コスタリカで学ぼう！＜本澤二郎の「日本の風景」（４６８７）

＜日本華僑報の見事な解説と日本分析に脱帽＞

　マイクロソフトニュース？に日本華僑報というほとんど見ることのない記事が登場した。中身は最高である。中南米のコスタリカで学ぼうと呼びかけている。安心安全の航海に船出しようと。日本国憲法をよくよく理解した見事な小論で、筆者がいつも書いてきている内容といってもいい。

　この地球に存在する唯一の非武装・永世中立国に米ロ中も介入できない。帆船日本丸そのものである。ワシントンの使用人・ポチとなって、７日間かけてEU巡り、中ロ包囲網の再構築を訴えてきたことに対して、大統領のバイデンがホワイトハウスで肩を叩いて大歓迎すると、してやったりとはしゃぎ回るポチの姿に、コロナ禍と大不況下の急激な超物価高にあえぐ日本国民の９９％は、心をかき乱されてごまめの歯ぎしりをしている。

　緊張と戦争を誘引する安倍・菅路線を踏襲する岸田は、さしずめ戦前の東条英機そのものだ。日本国民は怒りの眼を、プーチン・バイデン戦争に便乗して有頂天の、狂った首相との東京対決に覚悟の構えを見せている。

　正にそんなときに華僑報の記事をMicrosoftニュースが「コスタリカに学ぼう」と流した。


＜行ってみたい外国は軍隊を放棄した憲法９条が生きるコスタリカ＞

　生きている間に一度は行ってみたい国である。本物の軍隊のない教育と福祉重視の国の姿を、この目で確かめてみたい。

　日本の旅行社は、このような視点での旅行に目を向けるといい。何事もいい教育が肝心。皇国史観は願い下げだ。安倍夫妻が好んだ教育勅語は入らない。戦争神社の神道からも足を洗う時ではないのか。


　出雲大社などは、信じがたいことだが、友好を口実にして対中工作に取り組んでいるという事実を、最近になって発見した。今の中国は深刻この上ないが、戦争神社の罠にはまるようなことはないと信じたい。


＜沖縄や横須賀の基地周辺の市民から帆船日本丸で出航！＞

　真っ先に米軍基地そのものの沖縄県民や横須賀市民などがコスタリカ旅行を計画してみてはどうか。軍事基地はいらない。いわんや獰猛なアメリカの海兵隊など排除するのである。

　筆者の人生最後の夢は、帆船日本丸で地球を一周することだったが、日本丸沈没が見えてきて、ほぼ絶望となってしまった。せめてコスタリカに帆船日本丸で行ってみたい。自然エネルギーで航海する日本丸で、原子力は危険すぎるため廃棄する。武器弾薬も海中に投げ込む。どうだろう！

２０２３年１月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


華字メディア・日本華僑報は11日、「日本はコスタリカに学んだ方がいい」とする評論記事を掲載した。

日本は「兵士の数だけ教師を」のコスタリカに学んだ方がいい―華字メディア

日本は「兵士の数だけ教師を」のコスタリカに学んだ方がいい―華字メディア© Record China

記事は、「2022年末のFIFAワールドカップ（W杯サッカー）で、日本がかつての世界王者であるドイツとスペインをどちらも2対1で破ったにもかかわらず、コスタリカに0対1で敗れたことで、私はこの中米の小国に一目置いた」とし、「コスタリカ共和国の面積はわずか5万平方キロメートル余りで、これは日本の九州に四国を加えたくらいの大きさだ。人口も520万人ほどだが、国民の『世界幸福度指数』（Happy Planet Index）はランキング上位であり、09年、12年、16年、21年は世界1位だった」と紹介した。

「世界幸福度指数」とは、英国のシンクタンク「ニュー・エコノミクス財団（NEF）」が公表している国の幸福度を計る指数。国民の生活に対する満足度、平均寿命、国内の格差、環境への負荷などから算出されている。

