赤木雅子訴状<本澤二郎の「日本の風景」(3675)

<痛ましい「うつ」「自殺」への経過に衝撃>

 世の中には変人が少なくない。その一人かもしれないが、ほかにもいた。広島地検に電話をかけまくって、河井夫妻の検察捜査に激励をしている友人の友人が、森友案件の国有地タダ払い下げ事件で、公文書の改ざんを財務省理財局長に強要され、最後は一人だけスケープゴートを強いられ、強い鬱状態から自殺した近畿財務局の、本来は公僕のはずだった赤木俊夫さん、その妻の雅子さん原告、三好雅子と佐川宣壽両被告への損害賠償の訴状(43ページ)が、自宅に郵送されてきた。


 「読め」ということだろう。さっそく斜め読みしたのだが、心優しいはずの公務員が、首相犯罪を逃れるために霞が関に指令を発したことから、財務省の担当局長が担当する近畿財務局に対して、公文書の改ざんという国家犯罪を強いたため、とどのつまりは最末端の担当者の俊夫さんが、犯罪者にされていく過程は悲惨すぎる。


 首相官邸の犯罪を一人背負わされて、大阪地検特捜部による事情聴取の時点で、赤木さんの精神は完ぺきに破壊され、死に至る無念が、事細かに記述されている訴状である。


 記者生活の大半を永田町の権力闘争の取材に追いまくられてきたジャーナリストが、訴状を読んだのは初めてのことである。職業とはいえ、原告代理人による核心的事実を、細大漏らさない記録に敬意を表したい。



<真犯人は安倍晋三・昭恵夫妻と麻生太郎>

 以上は評価できるが、なぜ安倍晋三首相夫妻と麻生太郎財務相が、被告から除外されているのか、ここが不思議でならない。


 原告の赤木雅子さんも納得できないのではないか。相当因果関係説を持ち出す必要などない。日本国民は、改ざんを指示した主犯は安倍であり、麻生であると正確に理解している。佐川はそれに順じて、強力な改ざんを部下に指示をしたもので、まさに安倍犯罪の典型である国権乱用罪であろう。これほど明白な犯罪、国家権力の乱用も珍しい。


 この重大犯罪者が、今もコロナ対策の中心人物の日本である。呪われた日本を象徴しているではないか。うまく対応できるわけがない。東京五輪も崩壊した。その損失だけでも6400億円という。これを安倍と麻生の懐から吐き出せるのか?


 不可解な法律論の極め付きは、佐川も一部負担するが、1億円もの巨費は、国の費用、すなわち血税、国民が負担をするというのだ。どなたか、納得できる日本人はいるのであろうか?



<法律家の超国家主義的な思考がこの国を危うくさせている?>

 欧米の訴訟を詳しく知らないが、訴訟社会と言われるアメリカではどうだろうか。為政者の犯罪による損害賠償を、血税で支払う?ありえないことだろう。


 刑事訴訟法もそうだが、民事訴訟法もおかしいということになる。三権分立が確立している韓国の場合はどうだろうか。


 監獄に入っている朴前大統領の不始末を、韓国民の税金で肩代わりする?ありえないだろう。そのありえない法理論を駆使する、日本の法律家の前近代性は、戦前の国家主義に洗脳されてしまっている。違うだろうか。


 訴訟法の大改革が必要不可欠であろう。強く提起しておきたい。国民が理解できない法律論など不要である。



<なぜ真犯人を刑事告訴・告発しないのか>

 森友事件は、赤木さんの遺言と手記が、国民の目に入った、その瞬間から、同事件に新たな訴訟の理由・根拠・原因が生まれたことになる。これまた常識である。


 黒川弘務検事長は抑え込むだろうが、善良な検事・検察は、再捜査を開始する責務を、国民に対して負っている。当時の女性の大阪地検特捜部長の課題でもある。すでに失格の烙印を押されているが、再捜査に協力すれば、汚名挽回の機会ともなろう。


 赤木夫人の刑事告訴、支援する市民らの告発も可能であろう。関西の進歩的な法律家の対応にも期待したい。法律は国民のためのものであって、不正腐敗の権力乱用者のためのものではない。



<「改ざん真犯人は安倍と麻生である」が全国民の認識>

 繰り返し指摘しておきたい。「赤木俊夫を改ざんの犯罪者に仕立て上げた真犯人は、安倍夫妻と麻生太郎、そして指示に従った佐川宣壽とその配下の役人である」と。これが国民の常識であろう。

 因果関係は決定的だ。報いを受けるのは、国権の乱用者とそれに従って、出世した赤木さんの上司らである。誰しもが断言できる真実で、判事の判断など不要である。


 自らの犯罪発覚を封じ込めようとした安倍が、麻生を取り込んで、佐川に指示した、その約束を果たした佐川に国税庁長官の地位をプレゼントした。これが赤木さん自殺の原因である。国民の理解であろう。



<縛りをかけられた法曹人の覚醒と法律改正が重大課題の日本>

 赤木雅子さんの訴状から、こうした記述がないのが悔しい。原因はどこにあるのか。法律家にある。国の試験で誕生した法律家に対して、国家主義は太い鎖で縛りをかけているのである。


