姑息な私立幼稚園連告訴<本澤二郎の「日本の風景」(4050)

<安倍・清和会事件擁護に菅・官邸の杉田と警察庁・中村格の策略=森喜朗ら政治屋安泰>

 コロナ・コロナに並行して、政府与党の事件、事件で国民は、目が回るほど頭の中は忙しい。断じて無視できないのが、全日本私立幼稚園連合会と同PTA連合会の使途不明金問題である。新たな安倍・清和会事件と信じられている。昔から清和会は、史実を捻じ曲げようとしてきたため、教育・文教族が多い。森喜朗を筆頭に、過去に清和会だった河村建夫、現在の下村博文、いま文科相の萩生田も清和会である。


 全国の8000幼稚園を束ねるカネと票も、清和会・文教族の狙いだ。その中に、許されざる、憲法に違反する教育勅語を教えていた森友学園が存在した。タダ同然の国有地払い下げ事件が、必然的に起きるべくして起きた。安倍夫妻の事件そのものである。公文書改ざんの犯罪行為に耐えきれずに、善良な財務省の赤木さんが自害するという、悲惨な事態を引き起こした。


 それでも安倍夫妻と麻生太郎は、現在ものうのうと生きている。後者は国民が負担する借金の山を、これでもかこれでもかと構築している。「安倍と麻生を火あぶりにしろ」との怨嗟の声が、大地から湧き起こっている。


 これら重大な犯罪者を見逃す民主主義国家が、存在していいのだろうか。法務検察の責任である。法相の上川陽子と検事総長・林真琴は、韓国の検察のように、全体の奉仕者として責任を果たす義務を負っている。果たさなければ、罷免する権利を主権者が、行使しなければならない。


 日本国憲法を尊重し、擁護する義務を果たさないことに対して、国民は暴力ではなく、ガンジーの非暴力抵抗運動を開始しなければならない。林を罷免するための検察官適格審査会は、市民の要求に真摯に応えているのであろうか。監視を強める義務が、国民にあるのである。


<東京地検特捜部案件を警視庁に格下げ=政治案件にしてうやむや?>

本来、4億円もの使途不明金を出した全日本私立幼稚園連合会は、刑事告訴を政治屋がらみの重大事件のため、東京地検特捜部にしなければならなかった。


 しかし、菅・官邸がまたしても、策略をめぐらせたのだ。例のTBS強姦魔事件でも悪徳ぶりを発揮した、官房副長官の杉田と警察庁の中村格が、動いたと事情通は、鋭く指摘している。ありそうなことである。杉田は日本学術会議の委員選任の場面でも、選別をした官邸の鬼として、その悪役ぶりを見せつけ、国権の最高機関による国会招致にも、いまも逃げ回っている。野党がまともであれば、こんな無様な醜態は起こりえないはずなのだが、公明党創価学会のお陰による3分の2議席に押し切られてしまっている。


 ともあれ、この重大な不正事件は、警視庁による政治案件として、いい加減に処理されるだろう。ご存知、犯人の前会長の香川敬という坊主は、安倍の地元の人物で、しかも山口県公安委員という要職についていた。山口県警が、悪人の公安委員に操られていたことに反吐が出る。


 もうこれだけで、日本の警察力の正体を、見事に浮き上がらせている。衝撃的である。悪徳坊主の公安委員と安倍の深い関係を、国民はもっと知ろうとしている。民主主義は、全然機能していないことが分かるではないか。法治は形だけなのだ。安倍の狼藉三昧ぶりも極まっている。


 長周新聞はガス抜き新聞かもしれない。坊主の首一つ落とせないとは、これも嘆かわしい。


<日本国民をなめ過ぎていないか=菅内閣も警察官僚の大暴走!>

 要するに、安倍晋三は中世に出現したような暴君だった。神道の神社本庁と統一教会と創価学会の悪馬に乗った、専制君主そのものであったのだ。バイデンが真の民主主義者ならば、理解?出来たかもしれない。無理かな?


 無理かもしれない。なぜなら政治的安定度のない菅を「歓待」して、自身のポケットとして活用しようとしているのだから。北朝鮮の主の方が賢いのか?それともCIA報告に信頼をおいてしまったのか。あるいは衰退した日本の新聞テレビの宣伝で、選挙に勝利して数か月後でおしまいにならない、と判断したものか?