記事は続いて、米国の社会学者である南ユタ大学のマシュー・エディ准教授とオレゴン大学のマイケル・ドレリング教授が共同制作したドキュメンタリー映画「コスタリカの奇跡〜積極的平和国家のつくり方〜」に言及。「マシュー氏とマイケル氏の調査では、コスタリカが世界幸福度指数のランキングで1位だった2016年に米国は108位、日本は58位だった」とし、「資源も国家予算も米国よりはるかに少ないこの国で、なぜこれほどまでに高い世界幸福度指数があるのだろうか？」と疑問を提起した。

その上で、同映画の内容を引用し、「コスタリカでは『持続可能な発展とフェアトレード』の理念が全国各地で深く根を下ろしており、学校でも『団結と平和』の価値観を教育することを重視している。それだけでなく、コスタリカは優れた環境先進国だ。土地の24％は自然保護区に属し、動植物の保護と生態観光業を推進しており、電力の98％以上は再生可能エネルギーで供給されている」と紹介した。また、「コスタリカは世界初の軍隊を持たない非武装中立国だ。70年前、コスタリカの初代大統領であり、今も国民的英雄と呼ばれているホセ・フィゲーレス氏は、1948年の内戦に勝利後、軍隊を解散した。1949年の新憲法では、常備軍を禁止し、年間GDPの8％を教育に使うという有名な『兵士の数だけ教師を』という理念を規定した。現在、コスタリカは教育分野に投じられた費用が国家予算の21％に達し、大学までの公立教育はすべて無償化されている」と説明した。記事は、「中米諸国に対する米国のさまざまな圧力の中で、『非武装中立』は難しいのではないかと思うかもしれない」とし、これに対するマシュー氏の考えとして「冷戦期に中米が米ソ間の紛争の戦場となり、米国は中米諸国に国境を選ぶよう何度も促したが、コスタリカは強い圧力に抵抗し、1983年に永久中立を宣言した。米国は当時、中立的な道を歩むなら財政支援を断ち切ると脅していた。これに対し、コスタリカ国民は『未来を見据えよう』と訴え、軍事路線に反対する大統領を選出し、他の中米諸国の大統領と一連の外交会議を行い、中米和平合意にこぎつけた」と指摘した。

一方で、日本について「第2次世界大戦以降、若者が戦場で命と引き換えにもたらした『戦争放棄』『戦力不保持』の『平和憲法』はすり替えられ、22年末に出された『安全保障3文書』は『専守防衛』を『敵基地攻撃能力』という形で実質的な“攻撃的防衛”に変えるなど、さまざまな小さな動きによって『平和憲法』は平和の本質を失ってしまった」と主張し、「そればかりか、日本の首相が最近指示した5年後の防衛費は米国の要求通りGDP比2％に倍増する。コスタリカでは教育費のGDP比が21％であるのに対し、日本の教育費はGDP比2．8％にすぎず、OECD37加盟国中で36位。コスタリカの『兵士の数だけ教師を』という理念に相反するものだ。そして、その費用を捻出するために、日本政府はどの税収を増やせば問題が解決するのかを議論している」とした。

記事は、「日本国民の間ではすでに多くの反対の声が出ており、“戦前”に戻ってしまうと警鐘を鳴らし反対している。しかし、自民党を与党とする岸田政権は、米国に同調して民意をないがしろにし、周辺国を相手に仮想敵の“攻撃的防衛”を振りかざし民生を顧みていない。こんなことで国民をどう幸せにしていくのだろうか？周辺国との信頼の醸成と良い外交をどのように展開していくのだろうか？」とし、「コスタリカのホセ・フィゲーレス初代大統領は晩年、『戦争は病気で、平和が普通。健康になるために原因を取り去るべき』と述べた。日本はコスタリカを見習い、国民や子孫のためにどうすればいいのか、冷静に考えていくことを心から提案したい」と結んだ。（翻訳・編集/刀禰）


