北朝鮮食料支援直ちに!<本澤二郎の「日本の風景」(4118)

<日本人は困窮する隣人を救済する人道憲法国家=即行動せよ!>

 この際、拉致も核も棚上げだ。直ちに困っている朝鮮の人々に手を差し伸べよ!人道支援に躊躇するなかれ、と叫ばねばならない。

 隣人が悲鳴を上げている!中国の山間部に希望小学校建設、北朝鮮に中国米を購入して、列車で北朝鮮に運んだJR東労組の労働運動の、正に戦闘的リベラリスト指導者・松崎明のことを思い出した。


 昔の自民党にも、人助けをする人道的な政治家がかなりいた。外国との対立を解消するために率先して行動した。日本国憲法の命じるまま、道義の外交を展開した国際政治家だ。加藤勝信の義父母が入り浸った金丸信夫妻でさえも、北朝鮮に手を差し伸べた。筆者も超党派の訪朝団(石井一団長)が編成され、その仲間の同行記者団として、晩年の金日成に会うことが出来た。驚いたことは、整地された水田が、緑の絨毯となって美しく広がっていたことだった。灌漑用水も完璧で、自民党農林族も仰天していたほどだった。それが、ここ数年の大洪水で被害を受けたのだろう。同情を禁じ得ない。


 肝心の権力政党の自民党・公明党も、今は戦前の国家神道に舞い戻ったかのように、人道主義・道義の外交をドブに捨ててしまっている。許されざることである。


<日朝友好にかけた平和軍縮派・戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬の信念>

 38度線で南北に分断された南北朝鮮にした元凶は、河野洋平も指摘した日本の植民地支配にある。清和会傍流政権によって、今も日本外交の基本線を揺さぶっている。慰安婦徴用工など古い傷を、意図的に浮上させた安倍の神道・日本会議外交が、韓国や北朝鮮との分断対立を強いている。そうした極右の神道外交を、コロナ政局が卒業させようとしている。


 神道国家主義による皇国史観論的歴史認識が、21世紀に生きる日本人の精神を操ることなど論外である。平和憲法に戻るための2021年であろう。世界不況に輪をかけているコロナ大不況が、狂った脳みそを洗浄している現在でないだろうか。時代は、間違いなく変化を求めている。


 安倍も去り、菅も数か月の命だと見たい。


 新しい潮流が、日本海・東海から湧いてきている様子も目にチラつく。幻想ではない。日朝友好・正常化にかけた平和軍縮派・宇都宮徳馬の道義の外交が、間もなく開花するかもしれない。平和軍縮の宇都宮主義の再現は、時代の要請とみたい。


 戦闘的リベラリストが、次々と誕生する日も近い。その先頭に立ったのが、確か新潟出身の森ゆうこだ。彼女が、野党をリードする時代がやってくる!そう信じたい。そこに日本の明日が見えてくるような予感がする。


 第二の宇都宮徳馬である。戦闘的リベラリストの宇都宮は、自民党内の右翼・神道派からアカ呼ばわりされながら、中国・ソ連・北朝鮮との友好交流に率先して取り組んだ。自身の平和軍縮論を、かの国の指導者に堂々と訴え続けた。彼は病から癒えた石橋湛山を、北京に案内して、岸信介のワシントンにひれ伏す戦前派国家主義に抵抗した。そんな宇都宮の不屈の信念を、立憲民主党参院議員の森ゆうこに見たばかりである。


<森ゆうこ議員が提案した北朝鮮コロナワクチン提供は当たり前!>

 彼女が、有り余って始末することが出来ないとされるワクチンを、台湾やベトナムに提供する、多分に利権がらみに関連して「北朝鮮にも提供すべきだ」と提案した。真っ当な主張を、議会で主張したことが、ネット情報に載ったのだ。


 極右内閣が応じることはなかったが、彼女の主張は、当たり前のものとして、世界に発信されたはずである。不当・不正を許さない信条を有する政治家の発言が、不浄極まりない永田町で、一輪の蓮の華のように感じたのは、筆者だけではあるまい。歴史を知る多くの国民の熱い思いであろう。


 事情を知らない、政府宣伝に埋没している国民の一部は、極右の神道派に惑わされているため、森発言に反発しているようだが、問題の拉致問題の解決を遅らせ、北の脅威論を喧伝している情報操作にこそ根本的な原因がある。ワシントンの策略との連携との指摘も、的を射た分析であろう。


