本澤二郎の「日本の風景」(5003)

<311でも懲りない正力・ナベツネの原子力マフィア>

凡人ジャーナリストは、今どうしていいか困惑している。欧州のウクライナ・ロシア戦争でさえも「核兵器の使用」が嘴から飛んで人類を恐怖に陥れている。

米ソを中心とした21世紀の「野蛮な帝国」は、ヒロシマ・ナガサキの惨状にもかかわらず、原発・核開発に突進している。311のフクシマや、それ以前のチエルノブイリやスリーマイルにも蓋をして、原発帝国へと地球を引きずり込んでいる。背後で操る国際的原子力マフィアの野望は止まらない。


ざっくりいうと、日本も歴史の教訓を放棄した「神の国」A級戦犯の岸信介が政権を担当すると、正力松太郎の読売が露骨な原発推進にかじを切った。中曽根康弘も従った。岸の下に東海村の原発基地が建設される。狙いは原発の先の核兵器開発だ。それゆえに311のフクシマ東電原発が地震で爆発炎上しても、岸の孫の安倍政権で「原発大国」の野望が促進される。ワシントンと連携しながら中止しようとはしない。ドイツのメルケル政権は、直ちに原発を止めると表明した。第二次世界大戦の敗者は、はるかにドイツ人に軍配が上がる。現在も日本のA級戦犯の岸信介の野望のルートを突き進んでいる。主役は清和会・神道性連盟・日本会議だ。改憲軍拡派の牙城である。


その推進メディアの読売は、正力の路線を、今の渡辺恒雄の下でも変わっていない。野球に手を出したりして世論を狂わせる姿勢は、昔のままだ。無知な大衆を操り、財閥と連携して改憲軍拡の流れを、岸田文雄も強力に推し進めている。


<第二のフクシマは房総半島で発生している!>

筆者は「試運転中の高速増殖原型炉もんじゅで、1995年12月8日19時47分、2次冷却系配管(Cループ中間熱交換器出口配管)からナトリウムが漏えいする事故が発生しました」との報道について全く無知だった。

この大惨事を封じ込める策略として一人の幹部が殺害され、当局はまんまと「自殺」として蓋をかけたことも知らなかった。社会部の仕事と割り切っていた。ようやく「もんじゅ西村謀殺事件」として自ら報じ、少しだけ核の脅威と闇を知った。この重大事件は現在も法廷で争われている。高齢の西村未亡人の正義の戦いの背後の、司法も操る「原子力ムラ」のことを学んだ。

次いで被ばくジャーナリスト・竹野内真理の見事な報道記事に接した。彼女の取材は、チエルノブイリから国際原子力機関のIAEAにまで及んでいた。驚くべき成果を知るに及んで、京都大学の核問題の大家でもある小出裕章のいう「原子力マフィア」の恐ろしい活動に頷いてしまった。

既に第二のフクシマが発生していた!


<君津・袖ヶ浦の水源地だけではない!産廃場総点検不可欠>

そこに降ってわいた事件が、自身の目の前で起きていたことを知り、度肝を抜かれた。何と袖ヶ浦市林の水源地に膨大な量のフクシマの核汚染ごみが不法投棄され、その惨状(ガン多発)の事実を地元住民から突き付けられたのだ。


新たな驚きは、住民の怒りの抗議に全く反応しない首長と市役所のみならず、千葉県もまともに応じないという、地方自治無縁の実情を知ったことだった。

核汚染ごみの大量投棄事件は、小さな環境問題では全くない。政府と自民党、特に清和会と日本会議、電力財閥など死の商人を巻き込んだ、間違いなくこれこそが原子力マフィアの影を感じてしまった。彼らは経産相OBの細田博之、岸の孫が亡くなっても変化が起きない。読売は相変わらず日米欧の核開発推進報道を止めようとしていない。高齢で動きの止まったナベツネの原発推進新聞と日本テレビに変化は起きていない。


