狭山事件の謎<本澤二郎の「日本の風景」(4637)

<石川一雄再審請求の申し立てに最高裁は応えよ!>

 人は差別する、無意識に差別をする。それが捜査・裁判にも反映すると冤罪事件を起こす。狭山事件の石川一雄氏は冤罪の可能性が高い。埼玉県加須市の市民運動家の仲村さんが再審請求の署名活動をしていた。相当数の署名簿のコピーをメール送信してきた。相変わらず真面目な市民活動に敬意を表したい。概要を調べてみると、自殺者もいるではないか。真犯人はもう亡くなっているのか。


 統一教会の信者獲得とその後の呪いのような脅迫でもって、私財を丸ごと強奪する手口も、根底に差別が存在する。岸や笹川が育て上げた文鮮明の怪しげな教義は、差別を前提にしている。宗教法人ではない。直ちに解散する責任が、政府・文科省にある。莫大な資金返還を政府がやるべきで、いまの救済法は間違っている!


 同じく狭山事件は差別判決で、これはどう考えても冤罪の可能性が高い。安倍晋三が亡くなった途端、五輪疑獄事件の捜査が進んでいる。日本最大の悪徳の代表組織・電通の捜査も行われている。石原慎太郎もいないが、森喜朗捜査を諦めるな、と指摘しておきたい。A級戦犯の岸信介に心酔してきた森捜査の行方は、依然として注視したい。最高裁も猛省して、過ちを改める勇気をもってもらいたい。国民の強い要望である。


<冤罪の可能性が大きい=赤嶺菊枝さんの支援に脱帽>

 恥ずかしいことに、狭山事件をすっかり忘れていた。事件の概要すら覚えていない。しかし、この国には差別と闘う女性がいる。彼女は高校生の日本史で同和教育を受けた。差別国家のことを学んだ。明治から今日まで尾を引く差別する日本社会を許せなかった。平等の国にしたいと。そこに狭山事件があった。犯人にされた石川一雄救済に立ち上がった。正義の戦いである。


 「子供心に差別される部落のことが気になった。なぜなのか、大人たちは教えてくれない。親も。不思議に思っていた。高校3年の日本史を勉強して初めて気付いた。同和教育を受けて判った。つくられた差別の人間でいいのか、差別をなくす側の人間になるのか。その時に狭山事件に出会って差別反対の運動に飛び込んだ」と赤嶺さんは、実にはきはきした口調で語ってくれた。


 こんなにきれいな心の持ち主がいたことに感謝したい。「石川さんは冤罪です。差別は大嫌い。貧困も原発も差別です。子ども食堂もやってます」とも。311の時から加須市には、双葉町の井戸川町長(当時)以下の町民1000人ほどが逃れてきた。反原発運動にも取り組んでいる。


 12月10日には市内の「市民プラザ」で映画会を開く。これは狭山事件再審請求申し立て20万人署名に弾みをつける緊急映画会。加須市民の進歩的な活動に、わがやくざが跋扈する木更津市や袖ヶ浦、君津市と比較すると、市民自治の活性化を感じてしまった。

 現在、狭山事件再審請求弁護団は、東京高裁に対して再審申し立て中だ。逮捕当日に書いた上申書や警察の取り調べの録音テープが開示された、その資料を、弁護団は専門家による科学的に鑑定した結果を法廷に提出した。非識字者だった当時の石川一雄さんが書いたとされる脅迫状は、文句なしに怪しい。だれが見てもおかしい。いま32年の獄中生活を耐え抜き、無実を叫ぶ石川さんは83歳。


 この裁判は、1974年に有罪判決以来、47年以上もの間、一度も事実調べが行われていない。弁護団は、11人の鑑定人に対する証人尋問などの実施を請求している。弁護団の正義にも敬意を表したい。


<地に落ちた最高裁の権威>

1995年の地下鉄サリン事件などを受け、東京地裁に申し立てられたオウム真理教の解散命令請求に関する全ての記録が廃棄されていたことが、地裁への取材で分かった。旧統一教会への解散命令請求が焦点となる中、宗教法人法に基づく数少ない解散命令の手続きの記録が廃棄されていたことは議論を呼びそうだ。

 解散命令請求は東京都知事と東京地検検事正が申し立て、地裁は9510月に解散を決定。961月、最高裁がオウム側の特別抗告を退け、確定した。地裁によると、記録は200638日に廃棄されたという。(東京新聞)