 電通五輪強行に悪乗りして、自在に手綱を引き寄せて、さらなる日本属国化を狙おうというのか。目障りな二階を放逐すれば、すっきりすると思い込んでいるのだろうか。ここはバイデンのお手並み拝見といくしかないが、日本人にとって深刻なことは、コロナよりも新聞テレビの悪しき暴走によって、善良な国民の頭脳を狂わされることであろう。


<森筆頭に清和会文教族利権に比例して皇国史観台頭が不安>

 いま大いに反省することの一つは、自民党内に巣食う神道政治連盟なる怪しげな宗教・教団組織について、素通りしてきたことである。国家神道の後裔組織である。そこから天皇主義の、生長の家教団主体の宗教政治研究会、そして現在の「日本会議」へと冠を替えてきた、改憲軍拡のカルト教団の台頭である。安倍や森ら清和会のどす黒い流れである。


 森喜朗の「神の国」を、冷笑してきただけの国民でいいのだろうか。これに公明党創価学会が服従して、戦争三法が実現した。軍国主義と宗教の一体化が、戦争への流れを生み出してゆく恐怖に、人びとは無関心でいいのだろうか。

宗教利用なくして、軍国主義も戦争も成立しない?違うだろうか。


 そこに教育が関係する。幼児教育がきわめて重要であることが理解できる。考察するまでもなく、戦前の日本人は幼児期に、訳も分からず神道の神棚(かみだな)に拝礼させられ、長じて教育勅語を叩き込まれた。赤紙一枚で、天皇のために死ぬことを教え込まれた。


 戦争三法を強行した面々の野望は、幼児教育にありだ。森友学園は知っている。そのことに安倍夫妻は感動した!

 そうしてみると、幼稚園教育にテコ入れする清和会の野望は、改憲軍拡と比例していることになろう。戦争への道と違うだろうか。火事だ、火事だ、火の用心!

2021年4月10日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

「森総理に就任祝い1千万円を…」 私立幼稚園連合会の「4億円消失」、元役員が証言

4/6( 全国の私立幼稚園が加盟する全日本私立幼稚園連合会で、4億円超の使途不明金が見つかった。連合会は不正な資金操作をしたとして前の会長と事務局長を刑事告訴したが、前会長は「私的流用はしていない」と強弁。ならば一体、巨額の金はどこへ消えたのか――。

 異例の迅速さの裏には、香川前会長が山口県で幼稚園を経営しながら、同時に県の公安委員に就いていたことが影響しているそうである。 「NHKが報じた直後に山口県の公安委員らの働きで、39日には警察庁が詳細な情報を把握できていた。その結果、警視庁に刑事告訴させる方針が決定したとみられます。ここで動いたとされるのが警察庁出身の杉田和博官房副長官と警察庁ナンバー2の中村格(いたる)次長のラインです。二人は安倍政権時代から官邸の意向を汲むコンビとして知られ、中村次長は菅さんの官房長官時代の秘書官も務めた。今回も、菅政権の意向を忖度したと言われている」(同)


井上・歴史学が暴いた尖閣<本澤二郎の「日本の風景」(4049) : jlj0011blog (livedoor.blog)

呪われた車屋・東芝<本澤二郎の「日本の風景」(4047) : jlj0011blog (livedoor.blog)

井上清が暴いた尖閣<本澤二郎の「日本の風景」(4048)

<発見!国際的歴史学者が外務省の嘘を暴露していた!>

「尖閣(釣魚島)は日本の島々。よって中国の船が接近していることは許されない」とNHKをはじめとする日本の新聞テレビががんがん報道するものだから、ほとんどの日本人は「そうか。中国はけしからん」といって中国脅威論・排外主義者となっている。立ち止まって「本当にそうだろうか」と真実を追求する気分にもならない。


 「中国は怖い」となると、日本も戦争国家に変身せざるを得ないのかな、となる。昨夜も、歴史好きで歴史を知らない夫人から「中国よりにならないで」と釘を刺されてしまった。


 歴史を曲げることで、日本を再軍備・軍国主義を復活させていることに気付かない国民は、少なくない。高齢者の1割から2割へと倍増する健康保険制度に警戒する国民は多いが、米国からの莫大な人殺しの兵器購入に甘い日本人、それ自体が偏狭なナショナリストに変質していることに気付かない。それに警鐘を鳴らす言論人・識者のいない日本!