地方議員ゼロ社会へ＜本澤二郎の「日本の風景」（４６８６）

＜存在しない神だのみの野党第一党の党首は、安倍・自民と同じ＞

　小娘に手玉に取られた立民の無様すぎる政治事件を、中部地方の読者がわざわざ伝えてきた。言論が廃れ、政界が腐っている２１世紀日本現象だ。途方もない事案が次々と発生する。

　安倍晋三を象徴するような、彼が大事にしていたS女が政府の高官になっていたことが、話題になったばかりだ。「女の敵は女」の日本なのか。ともかく女性議員にまともな人物を探すのが困難なくらいである。

　今回の事例は、世の中のことなど何も分からない２５歳の女の子を、立憲民主党が前回の総選挙に出馬させた！知らなかったが、どうやら本当らしい。そうしてみると、野党第一党の体質がどのようなものか、推して知るべしか。

　

　信仰することは自由である。批判するわけではないが、カルト教団は統一教会だけではない。創価学会も神道・神社も同様である。そもそもこの世に神も仏もいない。人間がつくった幻想の存在であろう。弱い人間はそこに群れる。群れることで、ある種の安堵感を抱くことが出来るのも確か？そのための信仰だろう。現代の合理主義者の認識である。世の地獄の戦争は、常に宗教戦争そのものである。

　報告によると、立民党首は乃木神社に参拝したという。将軍・乃木のもとで多くの日本兵が戦死した。そんな所に参拝する野党の党首などたかが知れている。その後に伊勢神宮にも行ったという。彼は１９４５年を知らないのか。ヒロシマやナガサキを知らないのか。話にならない。

　２５歳で立民から選挙をした女の子が、突如、立民を離党して、次は自民党県議選に鞍替え出馬するという。なんと野田聖子が応援するとしゃしゃり出てきた。はっきり言おう。地方議員をゼロにする社会へと改編する必要がある。地方議員をゼロにすれば、地方の財政赤字も助かるだろう。浮いた血税を福祉に回せばいい。


＜無節操・空っぽ人間は、政党など無関係、当選してカネ目当て＞

　ただ小娘の方にも言い分が少しある。立民ではバッジをつけることが不可能だから？たとえそうだとしても無節操にもほどがある。野党は統一候補を擁立して叩き落せばいいだけのことだ。

　今の若者の心理なのか。就職して苦労するよりも、議員になって優雅な暮らしをしたいのであろうが、議員をその程度に理解している点に根本的な問題がある。到底彼女は、地方の市民の代表として資格ゼロだ。


＜千葉県にもやくざ系市議が一杯＝利権あさり専門か＞

　話題の選挙区を笑えない事情が千葉県にもある。いや全国的かもしれない。地方議員ゼロ社会へと急ぐ必要がある。

　千葉県内には、れっきとしたやくざ代議士がいた。元千葉県警本部長の渡辺一太郎さん、元警視総監の秦野章さんから、直接確認を取った情報である。いまやくざ代議士の倅が代議士、運転手が自民党参院議員だ。木更津市にはやくざ代議士の秘書をした人物が、長く市議を歴任している。やくざやくざの千葉県で、やくざによる木更津レイプ殺人事件が起きた。

　渡辺さんは参院議員時代、親しかった田中角栄にすり寄ってくるやくざ代議士に警戒せよ、といつも警鐘を鳴らしていた。やくざ代議士の天敵は、大石千八さんと山村新次郎さんと相場が決まっていた。この二人に狙われると、やくざ代議士も尻尾をまいて逃げた。

　剃刀後藤田で知られた後藤田正晴元警察庁長官は「地方議員に土建議員が多すぎる」と警鐘を鳴らしていた。土建屋議員とやくざは結びついて利権アサリをしている。最近話題になっている袖ヶ浦市林地区の「核のゴミ」問題にも、