 南北和解と日朝正常化を恐れる、ワシントン戦略に委ねるJCIAにこそ、問題の元凶が潜んでいる。米前大統領のトランプでさえも、その陰謀から抜け出すことが出来なかった、とみたい。米国の産軍複合体制に、現在のホワイトハウスでさえも、手も足も出ないのだ。


 無様すぎる神道外交から、離脱しなければならない時であろう。その先頭に森ゆうこが立った点を、高く評価、注目してゆきたい。彼女こそが、野党をリードする主役に違いない。



<批判するほうが間違っている、人の道ではない右翼報道姿勢>

 立憲民主党の森裕子副代表(65)が「新型コロナウイルスの問題で、ワクチンの余剰分を人道支援として北朝鮮に提供してはどうか」と提案し、批判を浴びている。 (デーリー新潮)


 昨夜上記の記事を見つけた。狂ったような報道をする書き手に注目する必要はない。無視するだけのことであるが、それもこれも日本の言論の劣化を裏付けたもので、まことに悲しい。もっとも、戦闘的リベラリストに勇気を与えてくれるものでもある。


<余剰米をたくさん提供して友好の窓口を大きく広げる好機!>

 竹野内ファイルで、異常気象・気候変動原因を、ようやく理解したばかりのジャーナリストである。強力な台風と大豪雨による大洪水の元凶は、原発からの膨大な量の温排水である。これが世界の海水温を上昇させた犯人なのだ。


 地球も人間も、核との共存は、絶対に不可能である。核・原発を全廃しないと、人類は生き延びることは出来ない。西欧の科学技術の行き着いた終着点である。原発に執着する国は、日本と中国・フランス・英国の4か国である。原発を全廃しないと、地球も人類も滅びる!


 昨今の気候変動は、繰り返すが、原発からの温排水に起因する。まずは日本が、率先して原発ゼロにする責任がある。ドイツに続くほかない。チェルノブイリに次いで、311のフクシマを真正面から受け止めれば、ドイツ首相のメルケル判断は、今日を生きる最高の政治指導者であることを知らしめてくれる。


 本物は男よりも女である。


 結論を言うと、北朝鮮の食糧事情の悪化は、気候変動と関係している。その責任の一端を54基の原発再稼働の日本にある。これも、間違いなく関係している。全世界から原発をゼロにする人民運動の展開が不可欠だ。


 改めて、いま日本が出来る人道外交は、ワクチンと食糧支援を、隣人に対して直ちに実施することだ。その義務が、日本にある。森裕子に続け、である。菅・自公とは、オサラバするしかない。

2021年6月18日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


616AFP】北朝鮮で、朝鮮労働党の中央委員会総会が開催され、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-un)朝鮮労働党総書記が、国内の食糧事情が「緊迫している」と認めたと、国営メディアが16日、報じた。北朝鮮では1990年代に壊滅的な飢饉(ききん)が発生し、数十万人が死亡している。


{狂った安倍ハイエナ=台湾国と発言(産経)}

 安倍晋三前首相は17日放送のニッポン放送番組「飯田浩司のOK!Cozy up!」で、政府が新型コロナウイルスワクチンを台湾に提供したことについて「台湾は日本にとって古く大切な友人だ。その国が困っている中でワクチンを提供するのは当然のことだ」と述べた。台湾の蔡英文総統から「国民の皆さまに感謝を伝えてください」とお礼の電話があったことも明らかにした。

中国も原発にブレーキ?

AFP=時事】中国南部広東(Guangdong)省にある台山原子力発電所(Taishan Nuclear Power Plant)で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。

安倍追撃止まず!<本澤二郎の「日本の風景」(4117)

<検察審査会が検察の不当不起訴にNOを突き付ける時代!>

何事も経験に勝るものはない。次男を緊急入院させた直後の100分間、東芝病院は看護師の見回りをしなかった。無念の窒息死!こんなことが起きている病院に驚愕するばかりだが、それでも病院は反省も謝罪もしなかった。週刊新潮で東芝に警鐘を鳴らしたが、無駄だった。やむなく刑事告訴した。法律を少しばかりかじった人間は、そこに正義が存在するはずだと考えての一匹オオカミの決断である。


 まさか東芝が江戸時代の取り締まりの特権を持つ十手捕り縄のやくざと知らなかった。警視庁の書類送検に東京地検の悪徳検事・松本朗は不起訴にした。ならば最後の手段とばかりに検察審査会に「おかしい」と申し立てた。法律ど素人11人の委員が、被害者の無念を分かってくれると甘い判断をしたのだが、なんと11人は東芝に軍配を上げた。申し立てた側の意見を聞く機会はなく、検事の言い分と審査会事務局のリードするままに結論を出した。


