権力独占の富裕層に重課税を!<本澤二郎の「日本の風景」(4333)

<不公正な税制を富豪が認める異例の書簡公表の背景は?>

 「21世紀の中世」といわれる現在の、いびつな社会が問われ続けてきたが、とうとう大富豪が悲鳴を上げ始めた。国際的な通信社・AFPが報じたので、少しく解説と分析をしたい。「世界の富豪102人が、富裕層に課税を」という不思議な書簡を公表した、というのである。


 正論だが、ことほど富豪に金が集まる税制であることを、当事者が認めたことになる。政治的に分析すると、各国の権力は、国際機関を含めて、富豪たちが牛耳っているという意味である。日本では、いろいろあっても、三井や三菱の財閥に大衆の血税が収奪されている。公正な社会とは裏腹なのだ、そのことを富豪勢力が認知したことになろう。


 原子力ムラを掌握するロスチャイルド財閥、石油エネルギーのロックフェラー財閥に代表されるが、昨今はそれらの配下のIT産業もその枠に中に入っているらしい。著名なビル・ゲイツの裏側も報じられるようになってきている。


 日本でも東京や大阪だけでなく、富豪の豪邸が至るところにそびえていることを、この歳になってようやく知った。Youtubeの成果である。東京の目白もその一つで、かつての田中角栄邸を眺めようとしたが、何と紹介されなかった。角栄邸を超えた豪邸が、確かに沢山そびえている。


 豪邸族からしっかりと税金を集めて、貧者に配る政治が目下の急務である。ということは、自民党税制調査会が大衆から収奪する税制を構築してきた、悪の存在であることが理解できる。消費税はその典型だ。介護保険や健保しかりだろう。


<人類は1%、0・1%に対して猛然と怒りを爆発させてきた証拠>

 「もうカネはいらない。我々から金を集めろ」と人気挽回をはかろうとしている富豪に、一体何が起きているのか。


 人類は、この10年、20年の間にいろいろと勉強してきた。凡人ジャーナリストもその一人だ。悲しいかな現役の言論人の多くは、朝日新聞やNHKに限らず、碌な仕事もしないで、高給を食んできている。そのため、貧者特に母子家庭、中でも養育義務を果たさない、東京都公園協幹部の杉嶋拓衛のような不届き者がいるため、いたいけな子供の教育はままならない。


 これに小池都知事も蓋をかけている。お話にならない。


 自民党と公明党と小池ら政治に携わっている与野党の輩は、富豪に対して課税の強化をしようとしない。むしろ、その逆である。財閥1%と0・1%に、富が集中するような制度を強行して恥じない。それを内部告発する役人もいない。

 確か東京都の学校給食のおばさんの給与が高すぎる、という話を自民党関係者から聞いたことがある。肝心要の中世の税制のような、富豪に有利な税制についての告発は、聞いたことがない。


 しかし、事態は変わった。Youtubeでシャッター通りどころか、廃村・廃集落・廃温泉街をたくさん見せつけられると、腸が煮えかえるような印象をもつものである。不公正な、超がつく格差社会に気付かされる。


 1%NOは、ワシントンのデモ隊の抗議看板だったと記憶している。1993年3月、訪米した折のホワイトハウス前で、寝袋に包まるホームレスを思い出した。日本でも半島出身者の貧しい集落を、Youtubeで見ることが出来る。見て関東の人間は悲しくなる。反対に首相や国会議員という恵まれた地位について、反半島政策を強行する!頭が混乱する場面である。


 事態は変わった。99%が怒りの炎を燃えさせて、1%に体当たりしているのである。ワシントンでも、富裕層への課税強化を打ち出している。岸田内閣も声だけは、公平な分配を言いだしている。民衆は立ち上がっているのである。人々が、それぞれの持ち場で、1%に攻勢をかけている、それが富豪102人の「金持ちに課税を」とぶち上げて、体をかわそうというのであろう。


<大不況とコロナでも空前の利益を上げた悪魔集団を許さない!>

 不況とコロナで、命を落としている老人、弱者は少なくない。健保を手にしながら、病院にも入れずに命を落とした悲惨な市民も、少なくなかった。重症化しないオミクロンでも、お年寄りや持病持ちの命は、危険にさらされている。


 失業して、子ども食堂や教会の炊き出しに駆け込む人たちの、それこそ塗炭の苦しみの中で、必死で生きようとしている無数の国民。他方で、富豪は、そのことで莫大な富を集めている!これをどう見たらいいのか。