産廃業者とやくざの問題がからんで表面化している。


＜「小選挙区制下、人間の屑がバッジ付けている」と悪評芬々＞

　問題の根源は、悪評ふんぷんの小選挙区制にある。党の公認が当選の決め手となる。特に自民党の場合、これが決定打となるため、そのために党内に言論の自由はない。世襲かいかがわしい人物が国会議員になる。

　加えて比例代表制を加味しているため、屑のような人物でも代議士になる。そして公明党創価学会は、そんなやくざ系でもお構いなく選挙応援するものだから、いかがわしい人物も閣僚にもなれる。野党はやくざ系を恐れて質問もしない。三流国、四流国の日本なのだ。

　小選挙区制が改憲軍拡の元凶なのである


＜「杉田水脈だけではない永田町住人の品格」と法律家も＞

　最近は見たことも聞いたこともない杉田水脈問題で、議会が揺れたが、岸田は「有能な人物」と持ち上げて擁護していた。そこまで配慮した背景には「杉田一人ではない」という自民党内の実情がある。およそ品格という言葉は、安倍晋三内閣に対して、宏池会事務局長をした木村貢さんが徳間書店から出版して広まったものだ。

　永田町が腐ると、地方議員も腐る。どうするか？地方議員を排除すればいい。いなくても地方自治体は動く。むしろ、利権アサリが消えるだろうから、その分、公正な行政を期待できる。国民運動の対象であろう。むろん、そのことで民主主義が無くなるわけではない。

２０２３年１月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

岸田は東条の生まれ代わり？＜本澤二郎の「日本の風景」（４６８５）

＜平和憲法を破壊する超軍拡で大激変＝日本破滅を約束＞

　周囲に善人ぶりを振りまきながら、その実、憲法破壊の超軍拡政策で日本を破滅に追い込もうとしている首相の岸田文雄。米時間２０２３年１月１３日、EUを走って、息せきったきた様子で米国大統領のバイデンに大風呂敷を広げて歓待された。 主権者の意思や国民の代表（国会）を無視した、単なる閣議決定で、憲法の平和主義を放り投げた歴代最悪の首相を演じ続けた。７７年前の歴史の教訓は日本破滅！「日米戦争をヒロヒトと共に突進した東条英機の生まれ変わりか」と多くの国民はおびえている。


＜アジア太平洋を火薬庫にする米属国の戦争屋内閣＞

　１９７２年から永田町と平河町を見聞してきたが、こんなに恐ろしい破憲・超軍拡計画を実行するという日本国総理を見たことがない。真っ当な歴史を知る日本人は、腰を抜かすほど驚いている。とりわけ孫や子供のいるお年寄りの悲嘆な様子は痛々しくて、話を聞いていられないほどだ。

　「そんなことはない」と思う日本人は、ゆでガエルに甘んじていることになろう。

　世論を主導する新聞テレビは、それでも電通に縛られて目を覚まそうとしないのか。学者文化人は声を上げないのか。学生や労働者、家庭の主婦は街頭に出て、岸田打倒運動をしないのか。「日本は再び歴史を繰り返すのか」と

ごまめの歯ぎしりをする友人は泣き叫んでいる。

　はたして、日本国憲法を尊重し擁護する義務を負っている公務員は、今どうしようとしているのか。


　フランス・イタリア・イギリス・カナダを経由してワシントンに辿り着いた岸田文雄を、ロシアのメドベージェフは「米国の付添人」と揶揄したが、標的にされた北京の怒りは頂点に達している。むろん、ワシントンの産軍複合体の死の商人は、途方もない武器弾薬の予約に小躍りせんばかりだ。もう日本からの軍事利権で米国経済は安泰だ、と見る向きもあろう。なんとイソップ物語の２１世紀版なのか。日本国民は決起して、岸田・閣議決定、すなわち４３兆円という莫大な超軍事大国化路線を阻止しなければならない。憲法が命がけの国民運動を命じている。


