをステップに政界に入った詐欺師で、憲法違反議員である。

 この重大事件発覚は、公人として完全失格であって、議員辞職が相当である。よくよく考えてみると、違憲の改憲軍拡を信条とする安倍晋三の申し子なのだ。安倍の議員辞職もまた、日本国憲法が命じていることを忘れてはならない。

<安倍の違憲・改憲軍拡論=財閥・経団連=経済産業省=岸信介>

 成蹊大学の落第生のような安倍が、なぜ首相なのか。

 「憲法違反である改憲軍拡論を公然と吹聴して恥じない日本人の屑野郎だからだ」と友人は決めつけている。間違いないだろう。


 改憲軍拡を推進する霞が関の本陣が、経済産業省である。同省は財閥・経団連の代理人のような役所である。昔は通産省と呼んでいた。

 筆者は、息子を東芝病院で殺害されたことから、東芝の背後を取材するうちに、通産大臣秘書官が「役所で東芝の力は圧倒している」という真実を手にすることができた。

 東芝がWHの原発を手に入れ、原発輸出に狂奔して崩壊した根源は、経済産業省の路線にはまってしまった、そのせいである。三菱重工も同じだ。そして日立も路頭に迷っている。


 さらに言うと、戦前は商工省である。「安倍の祖父である戦争犯罪人の岸信介は、侵略戦争の元凶である財閥の代理人として、東条英機内閣で商工大臣を歴任した。岸の薫陶を受けたのが、孫の晋三である。彼の改憲軍拡論は岸の遺言なのだ」と清和会OBは決めつけている。

<安倍の内外政=経産省出身の黒子役=今井政務秘書官>

 「日本人の屑野郎」と言われる安倍の過去6年間の内外政は、すべてが経済産業省の改憲軍拡と原発推進政策で凝り固まっている。

 原子力ムラは、経済産業省のことだ。311に対しても、教訓を学ぼうとしない安倍・自公・日本会議の原子力政策なのだ。

 無知な大衆は、理解できないかもしれないが、日々の首相日程を見聞すれば、よくわかる。官邸に出入りする輩の大半が役所の人間ばかりである。


 敗戦直後に、いち早く平和軍縮派の宇都宮徳馬さんは「官僚社会主義」という鋭い内容の本を書いているが、この悪しき官僚社会主義が、この安倍内閣で完全復活している。

 安倍の黒子役は、政務秘書官の今井である。今井は経済産業省の出身である。親類に元経団連会長がいる。今井という小役人が牛耳る、現在の日本政治と極論してもいいくらいだ。

<戦前の内務省、戦後の大蔵省、この6年は経済産業省主導>

 日本政治を壟断してきた役所というと、戦前は内務省である。彼らによって、自由主義者や共産主義者は逮捕・拘束・殺害された。言論の自由の破壊者として、歴史に名前を残している。

 そのことから戦後は、警察庁として、格下の地位に甘んじている。やくざをはびこらせる警察力となってしまった。しかし、特定秘密保護法と共謀罪という憲法違反法を手にしたことから、今後の動向が注目されるのだが、他方で、首相の犯罪を黙認する政府の番犬へと落ち込んでしまって、国民の不信を買っている。

 正義・法の平等の危機が叫ばれている。


 戦後は大蔵省が、内務省を解体後に取って代わった。現在は財務省であるが、莫大な借金大国に、これまた国民の怒りの対象となって久しい。森友事件では、佐川の大活躍に国民は翻弄された。

 安倍内閣下、財務省は一段と格下げ官庁へと追いやられてしまった。他方で、財閥の代理人としての経済産業省が突出、安倍の内外政を壟断してきている。今井の実績であろう。

 だが、急変する世界が、今井の神経を直撃している。耐えられるのか?

<原発輸出=原発再稼働=放射能オリンピック>

 要は、今井の経済産業省によって、311の教訓を放棄して原発輸出推進に舵を切ったが、その先陣役の東芝が沈没した。原発は最も危険で高価なエネルギーである。安全保障面でもミサイルに対応不能である。

 ドイツはいち早く原発廃棄を決めた。三菱はトルコでこけてしまった。日立はイギリスで、これまた頓挫した。


 それでも、今井・経済産業省は、原発再稼働に狂奔して、国民の怒りを買っている。一方で、自然エネルギーは大々的に成果を収めている。「電力不足」という政府や電力会社の嘘は、もはや通用しなくなっている。

 安倍・自公政治の恐ろしい点は、それでも大きなイベントを立ち上げることで、311を風化させる、東北復興を遅らせるという、途方もない政策を強行した。

 それが2020東京五輪である。

 鳩山由紀夫元首相は、最近になって「放射能オリンピック」とこき下ろす主張を紹介している。欧米の医師団の決めつけでもある。

 筆者は、嘘と買収の五輪は大義がない、返上すべきであると書いたとたん、10数年も継続してきたライブドアのブログ「ジャーナリスト同盟」通信を止められてしまった。ことし3月25日のことである。恐ろしいネット言論弾圧事件である。