 彼ら富豪は、悪魔に違いない。そう信じ込む大衆の怒りの矛先は、いうまでもなく富豪へと向かうだろう。令和の一揆かもしれない。

 豪邸の前に、大衆がデモをかける時代の到来である、と予測する向きもある。宗教に名を借りた集票・集金の富豪カルト教団、皇位継承166億円、皇室改修費用33億円、おまじない原始宗教行事に22億円に大衆の怒りは、爆発寸前というのだ。

 悲しいことだが、日本の富豪は貧者に施しをしない。これも災いのもとになっていると聞く。果たして102人の書簡を、日本の富豪と岸田内閣は、どう受け止めるのであろうか。


<日本のアベノミクスで財閥の内部留保金+金持ち政治屋に重課税>

 アベノミクスをほめちぎるものは、神社の巫女同然のような自民党幹部しかいないというが、株転がしで大金を懐に入れている一部の日本人は、批判しないようだ。新聞テレビの記者連でも、株に手を出していると聞くと、ゾッとするばかりだが、彼らが安倍晋三や黒田東彦を批判することは万万が一ない。


 いまや財閥の内部留保金500兆円を、貧者のために使う場面であろう。自然エネルギー機器開発に特化するといいだろう。核のない帆船で航海できる日本へと、舵を切る時代の到来とすべきだ。富豪の資金で、消費税をゼロにする、年金と健保にも万全を期す。円安阻止で、物価高を食い止める。岸田には重すぎる任務かもしれないが、やれば大衆が支援するだろう。帆船日本丸が安全航海を約束することが出来る、そのための富豪課税でなければなるまい。改憲軍拡は金輪際NOである。


 富豪のための政権から、大衆のための政治に舵を切れば、前途に明るさが見えてくるだろう。102人書簡を逆手に取れ、である。

2022年1月23日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

パリAFP=時事】世界の富豪102人が19日、「今こそ私たち富裕層に課税を」と、政財界のリーダーに富裕税の導入を呼び掛ける異例の書簡を公表した。
 書簡は、世界経済フォーラム(WEF)が主催するオンライン会議「ダボス・アジェンダ」に合わせて、「パトリオティック・ミリオネアズ」や国際NGOオックスファム・インターナショナルなどによって公表された。
 署名したのは、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏ら米、カナダ、独、英、デンマーク、ノルウェー、豪、オランダ、イランの富豪。
 102人は現行の課税制度は不公平で「富める者がより豊かになるよう意図的に設計されている」と批判した上で、「世界のすべての国は、富裕層に適正な税負担を求めなければならない」「今こそ私たち富裕層に課税を」と訴えた。

打つ手なし黒田日銀<本澤二郎の「日本の風景」(4332)

<じりじりと悪すぎる円安突入で、日本も企業・家庭も価値激減!>

 1%+αの超がいくつもつく豪邸に住む特別人種のことではない。大衆の資産が激減していく、その責任はアベノミクスという財閥・株屋向けの悪政を強いてきた、日本の中央銀行である日銀総裁の黒田東彦に、主たる責任がある。ひたすら紙に過ぎない、裏付けなしの円を刷りまくった悪しき成果が、現実のものとなってきたからである。


 かつて世界第二位の経済大国は、偏狭なナショナリスト・中曽根康弘のバブル経済の崩壊から始まった。消費税など巨額の増税と莫大な借金大国、追い打ちをかけたA級戦犯・岸信介の孫・安倍晋三の長期政権下の、禁じられた金融政策の強行で、とうとう墓穴へと進行している。


 実に、60兆円を貸し出して、ある程度の倒産を回避しているが、返却されない血税・国民の負債となる。五輪の負債も気になる。同じ金額の60兆円を、安倍は在任中、中国封じ込めのためにばら撒いてきた。史上最低の政治屋を選んだ、神社神道の自民党と創価学会の公明党によって、日本国民は地獄を見せつけられようとしている。誰か食い止められるか?


<銀行預金・タンス預金も羽が生えて軽くなる高物価の時代へ>

 裏付けのない紙切れに過ぎない円は、日本列島にあぶれているが、財閥を含めて、これを投資に回そうとはしない。誰も危ない橋を渡ろうとはしないらしい。極右政治の行き着く先は、外交で緊張政策を打ち出す、内政は莫大な借金予算で、軍拡と平和憲法の解体狙いだ。


 いまや銀行が機能していない。借り手がいない。大衆の預金に対して、しっかりと手数料を取っている。銀行の自動預け払い機が減少、支店も次々と閉鎖され、行員も首になっている。

 賢い金持ちは、カネを自宅に持ち込んでタンス預金にしているが、悪い円安によって、円に羽が生えて価値が激減している。脱税プロの富裕層は、海外の秘密口座に預けて、もうそれだけで懐を膨らませている。