 全くの偶然だが、著名な歴史学者の井上清のことをネットで調べていたら、尖閣諸島問題に対する日本外務省の大嘘を発見した!びっくりである。改めて歴史の重要性に気付かされてしまった。


 昔も今も尖閣は、国際法上、日本の固有の領土と胸を張れない。以下の井上論をしっかりと読むといい。井上研究者は、なぜ沈黙しているのか。このこともおかしい。史実は史実である。歴史を曲げることが、戦争の要因なのである。


<沖縄県初めての調査で清国の権利を暗に認めていた!>

 明治政府が尖閣調査を沖縄県に指示したのは、1885年のことである。これに対する沖縄県令の記録が残っていた。井上はその記録を証拠として提示して、外務省の「無主地と確認」よって「国際法の手続きに沿った正当なもの」と強弁していたのだが、井上は調査に当たった沖縄県の報告書を提示して「間違いだ」と真相を明らかにしている。


 すなわち「国標建設の儀は、清国との関係なきにしもあらず、万一不都合を生じては相すまず」といって国標建設を断念したと、明治政府に報告している。

にもかかわらず、10年後の明治28年には、10年前の駄目でしたとの調査によって「現地に標杭を建設する旨の閣議決定した」と真相を覆していた。日清戦争で勝ち誇った場面での改ざん閣議決定だった。


<井上・歴史学は天皇制国家主義に対しても堂々と真実を記録>

 筆者が真実を追求する京都大学教授のことを知ったのは、せいぜい4,5年前のことである。北京の元東京特派員宅の書棚で井上清の「日本史」、確か岩波書店だった。


 財閥の蛮行を彼がどう記録しているのか、戦後史の混乱期を開いて見て、実に明快な分析をしていたことに感銘を受けた。財閥解体は、いい加減な方法でなされていた。朝鮮戦争で一気に浮上、戦前を凌駕していく。その通りだった。もう一つは、天皇信仰の神道にも、見事な分析をしていた。


 原始宗教に毛の生えた程度のお祓い宗教という、実に明快な分析にも脱帽した。すごい歴史学者に感心してしまった。政治家では宇都宮徳馬、歴史学者では井上の右に出る人物はいないことを学んだ。


 なぜこの歴史本が、北京の友人宅にあったのか?聞けば特派員時代、人民大学留学生と知り合いになったことから、彼の両親とも交流が始まった。父親は三菱総研の研究者だった。「この本はいい。読んでみてください」と言って渡されたのが井上本だったという次第。中国留学生との出会いから、この立派な歴史本が北京の書棚にあったというのだ。


 宇都宮は京大、東大Bの井上も教壇は京都大学である。政府の官僚になる東大に比べると、知的レベルは京大が勝るというのは本当なのだ。むろん、暴走もあった。731部隊には、京大医学部が大挙動員されている。


 戦前の天皇制国家主義に対して、屈せずに真実を記述した井上・歴史学が、日本の最高峰といえるだろう。


<領有権棚上げ=中国次第だが仲良し共同開発がベター>

 さて現実の問題として、どう処理すべきか。鄧小平のいう棚上げ論の継続がいい知恵であろう。周辺に資源が眠っているらしい、ということから、日中が興味を示し始めたのだから、海洋の環境を破壊しない方法が可能なのか。共同で開発することが、東アジアにとって好ましい。


 話し合いが基本である。一般人は無縁・無関心である。中国次第だが、仲良く共同開発したらいいのではないか。日本にとって虫のいい方法であれば、むろんのこと強行は出来ないが、日本固有の島嶼は無理であろう。

 喧嘩はよくない。知恵を出すしかない。



<争えば日本の負け=話し合い決着が東アジアにプラス>

 日本の右翼の人たちは、いきり立って改憲軍拡へと引きずり込もうとの魂胆は、安倍晋三の7年8か月の様子を見てくると、危険極まりない。


 日本はアメリカを巻き込んで押し切ろうとしているようだが、これは日本の首を絞めるだけである。争えば、日本の負けが分かりきっている。真摯に話し合う外交決着が正しいのだが、日本政府がリベラル政権が誕生しないと、実現しないだろう。


 解決の根本は、アジアの安定が最大の価値である。竹島(独島)に執着するのも、合点がいかない。漁場を共同で活用する知恵を出せばいいはずだが、なぜなのか?さんざん悪事を働いてきた戦前財閥と軍閥と天皇責任を考慮すると、日本は可能な限り譲歩することが好ましい。


 国民は争いを好まない。9条の不戦に最大の価値があるのだから。以下に井上学説を貼り付けようと思う。

2021年4月9日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)