 自ら体験してみて検察審査会の正体を知った。案の定、TBS山口強姦魔事件においても、検察審査会は被害者の伊藤詩織さんの立場を否定して、検察に屈した。


 しかし、いま変化が起きている。間もなく実施される都議選でも「イスラエル化」が具体化するかもしれない。検察審査会も悪徳検事・黒川弘務事件に次いで、自民党の悪徳政治屋・菅原一秀に対して、検察審査会はまともな反応を示した。


<安倍・桜事件を検察審査会は「起訴すべし」へ必至>

 目下注目される検察審査会は、一国の首相だった安倍晋三の「桜事件」について、安倍を不起訴にした東京地検の判断に対してNOを突き付ける、と見られている。

 国民誰しもが、安倍を犯罪首相とみなしている。まともなジャーナリストは、365日安倍批判を繰り返してきている。同じことを後任の菅義偉も行っていることが分かってきた。日本の中枢が、文句なしに腐りきっていると、国民のすべてが認識している。


 検察審査会に選任される11人の全てが「犯罪首相」に処罰を加えようとしている。したがって、安倍の桜事件の財政法違反・政治資金規正法違反を不起訴にした東京地検の不当な不起訴判断を「おかしい」と考えている。これが日本国民の常識になっている。


 11人がNOと判断するであろうから、安倍起訴へと前進具体化する。安倍追撃の世論は、人々のコロナ禍のストレスと大不況が重なって、今では天まで届く勢いである。


 検察審査会が、検事による不起訴操作が効かなくなってしまっている。名存実亡の審査会が、晴れて正常化している。昨今の永田町の隅っこで、安倍側近による政治的演技が、晋三の心臓の高まりを裏付けている。

 大衆は「日本のイスラエル化」とか「官僚社会主義」「神道国家主義」という政治の根幹について、なかなか理解できないが、首相犯罪だと誰でも分かる。


<加計孝太郎事件・赤木ファイル事件も追及続く!>

 安倍事件は、桜事件で終わらない。加計孝太郎事件もある。文科省の情報公開秘匿にも、市民活動家の攻勢が続いている。刑事事件として告発すると、たとえ不起訴にしても、検察審査会で起訴に持ち込める。


 赤木ファイル事件にも同じことがいえる。有能な弁護士なら、刑事事件にするだろう。安倍追及が止まることはない。


 動きの鈍い日弁連は、刑事に強い弁護士を韓国に派遣して、勉強させるといいかもしれない。


<安倍夫妻を追い込む籠池事件は終わっていない!>

 まだあった。籠池事件のイカサマ捜査に関連した大阪地検の不当捜査である。正義を自負する弁護士は、ここでも腕を磨くことが出来るだろう。


 要するに、日弁連としては、安倍関連事件を、自身の不十分すぎる法的弱点をカバーできる好機にするのである。検察の不正手段を徹底的に学ぶことで、刑訴法の専門家になるのである。


 世は麻のごとく乱れている。これからも、戦国時代のような乱の時代は続くことになる。民事専門では、弁護士としての収入も少ない。刑事民事の二刀流使いでないと、法曹人として身を立てることは容易ではない。


 安倍事件ではないが、もんじゅ西村成生謀殺事件に関与することを提案したい。未亡人のトシ子さんはすこぶる健在である。要するに、二度と神道国家主義の安倍のような政治屋を誕生させてはならない。日本とアジアのためでもある。


<解散遠のくで、安倍は「韓国の朴槿恵」?=列島から聞こえてくる!>

 安倍は、いま窮地に追い込まれている。窮鼠猫を嚙むというが、安倍はハイエナで、もはや力尽きている。安倍支援の側近は、甘利と下村の二人か。他の側近は、離反して選挙区にもぐってしまった。


 ハイエナを食いちぎるには、コンドルなど鷲をぶつければいいが、幸いなことに解散は出来ない。その力のない菅・自公内閣である。間もなく始まる都議選で、自公が圧勝する可能性は低い。


 野党に期待する無党派層が増えてきている。不人気著しい自公の組織票では、大勢を占めることは容易ではない。公明党創価学会の失墜に自民党も困惑している有様だ。人間の命よりも、電通五輪利権に、IOCと共に突っ走る、自民党・公明党を支援する無党派層は少ない。


 林検察にとって解散無しは、捜査をやりやすくするだろう。針のむしろの状態に追い込まれて、動くに動けない安倍である。ストーカーまがいのカメラマンが、46時中監視するだろう。特ダネ写真を観客は待ち構えている。