 以上は東京新聞の記事である。驚愕すべき司法の腐敗である。オウム事件の黒幕は、日系アメリカ人ジャーナリストによって安倍父子だったことが明らかにされている。オウムの狙いは核兵器開発だった!核武装論者の安倍の狙いと一致している。国際社会は安倍監視を怠らなかったとも。7・8銃撃事件も関連しているだろう。それゆえの最高裁の判断(廃棄)だったのか。

 権威だけを振り回す司法に対する国民の目は厳しさを増している。狭山事件の再審請求に応える責任があろう。冤罪は司法の死を意味する。



<市民の署名運動は止まらない=平等は正義なり>

 改めて高校生の時代から狭山事件の差別判決に抵抗した赤嶺菊江さんの人生をかけた取り組みに感謝したい。友人の仲村さんも立ち上がったのだろう。

東京高裁は、最高裁の権威主義に屈するなかれだ。直ちに再審を受け入れて、冤罪事件に終止符を打つべきだ。

2022年11月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


狭山事件(さやまじけん)は、1963昭和385月 埼玉県狭山市で発生した、高校1年生の少女被害者とする強盗強姦殺人事件、およびその裁判で無期懲役刑が確定した元被告人の石川一雄が再審請求を申し立てている事件。


事件が発生した埼玉県狭山市の位置

1963年(昭和38年)523、当時24歳の石川一雄が逮捕され[1]、同年613日、窃盗[注釈 1]・森林窃盗[注釈 2]・傷害[注釈 3]・暴行[注釈 4]・横領[注釈 5] の罪で起訴された。また同年79日、強盗強姦・強盗殺人・死体遺棄・恐喝未遂の罪で起訴され、一審の浦和地裁で石川は、全面的に罪を認め、1964年に死刑判決が言い渡された[1]。二審の東京高裁で石川は、一転して冤罪を主張し、1974年に無期懲役判決が言い渡され[1]1977年に最高裁で無期懲役刑が確定した[2]199412月に仮釈放された)。これまで3再審請求の申し立てが行われ現在、3次再審請求が審理されている。


外交力<本澤二郎の「日本の風景」(4636)

安倍・統一教会の積極平和主義=緊張(台湾有事)悪用の戦争準備>

 このところネット情報に戦争を煽るような悪質な記事が目に付く。偏狭なナショナリズムに火をつけているのである。日本国憲法を読んでいない言論人には激しい怒りを覚える。防衛省の有識者会議から戦争準備のための増税論まで飛び出した。日本人がこんなにいい加減だとは考えても見なかった。


 安倍が生前、積極的平和主義という「平和」を冠にした統一教会の手口は、緊張を作り出して改憲軍拡を強行しようとしたものだ。それをフジサンケイが先頭に立って、その後ろを読売(日本テレビ)と日経が従った。一見してもっともらしい手口だが、これは統一教会国際勝共連合カルト勢力の戦術だ。


 「台湾有事を声高に叫び、それを安倍と安倍女が繰り返していた」というと、人々に記憶が戻ってくる。秘かにワシントンに発信しておいて、表向きはワシントンから日本へという流れをつくる。ずる賢い。識者の中には「A級戦犯と文鮮明の亡霊が徘徊している証拠」となるが、大方のところ間違いないだろう。


 自衛隊参戦法を強行して以来の公明党創価学会も大きく変質した。いまでは北京のパイプは詰まっている。池田大作が引退すると、太田ショウコウと山口那津男の党が実権を握った。池田裏切り人に対抗した理事長が首にされてしまい、信濃町は内紛状態にある。先日の週刊新潮の信濃町情報の中身を知らないが、事実上、内紛状態に置かれている。ただし、末端には何も分かっていない者も少なくない。腰の曲がった老いた会員が奔走しているだけで、痛々しい印象さえ与えている。


 つまるところ安倍・岸田の積極平和主義は、戦争準備であることが鮮明になってきた。戦争放棄の憲法に違反する極右に塩を贈る岸田内閣だが、

統一教会問題もいい加減に処理して逃げようとしている。攻めると閣内に槍が次々と飛んでくる。覚悟をしないと、岸田の死に体が続くことになる。


<村上誠一郎の外交力を発揮して戦争阻止が正論

 自宅に届いた月刊誌「月刊日本」の米中戦争の危機特集は、先の先をにらんだものであろうが、米中戦争は起きない。北京の腐敗官僚の多くは、子弟をアメリカに送り込んでいる。腐敗資金も送金している度し難い輩が目立つという。今の中国は77年前の中国ではない。