強く叫びたい!房総半島の産廃場総点検が不可欠である。利権あさりの知事や市長では無理だ。第二フクシマの房総半島をしかと確認する必要がある。避けては通れない。


<やくざ投入の除染・核汚染ごみの搬送=問われる警察・検察

なぜ房総半島が、核汚染ごみ投棄の場所になったのか。東北復興資金32兆円は、事情通によれば「ゼネコンとやくざが仕切った。除染や運搬はやくざが独占した」という。この指摘は正しい。

やくざが跋扈する千葉県・房総半島である。その証拠が最近の週刊文春で証明された。やくざ代議士の倅もやくざ社会の人物であることが判明、岸田はあわてて防衛相を更迭した。

先ごろ、無投票再選した袖ヶ浦市のK市長は、やくざ系であることも発覚した。木更津・富津もやくざ系で知られる。やくざ代議士が育成した市議が、利権あさりをしている。恐ろしいやくざ天国である。

原子力マフィア」の狙いであろう。ちなみに危険すぎる軍用機・オスプレイも木更津駐屯地に配備されている。千葉県内の産廃場は、大半が核汚染ごみ投棄で暴利を稼いだ。原資は国民の血税である。


<小出裕章・竹野内真理の出番はフクシマから千葉県

原子力マフィアと対決できる専門家は、小出裕章だと見たい。彼は正論を吐く勇気ある学者だ。もう一人が竹野内真理だ。彼女の見識は国際的である。ただし、体調を崩している。何とか郷里・千葉県のために正義の報道を期待したい。

以下に読売の最新の記事の一部を載せる。

2023年12月3日記(政治評論家)


 次世代エネルギーとされる核融合発電の実用化に向けた日本政府と欧州連合(EU)の共同声明案が、判明した。発電時に二酸化炭素を排出しない脱炭素電源と位置づけ、日欧が共同運用する実験装置「JT―60SA」(茨城県那珂市)を活用した研究開発や人材育成を通じ、早期の実用化を目指すとした。盛山文部科学相とEUの執行機関・欧州委員会のカドリ・シムソン委員(エネルギー担当)が12月1日午後に会談し、発表した。

 核融合は、原子核同士の融合で膨大なエネルギーを生み出す。日米欧などは国際熱核融合実験炉(ITER)をフランスに建設中で、JT―60SAは、実験データの共有などでITERを支援するため、日欧が共同で建設。10月には、核融合反応を起こすための条件となる「プラズマ」の生成に初めて成功した。日本政府は4月、核融合開発の国家戦略を策定し、文部科学省の検討会は2050年までに実用化する目標


本澤二郎の「日本の風景」(5002)

<極右片肺内閣の牙城・清和会崩壊へ検察のメス!>

日本沈没の元凶・清和会の不正がついに始まった!政党助成金という血税だけでも巨額を懐に入れる自民党、並行して集金パーティー巻を売りさばいて莫大な資金も手にする自民党金権派閥。とりわけ最大派閥の清和会の集金力は別格。なかでも財閥は裏金で処理するため、政治資金収支報告書に顔を出すことはない。ここにメスを入れると、国民は度肝を抜かれるに違いない。したがって検察は、ここでは捜査をしないだろう。

派閥の金庫番にとって当たり前の金集めは、政権を担当すると、ODA一つとってもすごい。安倍晋三はそれに60兆円もはたいた。手数料などのキックバックはすさまじいはずである。安倍未亡人が政治団体を掌握した理由と、彼女を操る仕掛け人の狡猾さも見えてくるだろう。そこまでメスを入れなければ、自民党派閥を解体することは出来ない。財閥の闇資金にメスを入れると、この国は再生の機会を手にすることができる!