＜大角連合が実現した日中友好の破壊者＝岸・福田・安倍の清和会＋岸田の宏池会＞

　それにしても５０年前に実現した日中友好は、A級戦犯の亡霊政権によって破壊されてしまった。たとえ現在の北京に問題があるとしても、敵視政策は正当化出来ない。問題は戦争ではなく外交で処理することが、平和憲法の立場である。

　１００歩譲っても、４３兆円の血税で中国と対決するという信じがたい政府の誕生に、日本国民どころかアメリカ社会も驚いている。悔しいことはいうまでもない。永田町が日本共産党を除いて自公翼賛体制下にしてしまっている。電通の策略が実現したともいえるだろう。

　５０年前の７２年を想起すると、そのためのエネルギーたるや物凄かった。大平外相と田中首相も命を懸けた。信じられないだろうが、当時の公明党創価学会も汗を流した。新聞テレビもこぞって応援した。財界も踊っていた。宇都宮徳馬らは私財をはたいて、米国議会人を説得する国際会議を開催して了解させた。

　これらの人的財的エネルギーは天文学的だ。毛沢東・周恩来の中国は、空前絶後の侵略戦争の損害をご破算にしてくれた。岸信介・福田赳夫ら台湾派の抵抗を蹴散らして実現した。日本の戦後外交の金字塔的成果となった。


　彼らは今、泉下で泣き崩れている。主犯は安倍晋三の清和会と当時の推進派の宏池会の岸田に対してである。この先の岸田の運命はどうなるのか？　


＜国民無視・国権の最高機関無視の超独裁者に反撃ののろしが＞

　「共通の価値観」という偽りの言葉を連発しながら、反中路線を展開してきた安倍・菅・岸田のA級戦犯の亡霊政権であろう。岸や笹川が育成した統一教会が、神道カルトと連合して、いまでは清和会から宏池会まで巻き込んで改憲軍拡の自民党に改編してしまった。反憲法・反国民的政党が、今の岸田内閣であろう。


　主権者を冒涜し、国民の代表機関である国会さえも無視しての超軍事大国路線・戦争国家を誰もが許容できない。巨大軍拡予算は体を張って阻止せよ、である。

　岸田打倒・自公打倒の反撃ののろしに点火するだろう。燎原の火となって日本列島を制圧するだろう。日本人の平和主義が必ずや爆発する！


＜１９９３年３月の出会いと約束を忘れない＞

　１９９３年３月、一か月かけてアメリカ全土を旅した。「アメリカの大警告」（データハウス）に報告したのだが、忘れえない思い出が二つある。日系アメリカ人のオクノシロウさんは「日本は二度と戦争してはならない」と悲壮な言葉で日本のジャーナリストに釘を刺した。彼は日米戦争当時、日本占領下の通訳将校となって東京で活躍した。廃墟となった東京やヒロシマとナガサキを見て回った。死んだ祖国にうろたえ、打ちひしがれた。その思いを別れ際に伝えてきた。


　ロサンゼルスだったと思う。対話した米国人弁護士は「アメリカも９条憲法がほしい」と心の底から本音を明かした。戦争ほど悲惨なことはない。筆者が追及して止むことがない創価やくざ浜名に殺害された栄養士（木更津レイプ殺人）は、戦争遺児である。母親の戦争未亡人は、硫黄島で亡くなり生還することのない夫を、それでも繰り返し幼子の手を引いて木更津の岸壁に立った。暗くなり帰ろうとする母親の袖を遺児は引いた。「おかあちゃん、まだ帰らない。もうすぐお父ちゃんは帰ってくるよ」と駄々をこねた。万一、戦争がなければ、やくざの介護施設でアルバイトをすることもなかった。やくざの女の誘いに乗ることもなかった。強姦されることなどなかったのだ。

　戦争ほど悲惨なことはない！

２０２３年１月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

（韓国・中央日報）中国政府が自国を「最大の戦略的挑戦」と規定した日米外務・国防閣僚協議（２プラス２）の共同声明に対して「決然と反対する」と明らかにした。

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