 それは、ハサミを使って切れるような、漁師の使う網ではない。鉄の鎖である。しかし、鉄は年月を経て腐り、土にかえる。もうその時を迎えている。

 法律家が覚醒する時代である。その契機をつくってくれている、森友事件といえるかもしれない。進歩的な法律家の誕生の時である。国民を守る常識的な法律家によって、訴訟法を大改正する時であろう。


 それはまた、民主主義の日本への一里塚ともなる、そんな赤木訴状のような感じがしてならない。支援する元NHK記者の奮闘も期待したい。優雅すぎるNHKの給料を、棒に振ったジャーナリストの存在を、国民は忘れないだろう。

2020年5月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

小池都知事再選か?!<本澤二郎の「日本の風景」(3674)

<消費税廃止の山本太郎や、山尾志桜里、森裕子らが対抗馬?>

 6月18日告示、7月5日投票の都知事選がコロナ禍の下での本格的な選挙戦となる。先行すると見られている、現職の小池百合子で決着をつけるのかどうか?「選挙本番前に対抗馬が現れる」とみていいだろう。消費税廃止論の山本太郎出馬に周辺は期待をかけているようだ。ほかには立憲民主党に三下り半を突き付けた山尾志桜里人気もあなどれない。安倍退治の森裕子ら女性政治家にも、熱い視線が向けられているという。


 それゆえにか、コロナ禍を悪用しての小池の公選法違反(事前運動)も目立つ。彼女の学歴詐称疑惑から、五輪や豊洲市場の失敗など、石原慎太郎の負の遺産を退治するどころか、逆に抱え込んで蓋をしている!肝心の税金を強奪するような都財政改革は、全く進んでいない。コロナのPCR検査も、安倍内閣に歩調を合わせるだけだから、都民の不安は増大している。


 他方、候補者難の自民党は、怒り狂う反小池の都連を抑え込んで、小池支援の体裁を取り繕ったものの、期待の公明党創価学会はコロナ禍に呑み込まれてしまい、信濃町の動きは前回と異なって低調そのものだ。


<くすぶる学歴詐称の重大疑惑>

 政治家の致命傷は、有権者を裏切る学歴詐称であろう。公選法235条違反だ。小池は、エジプト・カイロ大学を卒業したというが、卒業証書を出せという、都議会自民党の追及に逃げまくって、真正面から対応できていない。


 「卒論もない、それでいて成績は一番、語学は巧みというが、大分怪しいことも分かってきている。当選しても失職する可能性を否定できない」と元自民党の選挙通も指摘している。


 「冷静に見て、現状では小池独走の印象を受けるが、コロナが彼女に有利に

働くかどうか。前回は創価学会婦人部を総動員、街頭での賑わいも見られたが、今度は半減するだろう」「6月の沖縄県議選で公明党は、4人の公認を2人にした。二人も取り下げた。コロナで選挙運動の主役である老人が動けなくなっている。加えて、沖縄では反執行部の池田派がいっぱいいる。学会の馬力は低下している」

 小池は相当焦っている。「現にコロナ対策で都は9億円もかけてCMをだした。冒頭で、都知事の小池だとやった。これは公選法違反、事前運動、売名行為だ。抗議を受けて途中からCM内容を変えているが、現職が事前運動にのめり込むのは珍しい。しかも、コロナでのPCR検査が少なすぎるので、都民の反発は少なくない。小池有利とはいえない」との選挙通の声も聞かれる。


<石原問題をうやむや、豊洲市場移転、五輪中止のツケなど難問山積>

 小池は前回の出馬に際して、石原慎太郎問題にケリをつけると豪語したものだから、すっかり彼女の口車に乗せられて投票した都民も多かった。

 実際はどうか。「築地移転に絡んでの不正腐敗は、浜渦という右翼の秘書に押し付けて、石原はまんまと逃げてしまった。攻める小池もいい加減に処理して幕を引いた。結局のところ、豊洲の市場はコロナが襲い掛かる前からおかしくなっている。今時、官営の市場などどこにもない。都の赤字は大きい。赤字といえば、中止が確実の五輪もそうだ」との指摘や、徳洲会事件関連では「石原は都知事に出る時、徳洲会の徳田虎雄から4億円をもらっている。ことほど徳洲会から大金をせしめてきた。しかし、小池はこれにメスを入れなかった。安倍に劣らない嘘と口先魔でしかない」と元徳田側近の反発は収まっていない。


<都税で太る都議・都役人の都政を「大改革せよ」の叫び>

 東京都の人たちは、老いたる者から若者までが、都税を食い物にしている伏魔殿のような、東京都の行政組織と人件費に向けられている。

 役人は「国家公務員よりも優雅」だし、都議会議員の給与もべら棒に高いことが、国民全体に知れ渡っている。都民は命を守ることに必死だが、役人は「コロナ禍どこ吹く風」という。