 異常・異様な時代の到来である。


<「安倍晋三ともども処罰とのせよ」との巷の叫びも>

 東大法学部は、生きた経済を知らない、とは清和会OBの口癖である。

 銀行とグルだった福田赳夫の清和会を酷評しているのであろうが、日本には経済学者(エコノミスト)もいない。財閥は無能な原子力ムラ官僚と提携して、原発大国を目指してきたが、311のフクシマ東電爆破で失墜した。研究費にまとわりついてきた学者群・日本学術会議の面々には、倫理・道理が通用しない。311下でも、原発推進に凝り固まっている。それを大々的に宣伝する読売グループに反吐が出る。


 巷では「安倍を処罰せよ」「いや黒田も処罰して責任を取らせよ」の合唱が高まっている。穏健な人びとは、理性を失い、感情的になりつつある。こうした国民感情を正確に理解する、見識のある政治家も官僚もいない日本である。


 「林真琴検察は、退任に向けて優柔不断の無責任検察に堕してしまっている」と善良な市民から見られている。警察庁長官の中村格は、TBS強姦魔の逮捕を押さえた功労者として、警察の最高位に就いている。


 国民に代わって、悪を成敗する立場の人物が、悪に染まってしまっている日本、そのことを報道しない言論界、そして幼稚園児のような野党である。


<日米の金利格差で日本投資お陀仏、円安(日本価値沈下)さらに>

 従来、ゼロ金利の日本で、世界のハゲタカは金利無しで、大金を借りて株を転がしてきた。株が下がると、彼らはその下がった株を大量に買い込む。すると日銀の黒田が買いまくって、すぐさま株を上げるからだ。


 いまハゲタカは姿を消した。日本株を買っても円安だから、結果的に損するのだ。アメリカの金利高へと投資作戦を変更したのだ。目下、日米の金利差は過去に見られないほど大きくなってしまった。


 黒田の悪政のツケを、国民が支払わされているのである。欧米は一斉に金利高に動いている。日本だけが、依然としてゼロ金利だ。日本株でもうけても為替で大損する。年金基金は株安で崩壊する!


 黒田の暴政は、万死に値する。「黒田を斬れ」は、天の声となっている。「安倍と黒田の闇資金を徹底して暴け」という世論の高まりは、いわば当たり前のことである。


<コロナ観光24万人=99%ダウン、どうした目標6000万人>

 政府がGO TOトラベルにこだわる理由は、経済の歯車を動かす原動力の一つだからだ。投資をしない財閥は、500兆円の資金を抱え込んだままであるため、余計観光に注目する。しかし、コロナがそれを食い止めてしまった。


 昨年の日本を訪れた外国人は24万人。たったの、というべきだろう。99%も激減した。日本の観光は完全に潰れてしまった。

 ネット情報で見ても、国内の温泉地の大半が廃墟となっている。格安ホテルにすれば、国内客が其れなりに入るだろうが、旅行会社は自分の暴利にこだわって、そんなに安くしない。


 昨夜Youtubeで見た草津温泉(群馬)を、中国の旅行会社が大宣伝していた。福田赳夫の次男・郁夫が婿入りした「横手館」を確認したかったが、無駄だった。草津では、女性元市議と現職男性が対決する町長選が始まった。町長室でレイプされた女性の反撃に注目が集まっている。人は寄ってたかって、女性の言い分を「おかしい」と決めつけている。真実を確かめてはどうか。草津に乗り込んで取材して欲しい。


 男尊女卑の風土に誤魔化されないように期待したい。伊藤詩織さんではないが、レイプ事件を口外できる日本女性は、まずほとんどいない。「木更津レイプ殺人事件」でしかと確認した筆者である。伊藤さんの奮戦を祈りたい。男はすべからく狼であろう。


<安倍と黒田のアベノミクス失政責任を追及する日本人は多い>

 日本と日本人と日本企業は、安倍のためのアベノミクスによって、生存価値を奪われている。そのための金融・為替の悪政を強行してきた黒田を、許してはなるまい。


 たとえ預金ゼロの非正規雇用の人たちも含めて、資産価値が減少している。預金者でも、円の価値が下がり、合わせて物価高の追い打ちという、二重の損失を日々被っている。


 超豪邸に住んでいるであろう安倍や黒田にとって、小さなことかもしれないが、大衆の損失は大きい。死活問題である。

 大寒を過ぎて、本格的な寒さを迎えているが、半月もすれば、徐々に春が訪れる。水仙だけではない。落葉樹の枝にも変化が出てきた。日本人・庶民大衆も遠慮せずに春らしい声を上げよう。憲法の要請である。遠慮せずに、安倍と黒田の追放と処罰を求める運動に飛び込んではどうか。