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釣魚諸島を沖縄県管轄の日本領としようという閣議決定は、このようにして行なわれた。しかるに本年三月八日の外務省の「尖閣列島」の領有権に関する「見解」は、「尖閣列島は、明治十八年以降、政府が再三にわたって現地調査を行ない、単にこれが無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、同二十八年一月十四日、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行ない......」という。これがいかにでたらめであるかは、本論文のこれまでの各節によって、まったく明白であろう。  明治政府が釣魚諸島の領有に関して現地調査をしたことは、一八八五年の内務大臣内命による沖縄県の調査があるだけである。しかもその調査結果を内務省に報告したさいの沖縄県令の「伺」は、「国標建設ノ儀ハ、清国トノ関係ナキニシモアラズ、万一不都合ヲ生ジ候テハ相スマズ」と、この島に対する清国の権利を暗にみとめて、国標の建設をちゅうちょしている。すなわち沖縄県の調査の結果は、この島の日本領有を正当化するものにはならなかった。この後政府は改めてこの地の領有権関係の調査をしたことはない。したがって、これらの島々に「清国の支配が及んでいないことを慎重に確認した」というのも、まったくのうそである。そんなことを「慎重に確認した上で」、釣魚諸島領有の閣議決定はなされたのではない。一八八五年には清国の抗議を恐れなければならなかったが、いまは対清戦争に大勝利をしており、台湾までも奪いとる方針を確定しているという、以前と今との決定的な「事情の相異」を、「慎重に確認」した上で、九五年一月の閣議決定はなされたのである。  閣議決定とそれによる内務省から沖縄県への指令(一月二十一日)は、日清講和条約の成立(九五年四月十七日調印、五月八日批准書交換)以前のことである。したがって、いま政府がいうように、その閣議決定によって釣魚諸島の日本領編入が決定されたとすれば--閣議で領有すると決定しただけでは、現実に領有がなされたということにはならないが、かりにいま政府のいう通りだとすれば、それらの島は、日清講和条約第二条の清国領土割譲の条項によって日本が清国から割き取ったものには入らない。しかし、講和条約の成立以前に奪いとることにきめたとしても、これらの島々が歴史的に中国領であったことは、すでに十分に考証した通りである。その中国領の島を日本領とすることには、一八八五年の政府は、清国の抗議をおそれて、あえてふみきれなかったが、九五年の政府は、清国との戦争に大勝した勢いに乗じて、これを取ることにきめた。  すなわち、釣魚諸島は、台湾のように講和条約によって公然と清国から強奪したものではないが、戦勝に乗じて、いかなる条約にも交渉にもよらず、窃かに清国から盗み取ることにしたものであるv。 一二 日清戦争で窃かに釣魚諸島を盗み公然と台湾を奪った(井上清著) http://www.roba.ne.jp/~tatsumi/di...外務省の尖閣諸島についての基本見解 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senk...


【北京共同】北朝鮮のウェブサイト「朝鮮体育」は6日、同国オリンピック委員会が325日に開いた2021年総会で、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症から選手を保護するため東京五輪への不参加を決めたと伝えた。日本政府は確認を急ぐ。


(週刊金曜日)日本国内の集会で、旧日本軍による細菌戦の被害を証言するはずだった中国人へのビザ(入国査証)発給拒否は、外務省による政権への忖度だったのか。中国人査証発給拒否国家賠償請求訴訟の控訴審判決が317日に東京高裁で出され、白井幸夫裁判長は「集会に少なからぬ影響があった」と認めながらも「外務大臣は広範な裁量権を有する」などとして、一審判決(2020130日・東京地裁)に続き原告側の請求を棄却した。


(朝日)政府が「南西諸島の防衛力強化の柱」と位置づけていたF15戦闘機の改修計画について、全面的に見直すことがわかった。どんな影響や意味合いがあるのか。

 今回の改修を進めた背景に、中国が南西諸島から西太平洋にかけて進出を強める状況がある。今月3日には、中国海軍の空母など6隻の艦隊が沖縄本島宮古島の間を通峡。日本のイージス艦より大きい最新型や、射程千キロ超のミサイルを搭できるというミサイル駆逐艦も含まれていた。軍だけでなく、武器の使用を含む強い権限を与えられた中国公船「海警」がたびたび尖閣諸島周辺に侵入し、政府内には海上保安庁の能力を超える事態に拡大する懸念もくすぶる。これに対し、自衛隊は現在、射程の長い巡航ミサイルを改修せずに搭載できる戦闘機を保有していない。改修により、F15に長射程ミサイルを搭載可能にするほか、相手からの電磁波による攻撃を防ぐ「電子戦」への対応など、「抑止だけでなく、有事になっても対処できる」(政府関係者)態勢づくりを目指した。


http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28671410.html

断末魔の日銀<本澤二郎の「日本の風景」(4048)