 核超大国である。14億人の人々が暮らしている大中国である。世界最大の消費市場大国だ。習近平独裁体制下の北京との戦争は、まずありえない。ワシントンも馬鹿ではない。万一、米中戦争が起きれば、第三次世界大戦となり、地球が亡びることになる。


 ただ、この戦争危機特集で安倍を国賊と考えている村上誠一郎が、戦争を阻止する手段は外交である、と指摘している。その通りだ。外交力で戦争を阻止できる。台湾では有事など起きない。台湾人が阻止するだろう。戦争を好む台湾人も中国人もいない。現実は、台湾独立派の台頭を台湾人が阻止する。

 台湾有事を吹聴する輩は、日本の極右とワシントンの台湾ロビー工作に屈した面々である。民主党のペロシもその一人だった。女性差別は嫌いだが、右翼的な女性を持ち上げる風土は、欧米だけではなく日本にもある。危険極まりない。

 女性が政治に首を突っ込むことには賛成であるが、真っ当な女性議員は少ない。世界的に共通する現象である。台所から飛び出した女性議員や女性評論家もほぼ同類か。教養のある常識的な女性は、まだ政界にほとんどいないというのが、永田町を50年見聞してきた凡人ジャーナリストの分析である。


 村上の外交で戦争は阻止できるという主張は、核時代ではより正しい判断である。改憲軍拡という偏狭なナショナリストの立場を支持している輩は、財閥である。極右の真の支持母体は財閥・カネである。

 村上は河本敏夫の門を叩いて、政治家の道に入った。親類は政治家や官僚が多く、恵まれた環境のもとで、反戦主義者の河本のもとで修業した。河本はたしか反軍主義者の斎藤隆夫に心酔した政治家だ。ゆえに資金面でも三木武夫を応援した。従って村上は、河本と三木、古くは斎藤に心酔しているのだろう。自民党でただ一人正論を吐く人物である。


 言論第一である。武器弾薬に傾倒し、財閥のカネに取り付かれる極右・国粋主義者との対決をいとわない。外交力で戦争は阻止することが出来る。岸田や安倍の清和会議員は違う。戦争準備は再び日本を滅ぼすだけである。


 自民党内で岸田後継者になりうる人物は、村上しかいない。村上を擁立しようとしない安倍チルドレン・小泉チルドレンに外交を委ねると、それこそA級戦犯と文鮮明の亡霊が徘徊することになり、日本は確実に沈没する。この予言は真実であると自負したい。

2022年11月26日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

「賛成党」の正体見つけた!<本澤二郎の「日本の風景」(4635)

参政党は統一教会の別動隊だった!本当なら怖いよ

 参政党をご存知か。全く知らなかったところ、友人が関係当事者が、進んで支持母体を明かす記事を見つけて、送信してくれた。維新もそうだったが、カネと動員力・宣伝力があれば、必ずそれなりの母体が存在する。

 維新にしても、極右・安倍晋三の別動隊とにらんでいたが、まず間違ってはいなかった。実際は統一教会も関係しているだろう。維新の前代表の父親は笹川良一の運転手。笹川と安倍の祖父の岸信介は、A級戦犯の仲間。共に文鮮明を支援したきた。二人がテコ入れしなければ、統一教会は宗教法人も取れなかった。霊感商法や合同結婚式の重大な反社会的な場面で、逮捕国外退去させられていたであろう。第一、莫大な送金は外為法違反事件。文鮮明はアメリカで逮捕されていたのだから。

 岸・福田・安倍一族と笹川ギャンブル財団の防護服のお陰だった。この関連で、改憲軍拡を強行する別動隊として、維新を立ち上げたモノだろう。それなりに成果を上げてきた。その維新が目下、立憲民主党と共闘を組んでいる。立民を攻略する策略に違いない。危うし立民である。維新のカネに注目したい。

 健全な野党が存在しない日本の今である。


 参政党は第二の維新か。案の定、統一教会と日本会議が母体というと当事者が明かしていた!図星ではないだろうか。日本国憲法は、本当に正念場を迎えている。その前に早くも大軍拡・戦争準備が始まっているではないか。

 戦争準備を止める政治的な行動が見られない。どうしたことか?