 ワクチンご用心とも訴えよう。

2022年1月22日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

頭が腐ると<本澤二郎の「日本の風景」(4331)

<自治体も腐臭!放射能問題で大揺れの千葉県袖ヶ浦市の無責任対応に住民の怒りが頂点!>

 日本の政治は、清和会の神社神道・極右片肺の改憲軍拡路線へと、特に安倍晋三内閣以降から激変した。そのツケが、岸田内閣においても、内政と外交において回ってきた。清和会の腐った犯罪的路線で、政府・官界・議会・司法とも頭が腐りきってしまい、それが胴体・両手に相当する地方自治体にも及んでいる。その典型例が、水源地に放射能汚染物質を不法投棄した疑惑で住民を困惑させている千葉県袖ヶ浦市。


 首都圏のゴミ溜化を象徴する事態に対して、若い熊谷というボンクラ知事も、無知無能の袖ヶ浦市長・粕谷智浩も、住民の声に誠実な対応を見せていない。

 新たな不法投棄現場から、簡単な水質検査を行って、住民を誤魔化そうとしている事態も発覚した。千葉県警と「木更津レイプ殺人事件」捜査を棚上げしている木更津署も、犯人を逮捕するという当たり前の対応をしない。ここにきて、一部の住民から刑事告訴する動きも浮上している。


 要するに、地方自治体がまともに機能していない。無法地帯化しているとの厳しい指摘も故なしとしない。


<誠意を全く見せない公僕に非難が殺到>

 袖ヶ浦市林地区の水源地住民がしびれを切らして、不法投棄現場に放射能測定器(袖ヶ浦市所有)を持ち込んで測定すると、高い放射能を検知してから、既に数か月経つ。腰を抜かすような事態だというのに、市の担当者は「測定の仕方が間違っている」とけん制する始末。


 住民の一人が出光興産の高性能測定器で測定すると、もっと高い放射能が検知された。それでも市当局は、千葉県環境財団という業者?に依頼して、簡単な水質調査をした。「異常ありません」という調査結果で、事態をやり過ごす構えだ。


 現場は、第三者を誤魔化そうと、高い盛土で封じている。ドリルで深く穴を掘って測定しなかった。単なる水質調査である。住民は納得していない。

 林地区の御園豊区長代理は「いい加減な調査で誤魔化そうとしてる。許されない」とカンカンである。不誠実な行政に議会も動こうとしていない。緊急事態に当局も議会も、まるで借りてきた猫同然である。自民党も腐敗著しい公明党も無関心。共産党も力が入っていない。



<新たに日高金属の不法投棄場所から高い水質汚染(BOD)確認>

 別の不法森林伐採・伐根・埋立地について、住民は「アスベストを埋めた」との疑惑を抱いている。こちらは市が排水口から採取した汚染水を水質調査しただけで、案の定、高い数値が判明した。


 排水口は元水田のそばだ。その先には、広大な水田地帯がある。生物化学的酸素要求量(BOD)の数値3以下が、実に220とべら棒に高い。その他たくさんの危険な環境汚染物質も検出されている。


 これに対する市の対応が無責任極まりない。「BODは高い数値が検出された」と認めながら、一方で「水質汚濁防止法の排出基準を上回っていない」と安心安全を吹聴している。こざかしい小役人の責任逃れだ。


 地下水の検査も不可欠だろう。小櫃川の厳密な水質検査も、である。飲料水と関係があるのだから。ともかく、いい加減な検査との指摘を免れないだろう。公正な機関による厳密調査が求められる。


<文化財保護林を無断伐採・伐根・埋め立てを承知して放任した市教育委>

 呆れてモノも言えない、とは、袖ケ浦市政のことをいうのか。


 問題の山林は、袖ヶ浦市林である。しかも「文化財の山」で知られる。市の教育委員会が管理している山林である。その貴重な文化財が眠る公有林が、いつの間にか樹木が伐採されて、そこにいかがわしい化学物資などを投棄、その上を砂で埋め立て建築物も。この事実を教育委員会は、事実を承知していて黙認していたのである。

 「教育長の御園は切腹だ」との、これまた住民の怒りが爆発している。「市も警察も黙認してきた罪は重い」といえる。恐ろしい自治体であろうか。日高金属が犯人という。日高と市の幹部、市長も巻き込んだ汚職事件に発展するとの声も。


<放射能疑惑は木更津市のワコー、文化財破壊は日高金属!>

<千葉県と千葉県警の対応に地元住民は重大な監視の目>

2022年1月21日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員) 


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