 安倍と加藤の動向を監視している清和会OBは「安倍も韓国前大統領の朴槿恵になるだろう」と昨日、予告の電話をしてきた。


<側近による議連立ち上げの顧問就任も泡と消える!>

 そんなわけで、安倍側近の甘利や下村の気苦労は、ただごとではない。会費1000円の任意の組織・議員連盟を発足させることに必死なのだ。その心は「安倍を最高顧問に就けることで、大金を懐に入れた犯罪首相からカネを引っ張り出そうとの魂胆だ」と、政界雀から見られている。


 安倍の議連顧問就任の政治的効果に注目するアホは、今の日本国内にはいない。

2021年6月17日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


(原発労働者初の生の声の衝撃)反原発でも、産業界にたいして声を上げる人は少なく、声を上げると叩かれてしまうようです。本来は、一番、産業界に言うのが、手っ取り早いし、彼らが一番よく知っているはずです。以前に福井を訪れた時お話をしてくれた、原発労働者の斎藤征二さんが、産業界こそが、どこの誰誰がもう死にそうで、電力会社系列の病院に入院させ、労災を起こさせないようにするというしくみを、教えてくれました。

https://takenouchimari.blogspot.com/2021/02/blog-post.html 


原発労働者問題が一番大変です。無数の人々の命が奪われているのです。そしてよく知っている人々(高給取りの産業側の人や官僚その他)は、決して自分のご子息を原発で働かせることはないでしょう。他人の子どもは殺しても平気なのです。彼らに人心はないのです。戦慄を覚える世界です。

https://savekidsjapan.blogspot.com/2014/10/the-2014-no-nukes-asia-forum-joint.html


本澤先生、おはようございます。ご存知と思いますが念のため送信します、大阪の検察は
(村木厚子)氏では数字の書き換え事件で3人?が逮捕されて居ます、捕まえた人間は必ず犯人に仕立てる、取り調べの可視化が当時話題になりました、冤罪を作るのは(許しがたい)こんな言葉で納得等とても無理な話です、当事者達を何十年と牢獄生活に追いやって居ます、
私も(獄友4人組、石川、袴田、杉山、菅谷)支援者のひとりとして怒りを覚えます、付け加えるなら当人は無罪になっても(真犯人)はいる。
         6/15     仲村

----- Original Message -----
籠池刑事裁判 控訴審にあたって記者会見。
大阪高等裁判所、記者クラブでの会見です。

録音データ「ぼったくる」発言の前段が削除・改ざんされていました。控訴審にあたり 

新たに編成された新弁護団が、改ざんをみつけました。

IWJYouTubeで報道してくれました。
https://www.facebook.com/100004681095189/posts/1911967418969276/?d=n

記者会見は、向かって右側から北川朝恵弁護士、丸山輝久弁護士、籠池泰典氏、諄子氏、鈴木世里子弁護士。
(もう一人五十嵐衣里弁護士は、武蔵野市から都議選に立憲民主党から立候補予定)

 籠池刑事事件とは、校舎建設に伴い、国交省主催のサスティナブル補助金を
森友学園が申請し、不正に補助金を詐取したと検察特捜部が、籠池夫妻を逮捕した事件です。

森友本丸事件(国有財産のただ同然の売却&改ざん)から言うと別件事件となります。 

 通常は別件事件は、本丸を解明するために立件されることが多いのですが、森友では、 

 ご存知のように、本丸事件は、国有地売却の権限を持っていた政治家や役人たちは、 

 誰一人立件される事がありませんでした。

 結局のところ、森友学園問題では、刑事事件として立件されたのは、この別件事件だけであり、
 巨悪を追及するための特捜検察は、何と籠池夫妻を補助金詐取の容疑で
、懲役7年と言う重罰で弾圧することで、幕を閉じようとしていたのです。

 この刑事事件の可笑しさは、まず第1に、補助金詐取の容疑で逮捕、立件しながら、罪状は詐欺罪でした。
一般法である詐欺罪に対して、国の補助金の絡みで詐取した時には、特別法である補助金適正化法
違反が適用され、特別法があるときには、特別法を優先するが、法理です。その法理が無視されていました。
 
 詐欺罪は、最高刑が10年、補助金適正化法違反は、5年。検察は詐欺罪を適用し、 

逮捕、未決300日もの勾留を行ない、当時モリカケ―政治の私物化問題で、窮地に立っていた安倍内閣の救済のため
夫婦を勾留した国策捜査とでもいう籠池刑事裁判だったという事ができます。