 「放射能五輪」で突っ走れるか。

 五輪関連経費の不正が一部の報道で明らかにされた、と事情通が連絡してきた。フランス司法当局が色めき立っているようだ。「竹田や森の心中は複雑」と見られている。

 「マクロンは安倍の圧力に屈していない」ようである。

<アベノミクス=日銀の超金融緩和政策=破綻・破局の日本>

 いまアベノミクスを口にする政治屋はいない。経済産業省でさえも。新聞テレビも宣伝しない。当の昔に崩壊してしまったからだ。


 本来、円は1ドル60円前後と専門家は語っている。これは国民にとって大喜びなのだが、輸出にかける財閥は反対である。円を安くするための方策がゼロ金利、そうして福沢諭吉を刷りまくって、円を110円前後に抑え込んで、財閥はウハウハである。

 内部留保金400兆円前後とみられている。財政の不健全は以前からだが、もはやどうにもならない段階に入っている。

 日銀が株式の4割も購入、中央銀行を破壊している。そこへ持ってきて世界大不況である。トランプ旋風に巻き込まれてしまった日本である。

 戦争への予感もしてきているのだが、安倍政治のかじ取り役の今井・経産省では、覚せい剤に溺れるものが出てきた。そして戦争を口走る国会議員も。


 これすべてが安倍・改憲軍拡のブーメラン現象といえまいか。今井・安倍の経産省は、丸山の戦争する経産省である。「戦争否定」なら、安倍即時退陣を求めなければ、この国の将来はないだろう。

2019年5月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

空母「出雲」の底が抜ける?<本澤二郎の「日本の風景」(3315)

<トランプ暴政が地球を席捲する!>

 安倍・日本会議の改憲軍拡の象徴が戦艦「出雲」の空母化であるが、この空母「出雲」の底が間違いなく抜けるといって、事情通が連絡してきた。主犯は安倍ポチの親分のワシントンの大統領・トランプだ。目下の米中貿易摩擦問題は、単なる経済戦争ではなく、ワシントンの覇権の維持・再生に目的があるためだ。

 一皮むいた米帝国主義の、経済にかこつけた冷たい戦争なのだ。髪を振り乱し、口をとがらせるトランプ旋風に世界は翻弄されている。それも、ロシア疑惑による弾劾を封じ込める策略でもある。

 中国を打ちのめすことで、大統領再選を果たそうとの野望でもある。アメリカも世界も、途方もない野蛮なトランプに振り回されてしまっている。その大きな影響を日本経済も受ける。

<米中対決で日本も沈没>

 武器弾薬こそ用いていないが、トランプの獰猛な鋭い鷲の口ばしと二本の爪に、世界の指導者もたじたじである。トランプ暴政を止める人物がいない。

 米中貿易戦争の一番の被害者は日本である。日本のハイテク製品の中国輸出が大幅に減少して、それが株価に表れている。


 株で大儲けをしてきた資産家も、底なし沼の市場に精神が壊れかけているようなのだ。帆船・日本丸から空母「出雲」で、ワシントンの覇権主義の下請けを引き受けようとしてきた安倍・日本会議も、目下、途方に暮れている。日本沈没が加速している。

 帆船に戻らないと、本当に沈むことになろう。

 まもなく来日して、神社神道の本山である、皇居と国技館に出向いて、巨漢を披露して、小柄な日本人を圧倒するという。「ポチよ、俺の言うことを聞け」という態度を見せる政治効果が、本当のお目当てであろう。

<株の暴落で年金基金と日銀が破綻する!>

 それよりも、国民にとって深刻なことは、国民の財産である年金基金の莫大な損失の行方である。同時に株の買い取りで、均衡を失った日本銀行の行方である。


 ともに沈没すると、どうなるのか。誰も口にしないが、このことが一番の心配である。年金生活者だけではない。年金を積み建てている現役世代も、将来、路頭に迷うかもしれない。

 安倍邸に押しかけても、数千億円を取り戻すのがせいぜいのところではないだろうか。

 そして日本の中央銀行が崩壊する?敗戦時の日銀に行き着くのか。

<銀行も軒並み破産か>

 地方銀行は、欧米の二流、三流の企業発行の債券を購入してやりくりしているが、米中対決はアメリカ経済も直撃する。地方銀行が軒並み倒産することが予想されている。


 消費大国・アメリカが消えることになる。同じく消費税10%で、日本の消費も消えてしまう。

<油断するとイラン攻撃で世界大戦も>

 この様子を虎視眈々と狙っているのが、死の商人グループだ。

 すでにトランプは口実を設けて、原子力空母を中東に派遣して、イランの出方を待ち構えている。一触即発の可能性もある。

 石油産出国・ベネズエラにも、深く首を突っ込んでいるトランプである。


 EUは英国の離脱騒ぎに加えて、国内の極右分子に振り回されている。しかも、EU議会の選挙の最中である。


 国連はどうか。大きな期待ができる状況とも思えない。核抑止さえも成功していない。人類の期待も薄い。世界は混とん(カオス)としている。


 獰猛なイーグル・トランプ来日を、それでも衆参同時選挙の圧勝策と信じ込むワシントンのポチのことも、有権者は忘れてはならない。

 事情通は、空母「出雲」の底は抜ける、と断言している!

2019年5月15日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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