 都政大改革が喫緊の課題と息巻く都民は多い。「給与も人員も3分の1に削れ」との都民の叫びは、コロナ禍でむしろ増大している。都知事選最大の課題といってもいいだろう。


 本来は、優雅な財政的余裕を武器に、コロナ対策に早期発見・早期治療で、都民に安心感を持たせればいいのだが、小池都政は安倍内閣・厚労省に波長を合わせていて、いまだにコロナ退治に目途が全くついていない。


<それでもコロナ利用で逃げ切りなのか?>

 コロナが幸いしてか俄然、新聞テレビの出番が増えて、知名度に問題はない小池だ。逃げ切りの材料であるが、問題と課題は山ほどある。市民の学歴詐称告発も想定されている。本物の都知事誕生の好機でもあろう。

2020年5月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

73憲法記念日<本澤二郎の「日本の風景」(3673)

<三権分立・政教分離の定着に大義あり>

 改憲派の野望に屈してはならない、日本国民の世界に対する公約、特にアジア諸国民への、ゆるぎない約束である。73年目を迎えた憲法記念日に改めて、そう思う。もう30年以上、40年以上かもしれない。「憲法代議士」という著書を引っ提げて永田町住人になった、宏池会・大平派の白川勝彦にコメントを求めると、彼は「何よりも大事なことは憲法を定着させることです」と答えた。5月3日の憲法記念日に、彼を思い出しながら、憲法定着論を強く訴えよう。日本国民の義務でもあるし、それが人々を幸せにする道である。三権分立と政教分離をしっかりと貫ける日本にする、これしかない。議会人は両手を胸に当てて、憲法定着に順じ、殉じてもらいたい。



<宗教を基盤とする自民・公明は大義のない政党>

 韓国民はすでに実践している。三権分立を。司法は、政府の不正に対して、堂々と法の裁きを貫いて行使する。政府や官僚らの不正に目をつむるような検察は、存在しない。したがって、安倍夫妻のために、公文書の改ざんという犯罪行為で国民を裏切ってしまい、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんのような悲劇の公務員を、韓国で直ちに想定することは困難であろう。


 そもそも、政府の要人犯罪をもみ消す、東京高検検事長のような悪党検事は、いないだろうし、もしいれば韓国国民が許さない。


 日本の戦前の過ちの根源は、国家神道という宗教という名前を冠した邪教によったものであることを、日本国憲法は教訓として、世界に倣って政教分離原則を明文化したもので、これをないがしろにすることは許されない。


<戦争三法は宗教政党の危うい実績>

 信教は自由である。人々の内心の自由を、誰人も抑制することはできない。リベラリズムを基礎にした、いい憲法である。他者に迷惑をかける自由は容認されないが、そうでない限り、信仰者は自由であるが、組織としての教団が政治に関与、信仰者の政治的自由を拘束することは、日本国憲法は禁じている。各国の憲法原則でもある。


 指摘するまでもなく、自民党は神社神道の教団である神社本庁、統一教会や創価学会が支援した政治勢力であるため、政教分離に違反している。特に神社神道は、戦前の戦争勢力の骨格をなした国家神道そのものである。これは余りにも明白な事実である。


 公明党に至っては、創価学会そのものの政党だ。この点について、小泉純一郎秘書をした飯島勲が詳しい。詳細を説明しなくても、全国民が承知している点である。


 日本国憲法に違反している戦争三法は、政教分離に違反した政党によって、強行されたものである。大義などない、危うい政党と断ぜざるを得ない。


<世界に冠たる日本国憲法に順じよう>

 元首相の鈴木善幸は「世界に冠たる憲法」だと議会で発言したが、その通りである。総務会長・鈴木俊一の実父、副総理財務大臣・麻生太郎の義父だ。大平派参謀として大平内閣を誕生させた平和軍縮派で、宇都宮徳馬の国際軍縮議員連盟のメンバーでもあった。


 鈴木邸を夜回りすると、自らジョニーウォーカー赤ラベルの水割りを作って、政治記者に手渡してくれた。空腹時には寿司も出た。接待は、女中代わりの長女(麻生夫人)で、そんな昔が懐かしい。


 鈴木は、訪米から帰国した時点で、外務省が「日米同盟」と吹聴したことに怒り、外相を更迭した護憲リベラルの政治家だった。彼の色紙「徳不孤」は、我が家の居間に掛かっている。

 議会人は、世界に冠たる憲法に順じ、殉じるべきであろう。それほどの価値ある日本国憲法なのだ。


<平和軍縮で帆船・日本丸が安全航海を約束>

 日本の安全航海は、原発にない、空母出雲など武器弾薬にない。

 太陽・風など自然エネルギーで快走する、帆船の日本丸が最善である。武器弾薬は海中に沈めるのである。日本国憲法は、21世紀の世界憲法なのだ。これこそが天下の正論である。

 

<呪われた政治から離脱、健全な民主国家へ>

 三権分立・政教分離に反した自公・日本会議の、呪われた政府は、日本国憲法に違反している。言論界の覚醒が不可欠である。世界は日本を直視・観察している。健全な民主国家実現を、73回目の記念日に肝に銘じたい。

2020年5月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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