 第2に、補助金の手続き一切を、キアラ(キアラ建築研究機関)が行い、それを手伝った藤原工業が、
いわば実行犯であるにもかかわらず、この2事業者は、家宅捜査も受けず、免罪されました。
 司法取引制度が施行されていないにもかかわらず、実質司法取引し、籠池有罪の証言と証拠を提出することと引き換えに、
籠池夫妻を懲役7年の重罪の一方で、事業者は、免罪したのです。

 実行犯が、2事業者だという事は、分っていながら、検察は、事業者の「施主である籠池の指示によって詐取を行った」という証言を
採用し、2事業者を免罪にしました。その証拠としてキアラが森友学園との打ち合わせの時の会議録(録音データ)を提出したのでした。

 第3に、夫婦共逮捕し、同罪で300日も勾留した点です。なぜ籠池諄子さんを逮捕立件したのかという点です。
今回の録音データの反訳(書きおこし)の改ざんから分かったことは、泰典氏共々有罪立件のために、「ぼったくる」発言を利用したという事です。

 私、青木は、籠池諄子氏が、17年7月31日、自分が逮捕されるのは、全く予想してもいなかったという話しが記憶に残っています。

当時、籠池泰典氏が、任意の取り調べの後そのまま逮捕されるのではという観測が、逮捕数日前からメディアで流される中、
付き添っていた諄子さんも逮捕され、何の用意もしていなかったため、着替えなどを含め、娘さんに届けてもらったという話しでした。
つまり普通の常識から言って、森友学園の理事でもなく、学園グループの一法人、塚本幼稚園の副園長でしかない諄子氏を逮捕すること自体大きな疑問点となっていました。

 サスティナブル補助金は、その申請の主体は、施主とされ、本件の場合は、森友学園でした。申請書に署名と押印しているのは、籠池泰典理事長です。
 その意味で、過大な申請をし、不正な金額を支給されている以上、施主が事実経過や動機を問われ、取り調べを受けることは、当然です。
とは言っても、サスティナブル補助金の仕組から言って、設計図書や工事費用の見積が必要であり、設計図も作成したキアラや工事施工した藤原工業の関与
無しに、申請自体が不可能です。罪を問われるのは、どちらかと言うと専門家である事業者です。

 その上、検察は、会議録の録音データを、キアラから入手したものの、その中には籠池泰典理事長が、詐取を指示するような文言は、全くなかったのです。
 サスティナブル申請や手続きの要点と事実経過を見ると、

 キアラがサスティナブル補助金の申請を行ったのが15年7月17日。
その申請に基づき、補助金を支給するという決定(内示)が行われたのが、15年9月4日。
 その後、15年分の契約金額に基づき、補助金5644万円の交付が決定したのが15年10月8日。

 この時までに詐取の実質的な手続きは、終わっています。

 事業者に対して、これらの手続きを行う前に、森友学園側から詐取することを、指示したとなると、それに該当する会議は15610日の打ち合わせしかありません。
ところが、その会議での録音データを聞いても、泰典氏が、詐取を指示するような発言は無いのです。
 そして在ったのは、諄子さんの「ぼったくる」発言でした。しかしその「ぼったくる」発言は、学園用地を当時賃借するにあたって、近畿財務局のとった対応に、不平不満を述べたものです。
 この「ぼったくる」発言を、そのまま、補助金の詐取を指示し、それを受けて、キアラが不正な申請を行って行ったとすることができません。

 そこで検察がとった対応は、「ぼったくる」発言が、どの様な状況の中で発言されたことかを隠すために、「ぼったくる」発言の前段部分の録音データを削除・改ざんし、
「ぼったくる」発言が補助金詐取の指示であるように装ったのでした。

 そもそも、"ぼったくれ"と諄子さんが会議で発言した。
その発言が、サスティナブル補助金詐取の指示であり、百選錬磨の事業者たちが、その命令に動き始める発言であった。
もうそれは、劇画や漫画に出てくる山賊や盗賊の話しでしかなくなります。

 「ぼったくる」はお母さんの言葉ではない、次女さんが言っていたのを私は弁護士事務所で聞きました。誰の言葉だったのかと聞くと
森友学園の理事である会計士や弁護士の人たちが、賃借を開始しても、すぐに校舎建設工事を始めることができず、
重金属の除染や埋設ごみの撤去などの土壌改良に約半年かかり、その間も土地代金を支払わなければならない。その点に腹を立て、言ったのが「ぼったくり」という事でした。
諄子氏にとって、国の役人たちのやることを表すのによほどしっくりとくる言葉だったのでしょう。