過去において財閥にメスを入れたことはない。財閥のやりたい放題の政府施策に終止符を打つ時でもある。以下の記事は朝日新聞だと思う。前文を貼り付ける。


 (自民党5派閥が政治資金パーティー収入を過少記載したとして告発された問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」(安倍派)がパーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず「裏金」としていた疑いのあることがわかった。不記載額は年数千万円に上り、最近5年間で計1億円超に達する可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載など)容疑での立件を視野に捜査を進める。)

<一度だけ政治資金を自民党3役の下に運んだ経験>

この国に限らないかもしれないが、この世はカネで動く。永田町・霞が関・大手町は特にそうだ。しかもこっそりやる。一部の野党議員も知っているだろう。それ以外は知らない。新聞テレビ週刊誌や雑誌記者らも同様である。幸運なのかどうか、一度だけの体験だが、思い出すと貴重な闇を知る機会となった。

消費税がらみの関係で、政府与党が新聞や雑誌にも課税強化の方針を打ち出した。真っ先に反対した新聞は、ナベツネが工作して処理した。問題は雑誌・週刊誌の方である。当時、雑誌関連の団体の政治担当を徳間書店の徳間康快がしていた。当時は徳間が東京タイムズ社長でもあった関係で、政治部長の筆者に工作のオハチが回ってきた。自民党3役(幹事長・総務会長・政調会長)に反対の直訴をするのだ。

3役との会見日程の設定が最初。それぞれに陳情するのだが、講談社社長の服部も熱心に動いた。新潮社の佐藤社長はおとなしい人という印象を受けた。集英社、学研の社長も。カネがらみ・税金対策というと、みな熱心になる。服部は派手な外車に乗っていた。政調会長の渡辺美智雄は、陳情の最中、講談社の日刊ゲンダイの政府自民党報道について怒りを爆発させた。彼は言論の自由を理解していなかった。公開すれば大問題になるところだった。

<「領収書がほしいの」と驚く金庫番に驚かされる>

結果は、新聞に次いで雑誌・週刊誌も課税を逃れたのだが、そのあとに謝礼という形の政治献金が続いた。誰一人雑誌協会の代表として献金を届けようとはしない。徳間は筆者に任せた。断れない。確か献金額は、一人100万円か200万円を協会が用意した。

子供の使いではない。当然、献金領収書をもらう。3者3様にも仰天した。「派閥に渡してほしい」というもの、中には、応対した金庫番が「領収書を書くの」と驚いたことにこちらが仰天した。ということは、多くの献金は、証拠を残さないための闇献金で処理していることを知った。政治とカネは不可分な、深刻重大なことなのだ。その点で「派閥任せ」はすっきりしている。党の利益は、派閥と心得ているのだろう。むろん、領収書は3人から受け取って徳間に渡した。幸いなことに、その後に日刊ゲンダイが政府寄りの広報新聞になったわけではなかったことだ。思うにメディアは、このような裏工作で処理するのではなく、公然と反対報道して政府の「言論弾圧」に屈しない態度をとるべきだった。その点で、後ろめたい思いをした。

<消費税関連でメディア課税に反対陳情=雑誌週刊誌を徳間が担当。東京タイムズ政治部長にオハチ回る=新聞はツネが処理>

要するに「政治とカネ」には裏があるということである。金庫番は承知しているが、それ以外は理解していない。カス券のことは、教えられて知ったばかりである。購入するものは、半額で買って経費で落とす。売る方も買い手も儲かる。誰が考えたのか、蛇の道は蛇である。

検察が、元金庫番から徹底して不正な手口を掌握すれば、自動的に清和会も、別動隊の統一教会も沈む。安倍の60兆円のODAの闇資金などもあぶり出す必要がある。武器弾薬購入資金のFOSも。日本が米国の属国でないことを証明することができる。軍事利権は想像を超えるほど悪質である。

改憲軍拡を叫ぶ輩は、そうして利権あさりをしている。血税をこっそり懐に入れている政治屋を叩き潰す時である。防衛族にメスを入れれば、不正の半分を明らかにできるだろう。政治は変わる、変えるときだろう。

2023年12月2日記(政治評論家)

怪しい西村経産相と松野官房長官のNOコメント! 