<以下に友人から送信されたメールを開いてみたので貼り付け>

 参政党を立ち上げた人物が、統一教会と日本会議だとすると、安倍・清和会も噛んでいるはずだろう。本データではワシントンタイムズの関係者を名乗っているが、彼は将棋の駒の一つに違いない。ワシントンタイムズは、確かに統一教会のアメリカ版機関紙。日本の「世界日報」のアメリカ版である。紙面を見れば、おそらく日本だとフジサンケイに似た紙面ではないだろうか。トランプ支援の紙面づくりに励んでいるはずだ。先の中間選挙では、もちろんトランプ派の応援をしていたのであろう。

 しかし、彼らが期待した「赤い波」は起きなかった。トランプが2年後の共和党の大統領候補者になれるかどうか、いま大分同党の様相が変わってきている。米司法省・FBIがトランプ支持母体の監視を強めているかもしれない。


 以下の記事について保証の限りではない。とはいえ参政党の支持母体に統一教会と日本会議がそろって顔を出している点は、大いに注目したい。正に安倍・清和会の仲間の一つだといえる。統一教会は多くの関連団体を組織化して、いざという時の逃げ道つくりに長けたカルト教団である。そこと連携する日本会議、極右・高市を支援する日本会議という組み合わせに驚きと恐怖を与えているようだ。杉田水脈もこの仲間なのかどうか?

2022年11月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


N Lさんのプロフィール写真

N L

元現 執行役員711

統一教会・ヤマトユダヤ友好協会・日本会議・龍馬プロジェクト・ベングリオン(シオニスト)・反ワクチン派が支持母体です。

・参政党を作った渡瀬裕哉は統一教会の運営する
ワシントンタイムスのエグゼクティブ・ディレクターをしています。

・統一教会は朝鮮の文鮮明が作ったオカルト系キリスト教です。

2021年吉野敏明氏が参政党に入党した結果、
「反新型コロナワクチン派」を取り込み勢力を増大化しました。

・吉野敏明氏は、数回、統一教会誌の「世界日報」にて、
新型コロナウイルスに効くと称して「シオンテクノロジー」を販売宣伝インタビューされてます。
吉野敏明氏は「おれは名誉朝鮮人」とご自身のYouTube番組で暴露してます

新型コロナウイルス対策はこれだ! シオンテクノロジーで不活性化【PTV RADIO:077| 世界日報

 新型コロナウイルスが猛威を振るっている。治療法も薬もなく、過度な恐れやデマなどが飛び交う中で、「波

https://t.co/Ik57c6c4rP

・反ワクチン派も支持母体なのですが、参政党2022’参院選の候補者の野中しんすけ氏は、
ワクチンの打ち子をしておりました
(本人がTwitterで明確に告白してます)

・反ワクチン派の吉野敏明医師は、理事をやっている温泉病院でワクチン接種を推進していました。

・神谷崇幣、吉野敏明は日ユ同祖論者です。
古代史を学んで、日本を考える

「日ユ同祖論とは」・・・
1800
年代、ユダヤ人が関係ない国に強制移住するための捏造論として、ユダヤ系イギリス人のマクラウドが提唱した根拠のない論拠も乏しい論です。トンデモ系。オカルト。なのですが

これが信用実行されたら「日本のパレスチナ化」が起きるほどの威力のある論です

酒井勝軍・・「ユダヤ人を満洲に移住させる河豚計画」をつくる論拠を作った人”などが
ユダヤ人の手先になって、ユダヤ侵略移住計画に協力しました。

葦嶽山が2万年前に作られたピラミッドだ。と
考古学的には否定されている論拠不明ことを論じて
日ユ同祖論を強弁する売国奴と言えましょう。


https://jp.quora.com/%E5%8F%82%E6%94%BF%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E6%AF%8D%E4%BD%93%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B/answers/367803900?ch=15&oid=367803900&share=fe9fe874&target_type=answer 

 渡瀬裕哉氏は統一協会の方です‼️

https://twitter.com/LiberalismStu/status/1546719009370152960?s=09


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