 いずれにせよ、弁護団の働きで録音データの改ざんが見つかりました。
 検察は、諄子さんの「ぼったくる」発言に、検察のストーリーを当てはめることで、夫婦同罪とし、籠池泰典氏の有罪も論告求刑していたのです。
 夫妻同罪だと言うのが、検察の求刑であり、一審判決の理由とされていたのでした。 


 これでは、共謀罪どころか、権力者に睨まれたら、夫妻である、兄弟、家族であると言うだけで、
逮捕、勾留されてしまうことになってしまいます。

 その懸念に、答えてくれたのが、籠池新弁護団だった。
ぼったくる発言は、詐取事件の指示でなく、検察が改ざんしたものだった。

  まるで、これでは、村木厚子さんの冤罪事件と同じと言えます。
 白熱の記者会見。ゆっくりお聴きください。

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財閥・官僚社会主義の日本<本澤二郎の「日本の風景」(4116)

<官僚社会主義に警鐘を鳴らした宇都宮徳馬の慧眼と衰退東芝>

 手元に戦闘的リベラリストとして人生を貫いた、宇都宮徳馬著「官僚社会主義批判」がある。敗戦後の1950年2月に刊行、その復刻版である。元読売新聞社長をした馬場恒吾が序文を書いている。「満洲国設立・大東亜共栄圏などという、進歩的仮面を被った官僚社会主義者が、表面の立役者・裏面の計画者だった」と侵略戦争の核心を喝破、続いて日本人は今後何十年、何百年も太平洋戦争に突入した愚を後悔し続けるであろう、とも予告、結びを「将来こんな過ちを繰り返さないためにも、すべての日本人にこの書を勧めたい」と締めくくった。


 悲劇は間もなくして、読売新聞を襲った。一見して、さも進歩ぶっている官僚社会主義者の手によって、原発推進新聞に変質、推進派政治屋が政権を担当すると、その御用新聞へ突き進んだ。2011年の311の東電福島原発爆轟でも、反省するどころか、再稼働の先導役を担って、御用新聞の先頭を走っている。ひとは「ゴミウリ」と呼んでいる。


 宇都宮は、愛弟子と信じた二人の人物を読売に入社させたが、見事に裏切られた。その思いを筆者にぶつけてきた。「権力に屈するな」がそれである。彼こそが我が師である。ペンを曲げないジャーナリスト信条は、宇都宮仕込みなのだ。


 宇都宮が鉄槌を加えようとした岸信介をはじめとする(財閥)官僚社会主義者は、今も霞が関と首相官邸を支配している。その一つが、天下の悪徳企業で知られる、人の命を軽視する三井財閥系の東芝。人命軽視では、コロナ軽視の安倍・菅自公内閣と共通する。東芝は、悪しき権力・官僚社会主義者と連携・一体化することで、武器弾薬製造から原発推進企業として成長したが、結果として、どん底に落ちた。


 その過程で、株主の権利を、官邸と霞が関の悪しき権力で封じ込めた、その秘められた重大事件が、今回は、ものの見事に暴露された。五輪スポンサーを降りた朝日新聞が、昨日の1面で大きく報道した。ここに登場した菅義偉の許されざる権力乱用は、彼が年貢の納め時であることを立証している。


<霞が関官僚に生きた経済経営は無知=東芝WH買収で失墜!>

 東芝失墜と国家主義の清和会傍流政権は、不思議と比例していることに気付く。生きた経済を知らない腐敗官僚と財閥による二人三脚を厳しく指弾した宇都宮の「官僚社会主義批判」は、読売が支援した中曽根・国家主義内閣だったが、とどのつまりバブル経済が泡となって消え、経済大国の地位を滑り落ちてしまった。


 続く地滑り的経済不況のもとで、東芝を筆頭に三菱・日立など財閥企業は、核エネルギーという人間が操作不能の、恐ろしい悪魔の分野にのめり込んだ。奇しくもA級戦犯の岸信介を始祖とする清和会傍流内閣である森喜朗・小泉純一郎内閣のもとで、官僚社会主義者の後押しを盾にして、東芝は米英が不用の長物と切り捨てた原子炉メーカーWHを、途方もない大金で手に入れた。

 結果、莫大な赤字を抱えて倒産寸前にまで落下した。それこそ官僚社会主義者によって、かろうじて倒産を回避したものの、今度は物言う株主と敵対、小泉・安倍・菅の腐敗政権の指令で動く、霞が関の官僚の力で押し返した。