<円暴落を食い止める手立てを明らかにせよ!不可能か!>

 「1945年の円ゼロ時代へと突入している。 日本でも大暴動が起きる」と想定する向きも。不安を煽ろうとしているものでは全くない。世界的大恐慌にコロナ不況が加わって、人も物も止まってしまっている。しかし、株は真逆である。


 日本の中央銀行である日本銀行が、止まってしまった日本経済をしり目に、日本人の生きる基盤である円を、日夜刷りまくっているのである。狂気の博打経済に突進している!誰も注意しない。許されざる天文学的な借金予算を、右翼政府が予算化すると、国会はそれをスイスイと自動的に成立させている。それが安倍内閣から菅内閣へと継承され、日銀の法学部出身の黒田が、なりふり構わずに、思い切り円を刷って恥じない。


 その金は行き場がなく、株に流れる。博打経済に日銀が呑み込まれて、日銀が率先して株の買い占めに必至なのだ。日本の円はその都度、羽が生えて軽くなっているのだが、今の日本に金融を知る人物がいない。黒田・日銀は、戦前の関東軍のように、円刷りにひたすら突進して、円暴落へとまっしぐらだ。日本崩壊寸前で暴動が起きても、もはや間に合うわけではない。


 誰か止められるか。不可能なのか。このことが日本人識者のストレスの元凶なのだ。


<異様な株高を追求・継続してきた安倍・黒田の恐ろしい罠>

 目下の日本政府は、安倍犯罪をもみ消してきた菅義偉を先頭に「死なばもろとも」と言わぬばかりに、7月の電通五輪強行に突っ走っている。近くワシントンへの、空前絶後の大型の参勤交代で菅は「アメリカ五輪選手の日本行きを実現させてほしい」「見返りに軍拡でも何でも引き受ける」という直訴の行方を専門家は注目している。


 「アメリカ選手の参加で五輪強行」計画に対して、バイデンはOKするだろうか。彼はコロナ禍を、科学的に判断して決めると公言してきた。従って万一大惨事ともなれば、IOCのバッハともども責任を負うことになる。菅の直訴にどう回答するのか?予断出来ないだろう。


 菅訪米はそれとして目下、株高対策のアベノミクスなる博打金融政策を忠実に守ってきた日銀の黒田は、円刷りしか能のない売国奴官僚の第一人者として、改めて注目を集めている。米国債の金利上昇がはっきりしてきたことから、カネがドルの米国債へと流れが変わった。よって円安にぶれてきている。


<破局目前の日本に打つ手はないのか>

 円安は、輸入に頼っている日本では、確実に不況下の超物価高を約束する。これが高じていくと、深刻なインフレ経済へと突入して、円の暴落を確実にする。ハイパーインフレになると、円は単なる紙きれ同然になる。1945年の再現である。円ゼロは、仮定の話ではなくなる。既に先進国で、日本は最大の超借金大国である。


 森の清和会政治が始まる前の小渕恵三首相が「日本は借金大国」と公言してから、小泉になって山のように借金を築いた。さらに安倍になると、もう天井知らずに巨大な借金の山を築いた。その安倍の手先となって円刷りに狂奔してきたのが、日銀の黒田である。


 安倍・菅・黒田よ、これからどうするつもりか。伊勢神宮で神風を吹かせるつもりなのか。目下のところ、これが最大の日本人の不安要因なのだ。毎朝電話をくれる福田赳夫側近は「泉下で福田さんは泣いている」と悲痛である。


 福田の長男・康夫が「日本は破局に向かっている」と警鐘を鳴らしていたのは、もう4,5年も前のことである。


 実態経済はぼろぼろ、それでいて株の異常高の日本の狂気に不人気首相の菅は、無関心をかこっている。官僚も与野党の国会議員も、黒田任せという日本は、福田康夫が言うように、日本は破局寸前といって間違いない。

2021年4月8日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


<ヤフーニュース)空前の株高が続いている。これは喜ばしいことなのか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「コロナ収束を織り込んでいるのだろう。だが、いまの日銀には景気の過熱を抑える手段がない。米長期金利が上昇を続ければ『日本売り』が始まる。株高を喜んではいられない」という――。


http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28671410.html

(追記)次男・正文の4・7命日の記事を読んでくれた男女3人から、慰めと激励のメールが届いた。月並みだが、遺族にはうれしい限りだ。地上では、多くの草花と一緒に桜も散っている。山々は一段と緑が覆い、鶯のさえずりが鋭くなっている。地球は必死で生きている!

富裕層、さらに裕福になった「記録的な年」…米で強まる「富の一極集中」

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