 清和会の塩谷立座長は11月30日、ノルマ超過分の議員側への還流について「あったと思う」と説明後、「事実確認しておらず、撤回したい」と釈明していた。鈴木総務相「受け取ったことない」? 岸田内閣の閣僚は鈴木氏を含む4人が安倍派に所属する。松野博一官房長官と西村康稔経済産業相はいずれも1日の会見で「政府の立場としてのお答えは差し控えたい」と回答を避けた。宮下一郎農林水産相は「私自身の事務所でキックバックという事実はない」と、還流を否定した。(朝日)


本澤二郎の「日本の風景」(5001)

<大阪万博は第二の東京五輪=断固中止せよ>

光陰矢の如し、もう2023年12月、師走である。中曽根バブル崩壊から立ち直れず、経済大国の座を中国に譲り、ここ20、30年前から落ち込んだ日本は、隣国の韓国にも経済力でも負けたような数値が並ぶ。それでも永田町と霞が関と大手町も、休日と高給を食んだまま中曽根バブル時代をいまだにをいまだ継続し、ついに大衆を地獄の一丁目に引きずり込んで、目下なすすべを知らない。


古来より為政者は、国家崩壊・緊急時には武器をすべて捨てて、非戦の国家に衣替えし、民衆を支える時であるが、

(驚いた!万博批判記事がそっくり消された。頭がくらくらする。AIという化け物が自動的に作動するものか。恐ろしい工作がネットの記事にまで繰り広げられている。政府・電通に国民の声が伝わらないデジタル操作が行われている。悔しい)


<恐ろしやAI操作で言論の自由を封じて万博強行!大衆はNO>

五輪疑獄は終わっていない。森喜朗の配下・石川県知事がIOC買収工作に、血税である官房機密費を悪用した事実を暴露した。「安倍晋三からカネはいくらでも出す。五輪をなんとしても勝ち取れ」と厳命されたという当時の自民党五輪獲得の責任者・馳という元レスラーは、おそらくその時に安倍ヒトラーを思い出したであろう?


独裁者ヒトラーと独裁者安倍は、為政者として同列に位置する。お祭り騒ぎで国民を騙すという手口は、国家神道・神の国信者にとってなじみが深い。国民操作の手段だ。4兆円東京五輪賭博は、森と安倍が中心になって始動した。その前には石原慎太郎がいた。A級戦犯の岸信介の一派である。これら極右の反共反中勢力は、改憲軍拡の日本会議・神道政治議員連盟でもある。4兆円五輪賭博は、こうして実現した。


<五輪大疑獄は終わっていない!検事総長責任が問われる>

五輪大疑獄事件はまだ終わっていない。森と馳を国会に呼んで証人喚問することが不可欠である。維新をあぶりだすろ過装置ともなる。与党は言うまでもなく野党は死力を尽くす好機であろう。検事総長の出番を作ることも忘れてはならない。

検察官適格審査会を始動させよ!

民主主義の原理をしっかりと活用する議会と言論でなければ、この国は終わるしかない。


<官房機密費は国家犯罪に悪用されている!>

悲劇的なことは、政府の官房機密費が犯罪事件に悪用されていることである。その点では、安倍の勤ちゃっ切りの菅義偉の証人喚問も求めなくてはならない。

野党の力量が問われている。同じく言論界・ジャーナリストの資質と編集権そして経営陣の資質も問われている。ナベツネ新聞に傾斜してきたこれまでの政府の御用聞きですますのか、それとも国民の怒りを代弁する正義の新聞テレビに戻るのか。


<民主主義を放棄した日本政府(自公+維新国民)!>

日本の民主主義は、首の皮一枚でかろうじて存続している。多くの国民は、この言論界の不条理に気付いてしまっている。

野党の無気力についても。

このまま大衆とともに立ち上がるのか、それとも地獄の一丁目に潜り込んでしまうのか。


<78年前の原点に戻ることで日本は再生できる!>

地獄に突っ込んでいる日本に万博もカジノも不要である。誰もが思っている真実である。正直なところ、78年前の歴史の教訓に耐えられる政党は、いない。自公も維新もいらない。

今の霞が関も不要だ。大刷新・大改革でのみ再生する日本である。大阪万博・カジノ建設を放棄することが、そのための踏み台となろう。元気を出そう。憲法が期待する帆船・日本丸に舵を切れ、と強く叫び続ける今である。

2023年12月1日記(政治評論家)


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