 その裏事情が物言う株主の総力調査であぶりだされ、それを朝日新聞が大きく取り上げたものの、惜しむらくは宇都宮が喝破した、日本独特の資本主義ともいえる悪しき心臓部・官僚社会主義を、分析する能力を欠いている、とあえて指摘したい。正しくは財閥官僚社会主義が、今も永田町と霞が関に徘徊する結果、生きた経済を左右することも出来ない、日本経済政策の根源を切除出来ないまま、さらなる沈下へと突き進んでいる。


 いうまでもなくアベノミクスなる政策も、官僚社会主義者らによる1%向けのもので、国民生活に貢献するものではない。国民のなけなしの年金資金を、日銀が株購入に回すなどという愚策もそうである。


<悪しき権力(清和会)と社会的責任放棄の東芝経営陣>

 コロナが、日本の政治経済の腐敗構造を次々と暴いてくれている。旧満州国の特務機関の一つである電通が、戦後の21世紀においてもそれを引きずって、言論界を制圧している、血税を自在に収奪、問題のコロナ五輪強行の主役となっている、正に大魔神のような存在であることを暴いてくれた。コロナ効果である。


 安倍や菅が、職権乱用の犯罪行為を繰り返しても、検察が動かない背景も見える。彼らには財閥同様に、反省も謝罪するという人の道を、当たり前のように無視する組織集団だ。韓国のように警察も検察も捜査をしない。公明党創価学会を配下にすることで、3分の2という圧倒的な議席を武器にふんぞり返っている。諸悪の根源は公明党創価学会である。

 かくして、民意の反映しない悪政がはびこって久しい。

 「日本人の命よりも五輪利権優先」という信じがたい暴政へと突進して恥じない。ブレーキの効かない暴走車で、坂道を突っ込んでいる菅内閣に、人びとは反吐が出る思いである。


 関連して、東芝病院での次男の医療事故死に対して、反省も謝罪もしない東芝だった。それも政府と連携する東芝経営陣にとって、人命軽視などは当たり前なのだ。東芝に限らず財閥の行動様式には、悪しき権力と癒着しているため、業務上過失致死事件として東芝を刑事告訴しても、報道のみならず捜査当局さえも抑え込めることから、事実上、法治を前提とした社会的責任の観念は希薄で、言葉だけでやり過ごせるとの傲慢すぎる態度を、ジャーナリストとして膚で感じさせられた。息子の死後に、それが妻にものしかかってきた。踏んだり蹴ったりの非情な仕打ちが、財閥・東芝を暴く能力をつけてくれたらしい。次男と妻に感謝するばかりである。


 東芝医療事故死については、当方が依頼した弁護士を東芝顧問弁護士は、対等に扱おうとしなかったことからも、法治無視を理解することが出来る。健全な資本主義社会では、日本のような財閥は真っ当な企業ではない。今朝ほど連絡をくれた事情通は「東芝の当時のCEO車谷は、昨年5月11日官房長官の菅義偉現首相と会見したことが明らかにされたが、本人は承知していないと嘘をつき、課長を訪米させて、投資ファンド(ハーバード大学の基金)に対して脅しまくった経産省も開き直って、調査をすることを拒否した。野党の厳しい追及があれば、菅は沈没する。放置すれば、日本の投資株式市場に大変なダメージを与えることになる。官民一体の日本資本主義が暴かれると、欧米の自由で開かれた資本市場と、致命的な衝突が起きる」と鋭く指弾した。


 東芝の物言う米国のハーバード基金対策に、こともあろうに菅のみならず霞が関の官僚まで出動してねじ伏せた今回の東芝事件は、菅本人の地位と日米関係に新たな火種を撒いたことになる。財閥官僚社会主義批判が戦後70年にして、とうとう表面化したことに、泉下の宇都宮も驚愕しているに違いない。


<フクシマ東電原発のプルトニウム加工燃料の東芝3号機の核爆発>

 東芝事件は、このほかフクシマ東電原発3号機の核爆発事件が、いまだに隠ぺいされたままであることを忘れてはなるまい。善良な日米の科学者は、311直後から指摘しているが、反して日本政府と東電は「水素爆発」と嘘をついている。その嘘を日本の新聞テレビは報道して、日本国民と国際社会を欺いている。


 安倍自ら「フクシマ原発放射能汚染は制御されている」と大嘘をついて五輪を獲得したのだが、これにコロナ禍が襲い掛かって、事態を混乱・混迷化させている。現場責任者の小池百合子都知事が中止宣言する、との指摘は、今朝ほども耳にしたばかりである。


 安倍の清和会傍流政権の策略は、もう分かりきっている。電通五輪は、フクシマ原発汚染隠しである。4兆円をかけての福島隠しは、天文学的な血税の無駄遣いなのだ。 


<放射能汚染地で人体実験する原子力ムラの学者や市民活動家>

 最近まで全く気付かなかったのだが、フクシマの放射能汚染地域で、あたかも人体実験しているような地域社会の存在を知って、腰を抜かしてしまったばかりである。


 チェルノブイリでも国際原子力ムラによって、同じことが繰り広げられている。それがフクシマでも強行されている。ガンや脳障害・心臓病などの被害について、全く新聞テレビは報道していない。恐ろしい事態がフクシマで進行している、そのためのである。


 今も原子力ムラに支配されているフクシマといえる。昨夜はユウチュウブを見ていて仰天した。チェルノブイリの周辺の山林に、動物たちの楽園が誕生した

という、世にも恐ろしい映像だ。「核の平和利用」から「核による自然保護」といわぬばかりだ。核の知識のない人間は、それでも騙されるであろう。


<東芝3号機の核爆発隠しはもはや不可能>

 世紀の悪徳企業・三井財閥傘下の東芝の3号機は、燃料を核兵器の材料であるプルトニウムを加工したもの(MOX)だ。核爆発した瞬間の映像が世界に拡散している。政府や東電の嘘は通用しない。沈黙して隠ぺいする東芝も打つ手なしだ。

 東芝不買運動も列島からアジアへと拡大しているようだ。核爆発というと、それはピカドンである。中性子も飛んだ。死の灰も降った。子供たちの健康被害は、フクシマから首都圏にも及んでいるだろう。これの科学的な調査がいつ実施されるのか。日本のイスラエル化が、真相を明らかにするだろう。


 人間をモルモットにしているような福島エートスが、いつまでこの日本で続けられていくのか。逆にコロナによる覚醒は、速度を速めている。東芝事件関与の菅と官僚社会主義者による、正当な株主への圧力の正体は、政権を沈没させる威力がある!

2021年6月16日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


https://dot.asahi.com/wa/2020030600008.html?page=1

https://fukushimaworkerslist.blogspot.com/2020/07/blog-post_18.html

おかしな人々 Shady People in Pro/Anti Nuke Societies: 大沼安史さん、電磁波攻撃で死去!?残された限りなく美しい文章(文末) (fukushimaworkerslist.blogspot.com)


(毎日)東芝の取締役会議長、永山治氏(中外製薬名誉会長)は14日、オンラインで記者会見し、昨年7月の定時株主総会の運営を巡る一連の混乱について「問題の発端と経緯を振り返ると、経済産業省との関係性を含め、ガバナンス(企業統治)の認識が十分でなかったことなど改善すべき点が多々あった」と述べた。 10日公表した外部弁護士による調査報告書の指摘については「監査委員会のみならず、取締役会全体として指摘を重く受け止めている。すべてのステークホルダー(利害関係者)にご心配とご迷惑をおかけする事態となっていることをおわび申し上げる」と陳謝。一方、「現在の経営の混乱を招き、株主の信頼を損なったことに対する(前社長の)車谷暢昭氏の責任については決して無視できない」とも述べ、今後、第三者を交えて調査していく考えを示した。【和田憲二】


東芝と経産省の蜜月発覚。株主総会めぐる報告書に「菅義偉」の文字と発言で絶対絶命か=今市太郎(MONEY VOICE) 赤かぶ (asyura2.com)

【広州、パリ共同】米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。 福島第一原発の周辺に移住、政府が最大200万円の支給制度(原発派読売報道6月15日)}


https://savekidsjapan.blogspot.com/2014/10/the-2014-no-nukes-asia-forum-joint.html

反原発でも、産業界にたいして声を上げる人は少なく、声を上げると叩かれてしまうようです。本来は、一番、産業界に言うのが、手っ取り早いし、彼らが一番よく知っているはずです。以前に福井を訪れた時お話をしてくれた、原発労働者の斎藤征二さんが、産業界こそが、どこの誰誰がもう死にそうで、電力会社系列の病院に入院させ、労災を起こさせないようにするというしくみを、教えてくれました。(竹野内ファイルから)
https://takenouchimari.blogspot.com/2021/02/blog-post.html 
(時事)東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者は16日の記者会見で、東芝が海外の「物言う株主」の議決権行使に不当な影響を与えていたとされる問題について、「日本市場全体が悪く感じられるのでは」と語り、外国人投資家による日本への投資に悪影響が及ぶことに懸念を示した。

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